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ニュース
●企業動向
●米国のハイテク億万長者がGMOへ進出
米国においてIT分野で巨万の富を築き、世界第2位の大富豪となったラリー・エリソンが、ビル・ゲイツに続いて食料分野に進出してきた。この人物は、ソフトウェア企業オラクルの共同創業者で、メディア分野にも乗り出し、オックスフォード大学内にエリソン工科大学を設立、イスラエル国防軍の主要寄付者であり、トランプ政権の側近の一人である。そういった人物が農業バイオテクノロジーの分野に手を伸ばし始めたのである。彼が執着しているのが、GMO技術におけるAIの活用である。そのため英国の農業バイテク企業ワイルドバイオサイエンス社に巨額投資し、「AIを用いた植物育種」を推し進めている。また元首相のトニー・ブレアが設立したトニー・ブレア研究所にも巨額投資して、遺伝子工学へのAIの活用促進を図っている。最終的には農業バイオテクノロジーを支配し、種子支配を目指していると思われる。〔GMWatch 2025/11/25〕
●省庁動向
●ゲノム編集家畜食品の検討進む
12月25日に食品衛生基準審議会新開発食品調査部会遺伝子組換え食品等調査会が開催されるのに先立ち、9月2日に行われた同調査会の議事録が公開された。それによると、米国ジーナス社がゲノム編集技術を用いて開発した「豚繁殖・呼吸障害症候群ウイルス（PRRSV）に感染しにくい豚」の検討とともに、家畜由来食品に関する検討が行われている。そこにはゲノム編集魚が検討された際の考え方が示され、それを参考に家畜独自の問題が検討されている。家畜動物食品の考え方がまとまり次第、この豚由来の食品の届け出承認の運びとなる。このゲノム編集豚について開発企業は、2025年4月29日に米国で、その後ブラジルとコロンビアでも承認を得ており、現在はメキシコ、カナダ、日本、中国での承認をもくろんでいる。
●自治体動向
●ゲノム編集食品表示を求める自治体決議相次ぐ
ゲノム編集食品表示を求める地方議会での意見書採択が相次いでいる。12月に入り、16日に東京都府中市議会、17日に北海道石狩町議会、18日に埼玉県白岡市議会、22日に北海道小清水町議会、24日に埼玉県川越市議会、青森市議会が採択した。これで意見書を採択した自治体は、都道府県レベルでは愛知県など6議会、市町村レベルでは札幌市など27議会となった。
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