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ニュース
●政党動向
●自民党がゲノム技術の水産での活用を提言
自民党の水産部会などが、養殖業・水産加工業の強靭化の提言をまとめた。そこではゲノム編集技術などを用いて高水温に耐える品種の開発を進めるよう政府に求めることが示された。それと同時に、開発した新品種の知的財産権などの保護を求めた。〔日経新聞オンライン版 2026/4/8〕
●自治体動向
●企業動向
ゲノム編集食品に表示を求める地方議会での意見書採択が2〜3月議会で相次いだが、前号で報告した6議会に加え、3議会あったことが判明した。埼玉県飯能市議会が3月25日、徳島県徳島市議会が3月24日、同じく徳島県勝浦町議会（日付未確認）も採択した。これで意見書を採択した自治体数は、都道府県レベルでは愛知県など6議会、市町村レベルでは42議会となった。
●ゲノム編集食品表示を求める意見書採択続く
●アルゼンチンのGM小麦企業が倒産
アルゼンチンのバイオ企業バイオセレス社が、ロサリオ民事商事裁判所により破産宣告を受け倒産した。同社はGM小麦を開発し、国内で強引に栽培を進めているバイオセレス・クロップ・ソリューション社の親会社である。このGM小麦は、干ばつ耐性に除草剤（グルホシネート）耐性の性質を加えた小麦「HB4」で、政府機関の国家科学技術研究会議（CONICET）と国立リトラル大学と共同で開発したものである。この親会社をめぐっては以前から2つの大株主グループが対立し、訴訟合戦が起きており、その結果、今回の破産に至った。破産が子会社にどのような影響をもたらすのか、また米国やカナダで進められている栽培にどのような影響が出るかは、まだ不透明であるが、なんらかの影響は免れることはできないだろう。〔GMWatch 2026/3/26〕
●新潟フードテックタウンが稼働開始
オイシックス・ラ・大地と、新潟県を拠点にするNSGグループ（日本板硝子株式会社）が、新潟の大学、行政、企業などと連携して、新潟でフードテックエコシステムを構築するプロジェクトを本格稼働させていたが、4月16日、その設立総会が開催され、新潟県知事や新潟市長らが名を連ねる実行委員会が設立された。また、米国を拠点に置くベンチャー企業のSOSV（ニュージャージー州）がパートナーとして参画することとなり、4月1日、同社との間に協業に関する基本合意書が締結された。〔Foovo 2026/4/17〕
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