■2026年9月号

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バイオジャーナル

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●フードテック
●イスラエル企業の培養牛肉、シンガポールで販売認可

 イスラエルのアレフ・ファームズ社開発の培養牛肉が、シンガポールで販売許可を得た。培養牛肉としては同国では初めての販売許可である。同社が開発しているのは、培養牛肉と大豆や小麦などの植物性タンパク質の素材を組み合わせた、ハイブリッド肉である。すでに2024年1月にイスラエルで販売許可を得ている。〔Foovo 2026/8/4〕

●韓国企業が細胞培養コーヒーを開発

 人工臓器を開発してきた韓国の企業ティセンバイオファーム(TissenBioFarm)社が細胞培養技術を使ってコーヒー豆を開発し、試飲を行ない、事業化に向けて動き始めた。同社は、コロンビアのコーヒー豆の生産・加工・流通企業カフェ・ノガレスと、共同研究開発と事業化に向けて合意しており、今後、コーヒー事業を展開していく予定。韓国では2024年に細胞培養食品の自由特区が作られており、同社はそこに参加して、すでに細胞培養肉を開発している。〔Foovo 2026/8/8〕

●オイシイファームが東京都に研究開発拠点開所

 2017年に米国で創業したオイシイファーム株式会社(Oishii Farm、CEO:古賀大貴)が8月5日、東京都羽村市に研究開発拠点「オープンイノベーションセンター」を開所した。開所式には鈴木農水大臣や小池都知事が参加した。同社は、植物工場でのイチゴの栽培を進めており、すでに2018年から米国でイチゴの販売を開始しているが、今年中に日本でもイチゴの販売を開始するとしている。〔Oishii Farm 2026/8/6〕
●省庁動向
●農水省がイノベーション戦略を発表

 農水省は7月14日、農林水産分野での研究開発の重点を示す、「農林水産研究イノベーション戦略2026」を発表した。同省のこれまでの戦略では、フードテックを含む農林水産分野で、新品種の開発・育種とともに、品種改良加速技術としてのゲノム編集技術の推進を図り、そこに集中投資するとしていたが、それを継承する。加えて育種ビッグデータを活用し、AI等を用いたスマート育種支援システムを構築して新品種開発を加速するなども示された。また水産においても、品種改良加速技術として、ゲノム編集技術などを利用した効率的な育種の推進が打ち出されている。そのためにスタートアップ企業に手厚い支援を行なう。他方で、消費者の理解を得るために、「ゲノム編集」ではなく、「品種改良加速技術」という名称の普及を図るとしている。