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ニュース
●GM食品表示
●米国加州議会委員会でGMサケの表示義務法案可決
カリフォルニア州議会厚生委員会は、GMサケの表示を義務づける法案を可決した。GMサケは現在、米国食品医薬品局（FDA）で審査中だが、その検討内容に問題があり、消費者が選択できるようにすべきだ、というのが理由である。 〔The Center for Food Safety 2011/5/4〕
●南アフリカ、GM食品表示制度秋にスタート
南アフリカでは今年（2011年）10月1日から、GM食品制度をスタートする。市民団体は、表示制度ができたことを歓迎しつつも、5％までの混入が認められており、しかも不分別という曖昧表示があるため、今回の制度では消費者は守られないと批判した。
〔The Star 2011/4/9〕
●キプロスで、GM食品の棚を別にする販売義務付け
キプロスの国会は4月7日、スーパーや食品店でGM食品を販売する際、棚を別にすることを義務付ける法案を可決した。GM食品には3カ国語（ギリシャ語、トルコ語、英語）でGM作物が含まれている食品である旨の表示を行うこと、非GM食品と棚を分けることが義務付けられ、違反した際には罰金が科せられる。
キプロスでは、2005年にも同様の法案が提出されていたが、米国政府からの圧力で廃案にされていた。 〔Cyprus Mail 2011/4/8〕
●遺伝子組み換え動物
●GMラクダで医薬品生産
アラブ首長国連邦の首都ドバイにあるラクダ生殖センターの研究者が、GMラクダを開発して、乳から人間の医薬品となる成分を取り出す実験を開始した。まだ、基礎研究の段階だが、将来的には、ヒトインシュリンなどをラクダに生産させる予定だという。
〔The National 2011/3/31〕
●遺伝子組み換え作物
●昆虫学者が「スマート・スタック」の危険性を指摘
米国パデュー大学の昆虫学者クリスチャン・クルプケは、モンサント社が開発した「スマート・スタック」品種を批判した。除草剤耐性・殺虫性の遺伝子を8種類を導入したことで、かえって耐性害虫の急速な拡大を招くなど、新しい危険が引き起こされる、というのがその理由である。
〔Purdue University 2011/4/13〕
●GMイネとGMキャッサバ研究にゲイツ財団が助成
ビル＆メリンダ・ゲイツ財団が、β.カロチンを増やしたGMイネとGMキャッサバの研究に、約2000万ドルを助成する。「ゴールデンライス」として知られるGMイネについては、開発したフィリピンにある国際稲研究所（IRRI）に助成し、2013年にはフィリピンで、2015年にはバングラデシュで栽培許可申請が出される予定である。一方、GMキャッサバについては、ケニヤとナイジェリアで行われている「バイオ・キャッサバ・プラス」の開発に助成する。
〔The Philippine Star 2011/4/17〕
●宮崎大学GM綿試験栽培中止を求め、市民が署名提出
4月18日、ストップ！ GMO宮崎連絡会は、宮崎大学に対して、大学で進めているGM綿の試験栽培中止を求める署名を提出した。また同時に、宮崎県に対してGM作物栽培規制条例制定を求める署名を提出した。宮崎大学では、昨年8月よりバイエル・クロップサイエンス社と共同で、同社のGM綿の試験栽培を開始し、12年までを予定している。また、県にはこのような試験栽培を規制する権限がないため、GM作物栽培規制条例制定を求めた。署名総数は、宮崎大学あてが個人署名7万1964筆、団体署名が975団体（構成員数166万2813人）、宮崎県あてが個人署名7万3050筆、団体署名が962団体（構成員数161万5483人）。
●GM企業が宮崎県に試験栽培に関する「意見書」提出
4月11日、米モンサント社、独バイエル社など多国籍企業によって設立した宣伝機関のバイテク情報普及会が、GM作物の試験栽培に関する「意見書」を宮崎県に提出した。これは同県で広がっている、GM作物の試験栽培中止を求める署名運動に対してのものと見られる。〔バイテク情報普及会
2011/4/12〕
●企業動向
●モンサント社がパラグアイへの売り込み強化
モンサント社が、パラグアイへのGM大豆とトウモロコシの売り込みを強化することが明らかになった。同社の南米担当者が述べたもので、今後5年間で500万ドルを投資するとしている。
〔Thomson Reuters 2011/4/4〕
●BASF社が新たなGMジャガイモ開発へ
欧州各地でGMジャガイモの試験栽培を進めている独BASF社は4月29日、新たなGMジャガイモの開発の権利を取得したと述べた。同社は、これまで非食用のでんぷん用ジャガイモを開発してきたが、今回、オランダAVEBE社から権利を取得したものも、非食用である。両社は昨年12月、GMジャガイモを共同で開発することに合意していた。
〔Thomson Reuters 2011/4/15〕
●スーパー雑草対策GM作物、共同開発へ
独バイエル・クロップサイエンス社とスイス・シンジェンタ社は、新たな除草剤耐性作物の共同開発に合意した。開発するのは、除草剤HPPD耐性作物で、ラウンドアップ耐性作物で広がった「スーパー雑草」対策が目的。
〔Bayer Crop Science 2011/4/7〕
●米企業がベトナムへの売り込み強化
米国のバイテク企業パイオニア・ハイブレッド社が、ベトナムをターゲットにGMトウモロコシの売り込みを図っている。同社代表のポール・シックラーは、その前段として、メコンデルタに栽培されるハイブリッド種の売り込みで、ベトナムの生産者から積極的な回答を得た、と述べた。
〔Viet Nam Net 2011/4/9〕
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