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ニュース
●欧州事情
●欧州委員会がニューGMO推進へ
EUの政府組織にあたる欧州委員会は、ティマーマンス副代表を中心に、ゲノム編集技術などのニューGMO技術を推進しているが、11月29日、改めて推進企業と話し合う方針を決定した。米国や日本などと足並みをそろえるのが目的と思われる。欧州委員会は次のステップとして、2022年末から23年初めに向けて、ニューGMOの規制を外す法案の準備をしている。〔FoE Europe 2021/11/25〕
●独新政権に非GMO業界がニューGMOの規制を求める
ドイツGMOフリー産業協会（VLOG）は発足したばかりの独新政権に対して、EU内でニューGMOが表示のないまま出回る恐れがあり、そうならないようEUに積極的に働きかけるよう求めた。VLOGのアレキサンダー・ヒスティング事務局長は、「新政権はEUに対して、ニューGMOの規制を行うよう働きかけるべきだ」と述べた。また欧州GMOフリー産業協会のハイケ・モルデンハウアー事務局長は、「EUの消費者はGMOを望んでおらず、それはニューGMOにも当てはまる」と述べた。〔VLOG 2021/11/29〕
●ウクライナで遺伝子組み換え大豆拡大
オーストリアの環境研究所などの調査で、ウクライナからの輸入大豆の約半分が遺伝子組み換え大豆になっていることが判明した。EUは現在、熱帯雨林を破壊し、かつ遺伝子組み換え大豆が広がっているとして、ブラジルからの輸入を制限し、東欧への切り替えを進めている。ウクライナは東欧最大の大豆生産国だが、遺伝子組み換え大豆の拡大により、ブラジル同様の扱いを受ける可能性が強まった。〔Open Democracy 2021/10/12〕
●アジア事情
●インドの固有種の権利が多国籍企業から農民に戻る
作物の多様性保護と農民の権利を守る活動をしているインドの農民団体が12月3日、多国籍企業ペプシコ・インド・ホールディングが保有していたジャガイモ（FL-2027）の知的財産権が撤回されたと報告した。これにより2016年から同社が保有していた権利は失効した。これは2019年6月11日に農民団体が起こした裁判の判決によるもので、多国籍企業が奪ったインドの固有種の権利を人々の手に取り戻したことになる。〔DownToEarth 2021/12/3〕
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