家畜クローン、食用への道探る厚労省

　　クローン技術の問題点が顕著となるなか、水面下では、大量に創り出したクローン牛の食用への道を模索する動きがある。
　受精卵クローン牛については、1993年から出荷されていたことが判明し、社会問題となった。2000年からは農水省の指導により、任意表示(通称｢Cビーフ｣、｢受精卵クローン牛｣)で、複数の地域で食肉として販売されている。乳は、分別と表示に費用がかかるため、出荷されることなく処分されている。
　一方、体細胞クローン牛については、現在成体およびその生産物(肉、生乳など)の出荷は自粛するよう農水省により指導されている。なお死産など136頭の処分方法については、とくに指導はなく、一部肉骨粉にされている可能性もあると吉武農水省課長補佐は述べている。
　クローン牛の食品としての安全性については、1999年、2000年に厚生省による熊谷進東大教授への委託研究の結果、｢受精卵クローン牛や体細胞クローン牛に特有な、食品としての安全性を懸念する科学的根拠はない。しかし今後さらに、クローン牛について、生理的･機能的データ、乳肉に関するデータをとることによって安全性の裏づけを得ることが望まれる｣との結論を得た。これをもとに、｢クローン技術を利用した動物性食品の安全性｣(厚労省)に関する研究班が2002年に報告書をまとめ、公表の予定だ。
　安価で良質な食肉提供という開発目的からすれば、体細胞クローン牛を直接食するには、費用対効果が悪いので、まずは、良質な精子、卵を提供するための体細胞クローン牛を作成し、人工受精、出産、肥育を経て市場に出すことになるという見方が有力だ。