●遺伝子汚染
メキシコ原生種トウモロコシに遺伝子汚染

　　自然保護団体グリーンピースは、かねてからメキシコの原生種のトウモロコシが、遺伝子組み換えトウモロコシの遺伝子に汚染されれば、生物の多様性が奪われ、生態系に大きな影響が出る危険性を指摘してきた。
　メキシコ政府は9月、南部オアハカ州に自生している原生種のトウモロコシが、組み換え遺伝子に汚染されていることを発表した。米カリフォルニア大バークレー校のDavid QuistとIgnacio H. Chapelaは、このオアハカ州の原生種トウモロコシ遺伝子汚染の実態をNature11月28日号に発表した。それによると、山間部で採取した6試料のうち4試料から組み換え遺伝子が検出され、しかも2試料には複数の遺伝子断片が入っていた。
　原因は不明だが、以前作付けされた場所から100キロ以上離れており、花粉が風で運ばれ交雑した可能性が高いと見られている。

●遺伝子特許
日本たばこ産業が肺癌ワクチンの権利購入

　米バイオベンチャーのCorixa社とセルジェネシス社は、肺癌のワクチンの権利を日本たばこ産業に譲渡することで合意した。Corixa社は、肺癌に関する6つの遺伝子特許を申請しており、その遺伝子情報に基づくワクチン開発･販売の権利を日本たばこ産業に与えた。セルジェネシス社は、遺伝子組み換え技術による肺癌と前立腺癌のワクチンの販売権を譲渡した。肺癌治療にかかわる遺伝情報を、肺癌をもたらしているに等しいたばこメーカーに売り渡したことに対して、WHO(世界保健機関)も厳しく批判している。
〔GeneWatch UK, 2001/11/12, The Guardian〕

●政府動向
政府、バイテク戦略本部設置へ

　10月22日、政府はバイオテクノロジー戦略本部を設置する方針を明らかにした。これは、業界団体･日本バイオ産業人会議（代表･歌田勝弘･味の素相談役）がライフサイエンス･サミットで打ち出した｢バイオテクノロジー実用化･産業化推進国家総合戦略｣の提言を受けた形でつくられる。森内閣の｢IT戦略本部｣に次ぐ戦略本部で、｢IT｣をもじって｢BT戦略本部｣と名づけられ、総理大臣が本部長をつとめる。国を挙げてバイオテクノロジーに取り組む体制づくりに入ったといえる。

●バイオ予算
膨れつづけるイネゲノム関連予算

　農水省は、省全体の予算が削減される中で、バイオ関連予算に12％増の205億円を概算要求した。中でも際立った伸びを示しているのがイネゲノム解析(イネの全遺伝子解読)予算で、10億円増の約63億円を要求し、さらに補正予算で７億円を上乗せしている。イネゲノム解析は、スイス･シンジェンタ社に遅れをとっているが、遺伝子組み換えイネの開発や他の作物の開発に結びつく基本情報を提供することになるため、多額の予算を求めたと思われる。

●ES細胞
密室で行われるヒトES細胞研究審査

　11月27日、第1回特定胚及びヒトES細胞研究専門委員会(文科相諮問機関、生命倫理･安全部会)が開かれた。この委員会は｢特定胚の取扱いに関する指針｣と、｢ヒトES細胞の樹立及び使用に関する指針｣という2つの指針の運用にあたって、届け出のあった計画の審査が中心となる。
　第1回目の会合は、一般公開したが、事務局発表によれば、審査は非公開とし、議事録は概要のみを公開するという。すでに学内の倫理委員会が承認した京都大学のヒトES細胞の樹立計画も、近いうちに提出される。それらの審査はすべて、密室の中で行われるのである。
　さらには、委員の中に京都大学医学研究科教授西川伸一も含まれている。公平に審査が行われるかどうかは非公開である以上、確認しようがない。