表1　家畜クローンの現状

受精卵クローン牛 出生頭数 700 死産 73 生後直死 31 病死等 100 その他の死・廃用 90 売却 364 食肉 295 飼育中 6 不明 63 研究機関で育成中 42 受胎中 7 体細胞クローン牛 出生頭数 474 死産 72 生後直死 80 病死等 102 その他の死・廃用 116 研究機関で育成中 104 受胎中 29 体細胞クローン豚 出生頭数 152 体細胞クローン山羊 出生頭数 9

●自治体動向
新潟で規制条例の基準づくり始まる

　新潟県では、GM作物栽培規制条例案がまとまったのを受けて、交雑防止の隔離距離などを決める検討会（座長・福山利範新潟大学教授）が始まった。検討会には、北海道とは異なり消費者や農業生産者は入っておらず、専門家だけで構成されている。11月22日に開かれた初会合では、交雑防止の隔離距離について農水省の指針に準じる形で調整することが確認され、北海道が国の基準よりも厳しくしたのとは異なる姿勢を示した。また、規制対象作物の種類も限定することになりそうで、規制の実効性が乏しいものになりそうだ。 〔毎日新聞 2005/11/23〕

●省庁動向
農水省、第一種栽培指針見直しの議論開始

　カルタヘナ法で制定が義務付けられた、2004年2月に運用を開始した「第一種使用承認組み換え作物の栽培実験指針」が、わずか1年10ヵ月で見直されることとなった。見直しの最大の焦点は、イネの交雑防止のための隔離距離である。現指針では20mとなっているが、東北農業研究センター（東北農研）の04 年度調査で25.5m地点で交雑粒が見られたため、05年4月から26mの暫定措置がとられた。独自の指針を設けている地方自治体では、北海道などが条例の細則でイネの隔離距離を300mとしている。さらに、栽培実験開始前の情報提供についても、現指針で定めている計画書の公表と説明会の開催を見直すという。
　12月2日、指針見直しに向けた最初の検討会が開かれたが、委員の多くがとまどいを隠せないようだった。イネの隔離距離の見直しについて、東京農業大学客員教授中村靖彦は「指針策定当時、（農水省は）国際的に見ても非常に厳しい基準を設けているが、消費者の安全・安心のためには研究者が譲歩しなければ、と言っていた。それがわずか1年半でひっくり返るとは」と発言し、それに対して農水省は「（東北農研のデータは）台風という特異的な条件があったのではないかと、現在風向や風速のデータを分析中」（東條技術安全課長）と回答した。

●ES細胞
文科省、ヒトES細胞からの生殖細胞作成検討

　ヒトES細胞から卵子や精子を作ることの是非が、文科省の専門委員会で検討されることとなった。生殖細胞を用いて個体を生み出せば社会秩序を乱しかねないことから、現指針では作成は禁止されている。それを解禁しようと動き出した背景に、人クローン胚研究がある。現在、人クローン胚の作成・利用に向けた検討が進められているが、議論の中心は研究材料となる未受精卵の入手についてである。手術等によって摘出された卵巣からの採取や不妊治療で利用されなかったものを用いる、ボランティアから提供を受ける、などの入手方法が挙がっている。しかし、いずれの方法も現実的に非常に難しく、入手できたとしてもごく少数だろう。そこで浮上してきたのが全能性を持つヒトES細胞からの作成だ。11月30日、ヒトES細胞研究指針の見直しに向けて議論している専門委員会が開かれ、生殖細胞作成の是非を新たな検討課題として加えることで合意した。