●自治体動向
新潟、GM作物栽培基準案まとまる
1月13日、新潟県の遺伝子組み換え作物栽培規制条例制定のための検討会が、遺伝子組み換え作物栽培基準案をまとめた。それによると対象作物は3つで、交雑防止のための隔離距離は、稲57ｍ、大豆10ｍ、トウモロコシ600ｍ。大豆とトウモロコシは国の基準のままであり、稲は国の基準30ｍに比べれば長いものの、北海道の300ｍに比べれば格段と短い。この条例案は2月議会に提出され成立する見込みである。
徳島、GM作物栽培指針案を発表
1月10日、徳島県が「遺伝子組み換え作物の栽培に関するガイドライン・素案」を発表し、一般の意見を募集した。素案は、県が4月から施行する「徳島県食の安全安心推進条例」にGM作物の交雑・混入防止が盛り込まれたのを受けたものである。GM作物栽培者による事前の届け出、周辺農家への栽培の周知、圃場への看板設置などの情報提供が求められている。指針であるため知事の許可制はとられておらず、罰則もない。
つくば市、「GM作物栽培方針」骨格固まる
GM作物栽培規制を検討してきたつくば市の「遺伝子組換え農作物の栽培に係る方針検討会」（会長・永木正和筑波大学教授）は、3月までに「方針」の中身を確定する。昨年9月に発足した検討会では4回にわたって議論を行い、素案をまとめた。内容は、一般圃場での栽培に関しては情報公開を柱としており、栽培計画書を3カ月前に提出する、交雑・混入措置を徹底する、近隣の農家等の理解を十分に得ることなどを求めている
●欧州事情
WTO裁定、EUのGMO政策、貿易協定に違反
2月7日、WTO紛争処理小委員会は、EUのGMO政策に関して、貿易協定に違反するという判断を下し、当事者に通知した。またフランス、ドイツ、オーストリア、イタリア、ルクセンブルク、ギリシャの6
カ国が行っている輸入規制も違反との判断を下した。食の安全よりも貿易促進が優先された形である。まだ中間報告の段階であり、数か月後に最終報告が発表されるが、この決定が覆ることはなさそうだ。最終報告が発表された後、異議申し立てのため90日間の猶予期間が設けられる。〔ロイター
2006/2/8〕
アイルランドでGMジャガイモ試験
バイテク企業BASFは、アイルランドでGMジャガイモの野外試験を行うため、環境保護庁に申請を行った。このジャガイモは細菌抵抗性のもので、ミーズ県の圃場5エーカーの土地のうち、2.5エーカーずつローテーションを組んで栽培する予定である。ジャガイモはアイルランドの人たちにとっては主要食材であり、在来の品種と交雑を起こす可能性があることから、反対運動が起きている。
〔GM Watch 2006/1/28〕
●遺伝子組み換え食品
豆腐の遺伝子組み換え検査結果
2月3日、市民団体「遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン」が行った豆腐の遺伝子検査結果が発表された。9都道府県の大手スーパーなどの店頭に並んでいる豆腐を対象とし、検査にはPCR法を用いた。その結果、44検体中18検体（40.9％）からGM大豆を検出した。今回の検査結果の特徴は、国産大豆100％使用表示の豆腐10検体中3検体（30％）、有機大豆使用表示の豆腐7検体中4検体（57.1％）から検出されたことである。有機表示の豆腐には産地表示がないため、すべて外国産大豆使用と思われる。
表6 豆腐の遺伝子検査結果
| 表 示 |
検体数 |
検出数 |
％ |
| GM大豆不使用 |
39 |
17 |
43.6 |
| 国産・地場産大豆使用＊ |
7 |
3 |
42.9 |
| 国産・地場産大豆100％使用 |
10 |
3 |
30 |
| 丸大豆使用 |
6 |
2 |
33.3 |
| 有機大豆使用 |
7 |
4 |
57.1 |
| 有機＋国産 |
0 |
0 |
− |
| 米国産大豆使用（含む可能性） |
34 |
15 |
44.1 |
| 全体 |
44 |
18 |
40.9 |
＊：国産・地場産大豆50％以上使用
|
