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今月の潮流●未承認GM稲流通で政府に対策の決め手なし
10月4日、厚労省と農水省は、議員会館内で開かれた会議の中で、この間世界中で流通していることが発覚した未承認作物、米国産LLライス601（独バイエル・クロップサイエンス社）と中国産Btライスに関して「遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン」の質問に答え、情報提供が限られているため、水際での検査体制の強化以外に決め手となる対策がないことを明らかにした。
LLライス601について日本政府は、8月19日に米国からの長粒種の輸入を停止した。しかし、加工食品についてはデータが入手できない等の理由で、遅れて9月15日より検査を開始、9月27日からは中短粒種の検査も始めている。しかし混入の原因等については、米国政府がバイエル社に調査をさせている最中、という報告を受けただけであり、第三国で加工されたものに関しては手の打ちようがないと述べた。
Btライスについては、昨年4月以来、再三再四中国政府に問い合わせているが、中国政府はいつも「商業化は認めていない。そのため栽培は行われていない。条例・規則に基づいて管理は行われている」という公式見解を繰り返すのみであった。そのため現地調査もできず、データも入手できない状況にある。日本政府の検査体制に関しては、米そのものは中国から輸出する際にすべて検査しており、はるさめやビーフンなどの加工食品については9月22日から検疫所で半数検査を始めたが、それ以上の対策は困難と述べた。 |
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