Ａ．平成２６年度における年金制度の詳細


　　①特例水準から本来水準の年金額へ
　　　特例水準で２．５％高く支給されていた年金を解消するため、平成２５年１０月分か
　　ら１％減となりました。平成２５年１２月１５日の振込から減額となっています。さら
　　に平成２６年４月分から１％減となります。
　　　重ねて平成２７年４月分から０．５％減となり、平成２７年４月分からは、本来水準
　　の年金が支給されることになります。なお、平成２５年１月～１２月の対前年物価変動
　　率によっては、２６年４月から物価スライドによる改定もあるかも知れません。年金を
　　受けている方にとっては、「年金が減っていく・・・」が実感ですね。

　　②国民年金の保険料
　　　２６年４月から　・・・　１５，２５０円
　　　（１６，１００円×０．９４７）

　　　２５年４月から２６年３月まで　・・・　１５，０４０円　
　　　（１５，８２０円×０．９５１）

　　③消費税８％引き上げに連動して施行

　　◎繰り下げ支給の取り扱いの見直し（平成２６年８月までに）
　　　７０歳の数ヵ月後に繰り下げ支給の申し出を行った場合、今までは５年の時効により
　　申し出のあった翌月以降の年金額が、支払われていたのを７０歳に遡って申し出があっ
　　たとみなして支払うことになりました。

　　◎未支給年金の請求範囲の拡大（平成２６年８月までに）
　　　今までの請求範囲は、配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹でしたが、施行後は
　　生計を同じくする３親等以内の親族（甥、姪、子の配信者等に拡大されます）

　　◎遺族基礎年金の父子家庭への支給拡大（平成２６年４月）
　　　今まで遺族基礎年金を受けられるのは、その人によって生計維持されていた子（１８
　　歳未満）と子のある妻でした。国民年金の第１号被保険者である自営業家庭の場合、妻
　　が亡くなっても夫には遺族基礎年金は支給されなかったのです。「妻」の文言を「配偶
　　者」に改めることになり、子のある夫に遺族基礎年金が支給されるようになります。
　　　支給要件の男女差解消の一つと言えるでしょう。

　　　ただし、国民年金の第２号被保険者の、被扶養配偶者である第３号被保険者が亡くな
　　った場合については、今後の政令等で対応される予定です。




（社会保険労務士・後藤田慶子）