平成２６年４月に施行された「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保の為の厚生年金保険
法等の一部改正」により、ほとんどの基金がここ５年をめどに解散していく方向となっていま
す。


　●基金とは

　　事業主（企業）が従業員の老後の生活保障を手厚くするために作られた、老齢の厚生年金
　にプラスアルファして年金給付を行う制度です。
　　加算部分の保険料については、全額事業主（企業）が負担しますので、本人の負担はあり
　ません。従業員にとっては保険料を負担することなく、上乗せ給付を受け取ることができる
　メリットある制度といえます。
　　基金に加入した場合の年金給付の中身は、下表のように国の代行部分と加算部分からなっ
　ています。


　　


　●なぜ解散するのか

　　積立金の運用で期待通りの利益が得られず、基金の純資産が、国から預かって連用してい
　た代行部分を下回り、改善が見込めない場合、国から早期の解散を促されます。
　　責任準備金の積立金不足については、不足額を基金に加入している事業主が負担すること
　になります。


　●代行返上とは

　　代行部分の積立金が充分にある場合、解散はせず代行部分の積立金を国に返上し、加算部
　分の年金についてはそれぞれの基金独自に運用する方法（確定拠出年金・確定給付年金等）
　を個人または企業で選択することができます。


　●基金が解数した場合、かけていた年金はどうなる？

　　代行部分については、国から老齢厚生年金として支給されますが、加算部分の年金につい
　ては、次の通りです。

　　①　現役で働いていて、まだ年金の受給権のない人は、残念ながら加算部分の年金は支給
　　　されません。

　　②　１０年未満で退職したなど、年金資産を「企業年金連合会」に移行した人は、今まで
　　　通り支給されます。しかし、この先どうなるかは不透明であるといえるでしょう。

　　③　基金から給付を受けていた人は、代行割れで解散した基金の場合、加算部分はなくな
　　　ります。代行割れ予備軍として残余財産を残して解散した基金の場合は、減額された年
　　　金または一時金として受け取ることができます。



（社会保険労務士・後藤田慶子）