「２０１６年平均の全国消費者物価指数」が公表され、前年比の０．１％のマイナスで 　した。これを基にして算定した賃金変動率はマイナス１０１％でしたが、物価変動で改定 　されるため、年金額はマイナス０．１％引き下げとなります。 　　　　　　　　 　　　　　　年金額は原則として新規裁定者（年金を受給し始める方）は賃金 　　　　　変動率で、既裁定者（年金受給中の方）は物価変動率によって改定 　　　　　されるしくみになっています。物価と賃金がともにマイナスで、賃 　　　　　金が物価を下回る場合は、新規・既裁定者ともに物価変動で年金額 　　　　　を改定することが法律で規定されています。 　　　　　　老齢厚生年金については、年金計算方法が「本来水準」と「従前 　　　　　額保証水準」があり、それぞれを計算して、高い方を支給するしく 　　　　　みになっています。本来水準の改定は、平均標準報酬月額を計算す 　　　　　るときに物価と賃金でスライドしていく手法です。 　　　　　　昭和１２年度以降生まれの方は、本来水準での年金額が高く、老 　　　　　齢厚生年金については本来水準が用いられます。 　　　　　　平成２９年４月分から年金額は引き下げになります。４月分、５ 　　　　　月分が支払われる６月１５日の振込から減額になりますね。 　　 　　６０歳台前半（６０歳～６４歳）の支給停止調整開始額は２８万円に据え置きとなって 　います。 　　６０台後半（６５歳～６９歳）と７０歳以降の支給停止調整額は、４７万円から４６万 　円に引き下げとなります。 　　【計算例】 　　老齢厚生年金が１２０万円で、標準報酬額が４０万円、賞与なしの場合 　　①基本月額　　　　・・・　１２０万円÷１２＝１０万円 　　②総報酬月額　　　・・・　　４０万円 　　③支給停止調整額　・・・　　４６万円 　　「支給停止額＝（１０万＋４０万－４６万）×１／２×１２＝２４万円」 　　→年間２４万円（月２万円）が支給停止となります。 　　 　　　　　　　　（平成２８年度）　　　（平成２９年度） 　　１ヶ月あたり１６，２６０円　⇨　１６，４９０円（２３０円の引き上げ） 　◎保険料の前納額（平成２９年４月～） (社会保険労務士・後藤田慶子）