| Back | Index | Next |
　　　年金よろず相談室　　２０１７年１１月　５日

老齢年金の所得区分は「雑所得」となり、所得税の課税対象になります。遺族年金や障 　害年金は非課税です。 　　雑所得の内訳は「公的年金等」と個人年金の「その他」になります。公的年金を受ける 　ために負担した保険料の額は、所得税の対象になっていません。このため、公的年金を受 　けるときには年金額が課税の対象になります。 　　一方ＪＡ共済や生命保険会社からの個人年金を受けたときは、個人年金支払証明書（税 　務申告用）が添付されていたり、個人年金お支払い内容に税務上申告する場合の必要経費 　額が記載されています。受けた年金から負担した保険料を控除した額が課税対象となるの 　です。 　　 　　 　　６５歳未満で公的年金が１３０万円の場合、雑所得控除として７０万円を差し引き、課 　税対象額は６０万円になります。７０万円の年金だと課税対象は０円です。 　　６５歳以上で公的年金が２００万円の場合、雑所得控除として１２０万円を差し引き、 　課税対象額は８０万円になります。１２０万円の年金だと課税対象は０円です。 　　課税対象額から社会保険料控除・生命保険控除・扶養控除・基礎控除等を差し引いた額 　に対して、所得税がかかることになります。 　　例えば、基礎控除額は３８万円なので６５歳未満なら７０万円＋３８万円＝１０８万円 　以上、６５歳以上なら１２０万円＋３８万円＝１５８万円以上の年金を受けていると所得 　税がかかることになります。 　　 　　 　　公的年金等の収入金額が４００万円超、公的年金等以外の所得が２０万円を超える方は 　税務署への確定申告が必要となります。 　　公的年金等の収入が４００万円以下で他の所得が２０万円以下の方については確定申告 　は不要です。 　　確定申告が必要でない方でも、生命保険控除や多額の医療費、個人年金から源泉微収さ 　れている場合は、確定申告で税金の還付を受けることができる場合があります。 　 （社会保険労務士・後藤田慶子）

メールはこちらまで。