（算定基礎届）
健康保険・厚生年金保険の保険料や被保険者ごとの標準報酬月額によって決まります。
毎年、６月下旬になると日本年金機構から茶色のＡ４サイズの封筒に入った書類が届きます
事業主は、毎年７月１日現在の被保険者に対して、４月・５月・６月に支払った報酬額（給
与・時間外手当・通勤手当等）と総額を３で割った平均額を報告します。
（給与計算の基礎日数）
１ヶ月の就労日数が１７日未満の時は、その月は計算の対象から除き、２ヶ月の総額を２で
割って平均額を報告します。
３ヶ月とも１７日未満の時は、保険者算定となり、従前の標準報酬月額となります。
（短時間就労者）
正社員より短い時間、日数で被保険者になっているパートさん等については、４月・５月・
６月の就労日数が全て１７日未満なら、１５日・１６日ある月の平均額を報告します。
（標準報酬月額決定通知書）
８月中旬に日本年金機構から「標準報酬月額決定通知書」が送られて来ます。
９月分（１０月末日納付分）から、新しい標準報酬月額の保険料を控除します。
（保険料の納付）・・・ 毎月の保険料は翌日末日までに納付しなければならない。
※厚生年金保険法第８３条
（保険料の源泉控除）・・・ 事業主は、被保険者の負担すべき前月の標準報酬月額に係る保険
料を報酬から控除することができる。
※厚生年金保険法第８４条
※例えば・・・
１５日締め、２５日支払の場合
５／１５から６／１５までの給与を６月２５日に支払います。
⇒ 算定基礎届の考え方
４月・５月・６月の６月に支払ったにあたります。
⇒ 保険料の納付は「翌月末日」
６月２５日に支給する給与から控除する保険料は、５月分になります。
（会社によっては、「当月控除」の場合もあります。
控除されている保険料が、何月分かを理解しておく必要があります）
（月額変更届）
被保険者の報酬が昇給（降給）など、大幅に変わったときは、標準報酬月額が改定されます
これを「随時改定」といい、この届を「月額変更届」といいます。
◎要件
① 被保険者の報酬が、昇給・降給などで変動があった
② 変動月から３ヶ月の間に支払われた報酬の平均標準報酬月額と、従前との間に２等級以上
の差が生じた
③ ３ヶ月とも支払基礎日数が１７日以上だった
※改定のタイミング
４月に昇給があり、４月・５月・６月に支払った報酬の総額を３で割った平均額の標準
報酬月額が以前と比べて２等級以上差があるときは、月額変更届を提出します。
７月分から新しい標準報酬月額の保険料を控除します。
（６０歳定年退職後の継続雇用）
報酬が下がった場合は、再雇用された月から、再雇用後の給与に応じた標準報酬月額に改定
できます。
（被保険者の喪失届、取得届を同日に提出）
例えば、３月３１日に退職し、４月１日に再雇用となった場合、４月分から保険料が変わり
ます。月額変更とは異なり３ヶ月待たずに改定されます。
社会保険労務士・後藤田慶子
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