年末調整・ ・ １～１２月に得た給与収入と、給与から控除されていた所得税額を突き
合わせ、過不足なく納税するようにする仕組み。
【年末調整の主な控除】
扶養控除
１６歳以上の子供や親等（年収１０３万円以下）を扶養
配偶者控除
本人所得：１，０００万円以下
配偶者（年収１０３万円以下）を扶養
配偶者特別控除
本人所得：１，０００万円以下
配偶者
（年収１０３万円超～２０１万６，０００円以下）を扶養
生命保険控除
 地震保険料控除
所得金額調整控除
本人年収：８５０万円超
２３歳未満の子供がいる場合など
住宅借入金等特別控除
住宅ローンの残債がある
 初年度は確定申告が必要
たくさん項目が適用されれば、控除済みの額よりも実際の税額が少なくなることが多い。
その場合差額が、１２月又は翌年１月の給与で還付される。年収が大幅アップしたり扶養
する親族が減ったりすると追加徴収になります。
今年、注意が必要なのが、配偶者控除です。
１０月から最低賃金が引き上げられ、パートタイマーの時給もアップしています。配偶者
控除の上限となる１０３万円をわずかに超えてしますというサラリーマンの妻がたくさんい
るでしょう。
年末調整の時点では、年収の見込み額しかわからず、１１月ｌ２月分の給与が見込み額よ
り多ければ望まないのに「年収の壁」を超えてしまいます。
妻の年収は、夫の会社の家族手当などにもかかわります。
しかし夫の会社は妻の収入を正確に把握できないため、年末調整に見込み違いが生じても
気付かない公算が大きいのでは・・・
給与所得・・ 収入から必要経費を差し引いた額。年末調整で使う所得は、給与収入から
サラリーマンの経費にあたる給与所得控除を差しい引いた「給与所得」
【申告漏れに注意！】
３年前に創設された所得金額調整控除。
年収８５０万円超で子供がいる人などが対象だが、最近年収が増えたり子供が増えたり
した人は、確認が必要です。扶養控除と異なり夫婦それぞれが受けることができます。
訂正は、翌年１月中に会社に申し出れば可能です。それ以降は、確定申告で訂正になり
ます。
各種控除は、原則申告しなければ適用されないため、漏れや見落としに気付きにくい。
ミスがあれば翌春に居住地の市区町から指摘されます
産経新聞１１月１５日より引用
※労働条件の明示ルール（２０２４年４月１日施行）
① すべての労働者に対する明示事項
・ 就業場所、業務の変更の範囲の明示
（労働契約の締結と有期労働契約の更新ごとに、将来の配置転換などによって変
わり得る就業場所、業務の範囲を明示）
② 有期契約労働者に対する明示事項等
・ 更新上限の明示
（契約締結時、更新時）
・ 更新上限を新設・短縮する場合の明示
（上限の新設・短縮を設けた時）
・ 無期転換申込み機会の明示
（無期転換申込権が発生する更新時）
・ 無期転換後の労働条件の明示
（無期転換の契約時）
Ｑ．既に雇用している労働者に対して、新たに明示が必要ですか？
Ａ．必要ありません。令和６年４月１日以降に締結された労働契約に適用になります。
有期契約の場合は、更新の際に必要になります。
社会保険労務士・後藤田慶子 |
