１．健康保険の被扶養者の範囲
原則日本国内に住所があり、主として被保険者の収入により生計を維持されている三親等以内
の親族。
Ａ．別居可能
① 直系尊属（父母・祖父母・曾祖父母）
② 配偶者（事実婚）
③ 子
④ 孫
⑤ 兄弟姉妹
Ｂ．同居のみ
① 被保険者の三親等以内の親族（Ａに該当する人を除く）
② 被保険者の配偶者（事実婚）の父母および子
③ ②の配偶者が亡くなった後における父母及び子
２．被扶養者の収入要件（令和７年９月３０日まで）
年間収入が、１３０万円未満（６０歳以上は、１８０万円未満）かつ、被扶養者の収入が被保
険者と同居している場合には被保険者の収入の半分未満であること。
３．所得税の「特定親族特別控除」の創設
所得税では、年間の所得金額が５８万円以下（収入が給与だけの場合は１２３万円以下）扶養
親族のうち、その年の１２月３１日現在の年齢が１６歳以上の親族を「扶養親族」と呼び、所得
控除が受けられます。
１９歳から２２歳までの人を「特定扶養親族」と呼び、さらに所得控除が受けられます。
令和７年１２月１日から、特定扶養親族と同じ１９歳から２２歳で、年間合計所得金額が５８
万円超１２３万円以下（収入が給与だけの場合は１２３万円超１８８万円以下）の「特定親族特
別控除」が創設されました。
５８万円超８５万円以下（給与収入で１２３万円超１５０万円以下）の人を扶養している場合
は「特定扶養親族」と、同額の控除が受けられるようになります。
４．健康保険の被扶養者（令和７年１０月１日）
税制改正に伴い、１９歳以上２２歳の方の給与収入が１３０万以上１５０万円以下税法上控除
の対象になることに合わせて、健康保険の被扶養者の収入要件が１５０万円未満に変更になりま
した。
★ １９歳から２２歳までの人は、年収１５０万円未満だと所得税の控除も健康保険の被扶養者
にもなることができることがポイントですね !
５．注意点
① 年齢要件は、１２月３１日現在で判定します（誕生日が１月１日の人は、１２月３１日に
年齢が加算されます）
② 収入の考え方
通勤手当、失業給付、傷病手当金・出産手当金、遺族年金は所得税は非課税になりますが
健康保険では、収入になります。
所得税は、１月１日から１２月３１日までの確定した収入で、健康保険は、被扶養者に認
定された日以降の年間の見込み額になります。
１３０万円未満であれば、月額１０８，３３３円が目安になります。
（ビジネスガイドＮｏ．９６２参考）
◆被扶養者資格再確認
令和７年１０月中旬から１０月下旬にかけて順次、被扶養者資格が解除となる可能性の高い対
象者を絞って「被扶養者状況リスト」が協会けんぽから会社宛てに送られてきます。
送られた場合は・・・
① 健康保険の資格が重複していないか
② 同居の要件に問題がないか
③ 収入要件は満たしているか
こられを確認し、令和７年１２月１２日（金）までに提出しましょう。
※該当者がいない会社には送られません。
社会保険労務士・後藤田慶子
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