子どもをタバコから守る会・愛知 

   タバコ対策ニュース 2007年1月〜6月

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(2007.6.29) 警察施設を全面禁煙 取調室は除外 県警/兵庫

                          兵庫日報 6月27日

 県警は7月から、本部庁舎や県内四十八署など警察施設内を全面禁
煙にする。従来は建物内に喫煙所を設け分煙していたが、屋上や屋外
の遊歩道、駐車場に限定し、吸わない人が煙の被害を受ける「受動喫
煙」防止を徹底する。ただし、取調室は例外。容疑者や参考人は屋外に
出にくいため、「吸う権利に配慮して喫煙を認める」としている。

 県警は2004年から警察施設内での完全分煙を進め、丹波、たつの
など9警察署は、署長の判断で施設内禁煙を先行して始めていた。
(安藤文暁)

 全面禁煙の実施に向け、警務部が今年4月から各部署の意見を募り、
「禁煙になじまない場所」を調査。その結果、取調室の禁煙は「調べがや
りにくい」との声が多かったという。
 容疑者らが取調室で喫煙する場合、受動喫煙を防ぐため窓を開けて
換気。取り調べの警察官が一緒に吸うかどうかは、各人の判断に任せ
るという。ただし、警察官が容疑者にタバコを勧めるのは、利益供与に
当たるため禁止されている。

 また、留置場に併設されている屋外運動場でも、これまで通り喫煙を認
めた。

 取調室のほか、住み込みで働く駐在所の生活場所などについても、「所
属長は、吸わない人への被害防止に努めた上で、喫煙させることができ
る」とした。

 県警職員は約1万2千人で、喫煙者は43%。県警厚生課は6月から、
禁煙希望者に教材を送ったり、保健士がアドバイスしたりし、禁煙を3カ
月間通した職員に「禁煙達成証」を交付している。

 全国の警察の施設内全面禁煙は、山形、栃木、長野県警に続き4番目。


(2007.6.26) 受動喫煙で認知症リスク増=300年以上、3割アップ
            −米大学が初調査
                           ヤフーニュース 6月25日

 他人のたばこの煙に長年さらされると、認知症のリスクが高まることが、
米カリフォルニア大バークレー校のタデウス・ヘイト氏らの調査研究で分
かった。受動喫煙と認知症に関する調査は初めてとみられ、先月開かれ
た米国神経学会で発表された。
 この研究は、認知症でない65歳以上の男女約3600人を対象に、喫
煙や心血管疾患の有無などを調査。心血管疾患のない非喫煙者985人
(うち受動喫煙者495人)を6年間追跡し、認知症の発症率を調べた。
 この結果、30年以上受動喫煙しているグループは、受動喫煙していな
いグループと比べ、認知症発症のリスクが約3割高かった。
 脳に血液を供給する頸(けい)動脈に異常がある場合、この傾向がより
顕著であることも分かった。30年以上受動喫煙していて頸動脈の異常
がある人は、受動喫煙も異常もない人の2.4倍のリスクだった。


(2007.6.23)  横浜市 喫煙禁止区域を指定へ

                  タウンニュース 保土ヶ谷版 6月21日

ポイ捨て条例を改正 違反者には2,000円以下の罰金も
 横浜市会は5月中旬に開かれた定例会で指定区域内での喫煙を禁止
し、違反者にペナルティを科す条例を可決した。実施地域や時期などは
今後決定するとしており、繁華街からの“タバコ締め出し”が本格化する。

 この条例は「空き缶等及び吸い殻等の散乱の防止に関する条例」を改
正する形で成立したもの。市ではこれまでも「ゴミのポイ捨て」などに2万
円の罰金を科するなど、厳しい方針を打ち出してきたが、今回の条例改
正もこうした街の美化を推進する事が主な目的。さらに受動喫煙を含む
健康上の理由や歩きタバコの危険性(安全)といった観点からも、早期
のルール作りが求められていた。

繁華街などが全面禁煙に 
 新条例の特徴は主に2つ。まず市内都心部と、ほぼ各区に定められて
いる合計25ヵ所の「美化推進地区」(左欄表参照)などを順次『喫煙禁止
地区』に設定。元々、繁華街など人の往来が多い地点が美化推進地区
となっているだけに、これらの場所を全面的に禁煙とすることで効率的
な条例施行を図る。また喫煙禁止地区で喫煙した場合は行政上の罰金
に相当する「過料」(2千円以下)というペナルティが設けられ「マナー違
反タバコ」を強固に排除していく予定となっている。

早期の施行を目指す
 喫煙場所や方法にルールを定め、違反者にペナルティを科しているの
は東京都千代田区が先駆け。札幌市や名古屋など大都市も追随し、ゴ
ミ減少や美観確保などに効果を挙げている。また県内では川崎市や平
塚市で同様の条例がスタートしている。市美化推進担当者は「(条例改
正は)多くの市民の方々の要望から実現したもの。過料の徴収方法や
禁止地区の設定、実施時期などはこれから決めていくことになるが、周
知徹底を図りなるべく早期に施行していきたい」と話している。

【写真】スモーカー受難の時代!?


(2007.6.20) 路上喫煙禁止 芦屋市の「マナー条例」施行

                        神戸新聞ニュース 6月22日

 指定区域での路上喫煙を禁じる芦屋市の「市民マナー条例」が今月一
日、施行された。九月からは、JR芦屋駅周辺の禁止区域でたばこを吸
うと、二千円の過料に処せられる。罰則付きの喫煙禁止条例は兵庫県
内では初めてだけに、市の担当者も神経を使う。先進自治体を参考に、
詳細な規定を定めているが、既に「過料までは行き過ぎでは」といった指
摘も出ている。担当者は「トラブルを招かないためにも、条例の内容を周
知徹底していきたい」としているが…。 (阪神総局・小川 晶)

9月から罰金、県内初に賛否/趣旨の周知徹底を
 同様の罰則付きの喫煙禁止条例が初めて設けられたのは、東京都千
代田区(2002年10月施行)。以来、公共施設などでの分煙、禁煙化の
動きに合わせるように動きが広がり、今年5月末には京都市でも導入が
決まった。今後も条例化する自治体が増えると予想される。

 兵庫県内では、神戸市が市内十八カ所の喫煙制限区域で、たばこの
ポイ捨てにつながる路上喫煙を禁止している。ただ、罰則までは設けて
おらず、県内では、今回の芦屋市が罰則付き条例の第一号で、これから
は他の市町の先例となる。

 導入に当たり、芦屋市は既に罰則条例を導入している自治体の条例
運用状況などを調査。担当者に直接話を聴くなどして細部を詰めたとい
う。

 喫煙禁止区域内を全面禁煙にするのか、それとも一部に喫煙可能な
スペースを設けるのか。先進の自治体でも対応は異なるが、芦屋市は市
のホームページで市民らに意見を募集。「市内全域を禁止区域に」「たば
この販売禁止を」といった声が寄せられるとともに、「喫煙者との共存を」
という意見も多く、結局、区域内の6カ所に灰皿を設置、その周辺を喫煙
可能ゾーンとした。

 最も頭を痛めたのが過料の設定だ。現在、罰則で過料を導入している
自治体は、2000円(東京都千代田区、千葉県松戸市、同県市川市など)、
1000円(札幌市、広島市など)にほぼ分かれる。



 「街の環境美化のためには過料の徴収も仕方がない。いい試みだと思
う」。仕事でJR芦屋駅を利用、この日も一服していた西宮市の男性会社
員(39)は、罰則導入をそう評価する。千代田区の担当者は「強制力を
働かせることで、初めて効果が出る」と必要性を強調。芦屋市もその千
代田区にならい、「徴収された側も痛みを感じ、再発防止につながる」と
昼食代2食分にほぼ相当する2000円のペナルティーを科すことにした。
 (後略)

喫煙禁止区域のJR芦屋駅前に設置された看板=芦屋市船戸町


(2007.6.17)県タクシー協会諏訪支部 15日からタクシー全面禁煙
           /長野
                          Nagano Nippo 6月15日

 県タクシー協会諏訪支部(加盟9社、山谷恭博支部長)は15日からタ
クシーを全面禁煙にする。公共施設や公共交通機関で禁煙化が進む中、
タクシーからも煙が消える。初日はJR上諏訪、茅野、岡谷、下諏訪の各
駅前でPR用の携帯灰皿とチラシを電車の乗降客に配布。タクシー利用
者や一般市民に協力を呼び掛ける。

 上部団体の県タクシー協会の「全面禁煙」決定を受け踏み切る。支部
では「我々の仕事はサービス業。お客様に快適に乗っていただくことが求
められる」(山谷支部長)と、5月に支部独自で事前講習会を開催。同協
会作成の「禁煙・接客マニュアル」を使い、乗客に禁煙をどう理解してもら
うか勉強した。タクシーのシートには全面禁煙を周知する「お知らせ」を表
示し実施日に備えた。

 14日までには駅前のタクシー乗り場に「全面禁煙」を知らせる掲示板7
枚を設置。西口と東口に乗り場のある上諏訪、茅野駅前は各2枚、岡谷、
下諏訪、富士見駅前は1枚ずつ掲示し、15日からの乗客に対応する。
 不特定多数が利用するタクシーは、健康増進法の施行(2003年4月)
で「受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるよう務めなければな
らない」とされ、乗客のほか、乗客のたばこによる運転手の健康被害も
懸念されていた。お年寄りや女性、病院に通う人たちからは「車内がたば
こ臭い」と苦情が出ていた。

 禁煙するタクシーは347台すべて。支部では引き続き車内表示や駅前
の乗り場に設置した掲示板で全面禁煙の周知を図るほか、初日から乗
客の乗車時に運転手が禁煙車であることを口頭で説明、トラブル防止に
努める。乗車中、「どうしても吸いたい」という客には、車を一度止め、車
外で、車内に備えてある携帯灰皿を使ってもらう。
 山谷支部長は「全面禁煙は健康増進法や社会貢献の上から行わざる
を得ない」とし、15日の駅前のPR活動では「健康被害の防止と、車内の
快適性向上のための全面禁煙ということを皆さんに分ってもらいたい」と
している。


(2007.6.16)  路上喫煙はお止めください!/東京足立区

                          足立よみうり新聞 6月11日

 8日、千住地域の7町会・自治会が「迷惑喫煙防止パトロール隊」を結
成。約50人の参加者がそろいの帽子、腕章をつけ、啓発ノボリを先頭に
3コースに分かれ、パトロールを開始した。今後も自主的に見回りをして
いく計画。

 同事業は、「花と芸術のまち推進事業実行委員会」(背戸輝夫委員長)
が行う。

 昨年10月1日、足立区歩行喫煙防止およびまちをきれいにする条例
が施行。区内での歩行喫煙は全面的に禁止された。特に北千住駅周辺
の一部の通りは「禁煙特定区域」に指定され、喫煙することが禁止となり、
違反者には1000円の過料が科される。これまで区の指導員が巡回し、
指導や過料徴収を行ってきた。昨年10月1日〜今年5月31日までに
1079件の過料徴収が行われた。最近は禁止区域では喫煙が減ってい
る。

 背戸委員長は「これまで行政が中心だったが、まちの人たちも共に美し
いまちをつくっていこうとデモンストレーションし、啓発活動を進めていきた
い」と参加者によびかけた。

(写真上:美しいまちをつくろうと参加者に呼びかけた背戸委員長、同下:
啓発ノボリを先頭にパトロールを行った参加者)


(2007.6.14)  禁煙対策への取り組み強化/神奈川県

                        神奈川新聞ニュース 6月8日

 県は、がんの発生を抑えるのに有効な禁煙対策への取り組みを強化
する。6月の補正予算案に約780万円を計上し、公共スペースを全面
禁煙にする全国初の条例制定に向けた県民などへの調査費を盛り込
んだ。健康に与えるたばこの影響に関する若者向けリーフレットも新た
に作成する。

 条例制定をめぐっては、県が昨年末からことし1月にかけて実施した
喫煙規制の賛否を問うインターネットアンケートで、日本たばこ産業(JT)
が社員に「条例化反対」の投票を働き掛けた。県はあらためて別の方法
でニーズ調査を実施することになった。

 まず、健康増進法に基づいて受動喫煙防止の努力義務が課せられて
いる公共的施設に対し、受動喫煙防止対策の有無や具体的な内容を調
査する。無作為に選んだ県民を対象に、望ましい受動喫煙防止対策など
を尋ねるアンケートも実施する。

 松沢成文知事は「多少の反対はあってもスタートさせたい」と、2008年
度内の禁煙条例成立を目指している。07年度は具体的な条例の内容
について素案をまとめ、学識者や県民、事業者らで構成する検討委員会
の意見を聴く予定だ。

 たばこが健康に与える影響を解説した新しいリーフレットは、喫煙を開
始する20歳前後の若者をターゲットに作成。喫煙から遠ざけるように先
手を打つ。


(2007.6.13)  受動喫煙防止へ「イエローカード」 
             村山保健所が配布へ/山形
                          山形新聞ニュース 6月6日

 先月31日の「世界禁煙デー」にちなみ、村山保健所は、たばこを吸わ
ない利用客が、飲食店などに対し、受動喫煙防止対策を求めることがで
きる「イエローカード」の配布を始めた。公共施設に比べ、民間施設の対
策が進まない中、たばこを吸わない人の声を伝えやすくすることで、経営
者らに完全禁煙・分煙化について考えてもらい、取り組みを促進する。

 イエローカードは名刺サイズで1万枚を作った。不特定多数の人が利用
する飲食店や映画館、展示場などに対し、同保健所や管内の市町窓口
のほか、関係組合などを通じて配る。カードには「タバコの煙、困りました」
など、受動喫煙防止対策を求めるメッセージと自由記載欄があり、利用
客から店側に渡してもらう仕組みだ。

 健康増進法では、多くの人が利用する施設では受動喫煙を防止する措
置を講じることが努力義務とされる。県健康やまがた推進室によると、県
内の飲食店約750カ所を無作為抽出した調査結果(2005月現在)
では、対策を行っているのは12.9%にとどまっている。

 同保健所は「飲食店では、喫煙者側の希望が通りやすく、吸わない人
から『おいしく食事をしたいのに、煙でつらい思いをした』などの苦情が保
健所に寄せられている。まずは吸わない人の気持ちを伝えることが大切
だ」としている。

【写真】たばこを吸わない人が飲食店などで受動喫煙防止対策を求めるこ
とができるイエローカード


(2007.6.12)   静岡で路上禁煙地区を追加
             静岡駅北「けやき通り」周辺
                       中日新聞 Chunichi Web 5月5日

 静岡市は1日、市路上喫煙被害等防止条例の路上喫煙禁止地区を追
加指定すると発表した。10月末までを周知期間とし、11月1日に指定し
て過料処分を開始する。
 禁止地区は、同市葵区のJR静岡駅北側の商業施設が密集する「けや
き通り」周辺の路上計約250メートル。地元商店街などの要望を受け追
加。これまで同駅北側の市中心街の計約1.3キロが禁止地区に指定さ
れていた。周知期間中に広報紙やキャンペーンを通じて市民への周知
を図る。市民生活課は「指定区域の広がりで、一般の路上でも迷惑にな
らないよう呼び掛けたい」としている。
 同条例は昨年10月に一部を施行、4月から完全実施し、過料2000円
の徴収が始まった。朝夕を中心に6人の指導員が禁止地区を見回って
指導しているが、これまでに過料を徴収した例はないという。(石井宏樹)


(2007.6.11) 世界禁煙デーフォーラム:公共機関100%へ議論−
            −つくば /茨城
                   ヤフーニュース (毎日新聞) 6月3日

 受動喫煙やタバコの健康被害について考える「世界禁煙デー茨城フォ
ーラム」が2日、つくば国際会議場(同市竹園)であった。

 医療関係者で組織する全国禁煙推進研究会が主催。「世界禁煙デー」
にあたる5月31日前後に毎年開催されている。220人が参加し「公共機
関の100%禁煙化」に向けて議論が交わされた。

 喫煙による健康被害について、富永祐民愛知県がんセンター名誉総長
が講演。歯周病から発育障害まで喫煙が原因となる100種類に及ぶ疾
病に触れ「タバコはまさに百害だ」と訴えた。大和浩産業医科大教授は特
急電車の喫煙車両から禁煙車両にタバコの煙が流れることを例に出し
「建物内で受動喫煙をなくすには、分煙でなく全面禁煙しかない」と力を込
めた。

 議論を聴いたつくば市のタクシー会社社長、塚本一也さん(42)は「時
代の流れ。うちのタクシーでも禁煙化を検討しようと思う」と話していた。
【原田啓之】


(2007.6.10)  たばこのない街アピール 名古屋駅周辺

                       Yomiuri Online 5月21日

 写真 禁煙推進のチラシを配る男性

 愛知県内の医師や大学教授らを中心につくる「子どもをタバコから守
る会・愛知」が20日、JR名古屋駅周辺で、名古屋市内で1日から始ま
ったタクシー内の全面禁煙の意義などをアピールした。

 同会のメンバー十数人は、「子どもをたばこから守ろう」「たばこのない
街をつくろう」と訴え、公共施設での全面禁煙や完全分煙の徹底を呼び
かけるビラを配った。

 ビラを受け取った小坂井町、会社員林信代さん(50)は「たばこは吸わ
ないが、自分自身や子どもの受動喫煙が気になる。公共の場の全面禁
煙には賛成」と話した。また、タクシー会社「あんしんネット21」(同市守
山区)の運転手下村隆さん(36)は、「1日以降、客の3人から『たばこを
吸いたい』と言われたが、全面禁煙を説明すると理解してもらえた。今の
ところトラブルはない」という。

(説明) 当会のイベントを報道していただきました。


(2007.6.9)  中部の医療 第7部 禁煙治療(5)
           医師と看護師連携 心理的依存解消

               読売新聞 Yomiuri Online 2006年4月11日

 二人三脚で禁煙治療に取り組む安藤医師(左)と看護師の谷口さん(名
古屋市中区の名古屋医療センターで)
 国立病院機構名古屋医療センター(名古屋市中区)で、禁煙外来を担
当する看護師谷口千枝さん(29)は、いつでも簡易型携帯電話(PHS)を
持ち歩いている。患者から「たばこを吸えないのが苦しい」「しんどくて禁
煙を続けられない」といったSOSがかかってくるからだ。

 「禁煙してから日数がたち、体からニコチンが抜けているのに、こうした
訴えをする患者さんは多い」と、谷口さんと二人三脚で禁煙治療にあたる
安藤晶子医師(38)は話す。

 たばこを吸うと集中できるとか、気分転換になるといった意識は、喫煙
が習慣化して刷り込まれてしまった「錯覚」だ。実際は、ニコチン切れの
状態が一時的に収まるだけで、本来のストレスはなくなっていない。ニコ
チン依存から脱しても、たばこが欲しくなるのは、こうした心理的依存に
よることが多い。

■ ■ ■

 同センターでは、こんな心理的依存を断ち切るため、行動科学的な視
点を取り入れたカウンセリングを採用している。患者のたばこをやめた
いという「動機」を強め、禁煙に対する不安などの「負担」を軽減し、自分
はできるという「自信」をつけさせて、禁煙させるというものだ。

 同外来を受診した患者は、安藤医師の診療に続いて、谷口さんからカ
ウンセリングや生活指導を受ける。谷口さんは、例えば紙芝居を見せな
がら、禁煙したい思いの強さを1〜10の数値で示してもらい、選んだ理
由を聞いて励ます。一方で、禁煙の妨げとなるものの大きさも数値で示し
てもらい、対処法を一緒に考える。

 さらに、「朝起きて一服」といった生活パターンを変えたり、たばこの代
わりに水やお茶を飲んだりなどの行動療法に沿った禁煙のコツも助言す
る。PHSも患者の心の支えの一つだ。

■ ■ ■

 心理的依存が強い人には、「リセット禁煙」も活用している。トヨタ自動
車本社診療所の磯村毅医師(42)(リセット禁煙研究会代表)が考案し
た方法で、「自分の意志でたばこを吸っているのですか」などの質問をい
くつも続け、誤った認識を喫煙者自身の言葉で気づかせ、喫煙意欲を消
していく手法だ。

 こうした医師と看護師のチーム医療による徹底的なカウンセリングの導
入で、同センターの禁煙外来を受診した人の禁煙成功率が伸びている。

 「禁煙できた患者さんが、目を輝かせて帰っていくのがうれしい」と谷口
さんは言う。禁煙できないのは意志の弱さではなく、依存という病気だから
だと知り、自信を取り戻して成功した姿だ。

 禁煙は何歳から始めても遅くないという。今月から、一定条件の禁煙治
療に医療保険も適用された。ためらわずに、様々な支援を活用すること
が、禁煙成功への一歩だろう。


(2007.6.8) 40歳で吸う男性、余命3.5年短い 世界禁煙デー

                           アサヒコム 5月31日

 31日は世界禁煙デー。喫煙習慣が、平均余命や乳幼児の突然死に
も影響するといった研究報告が相次いでいる。

40歳男性の喫煙習慣と平均余命
 厚生労働省研究班(主任研究者=上島弘嗣・滋賀医科大教授)の調
査で、40歳時点での平均余命が、たばこを吸う男性は吸わない男性よ
り3年半短かったことがわかった。余命への影響が確認されたのは国内
で初めてだという。
 80年に全国の保健所で健診を受けた男女約1万人を、99年まで追跡
調査した。80年の調査で、男性の喫煙率は62.9%、女性は8.8%。
当時の調査時に、たばこを吸わないと答えた40歳男性の平均余命は
42.1年、吸う男性は38.6年だった。当時、1日2パック以上吸ってい
た男性に限ると、38.1年とさらに短かった。一方、調査時点でたばこを
やめたと答えた男性は40.4年で、喫煙者より長かった。
 女性は、たばこを吸わない女性の平均余命が45.6年に対し、吸う女
性は43.4年と、やはり短い傾向がみられた。
 喫煙者が80年以降に禁煙したかどうかまでは調べていないため、影響
が明確でない面もあるが、同医科大の村上義孝・特任講師は「吸い続け
た人に限って解析できれば、吸わない人との差はさらに広がったはず」と
みている。


(2007.6.8) 「あいち健康プラザ」の敷地内禁煙


 大府市にある「あいち健康プラザ」の敷地内禁煙が確認できましたの
で、お知らせ致します。
 
 当会の特別顧問、富永祐民先生(愛知県がんセンター名誉総長)のご
尽力によるところが大きかったと思います。

 あいち健康プラザ
 http://www.ahv.pref.aichi.jp/

☆あいち健康プラザからのお知らせ
◇平成19年1月2日から敷地内を全面禁煙とします。◇
 あいち健康プラザでは、県民の健康づくりを総合的に推進する拠点施
設として禁煙活動をより一層推進するため、平成19年1月2日(火)から
敷地内を全面禁煙といたします。
 皆様のご理解とご協力をお願いいたします。
 なお、敷地内に設置されている灰皿は、12月28日(木)に撤去します
ので、ご承知おきください。


(2007.6.7) 名古屋地区で禁煙タクシー好発進 実施1カ月
           「トラブル皆無」
                        東京新聞 Tokyo Web 6月1日

 名古屋地区(名古屋市と近郊19市町村)の法人、個人タクシー計約
8000台が全面禁煙となってから、1日で1カ月が経過した。「夜、酒に酔
った愛煙家の客に運転手が絡まれるのでは」と心配されていたが、今の
ところ目立ったトラブルはなく、スムーズな滑り出しとなった。タクシー会社
の幹部や運転手が「ちょっと拍子抜けした」と驚くほどだ。

 「愛煙家の皆さんのマナーの良さは、期待以上でした」と話すのは、名
古屋タクシー協会の永山明光専務理事。

 車内で強引にたばこを吸う客や、愛煙家の客の気をひくためにたばこ
を勧めてしまう運転手も一部にいるものの、137の会員企業・団体から
のトラブル報告は皆無。客から協会への抗議も、電話やファクスで「喫煙
車も残してほしかった」という意見が8件寄せられただけだった。

 地元大手の「名鉄交通」(グループ車両数・約1200台)や「つばめ自動
車」(同・約1250台)も「暴力ざたどころか、お客さんからの苦情もほとん
どなかった」としている。

 現場の運転手たちも同じ。「酔ったお客さんでも、文句は言うけど『しょう
がねえな』と我慢してくれる」=乗務歴26年の男性運転手(61)=といっ
た声が圧倒的だ。

 名古屋地区の外から来た乗客も「全国的なニュースになったおかげで、
『名古屋は禁煙だったね』と進んで吸うのをやめてくれる」(名鉄交通の谷
口寿一取締役)という。

 名古屋タクシー協会は「1日16万人の乗客の中で、協力が得られない
ケースはごくわずか。禁煙が徹底されないタクシーの割合も全体の5%
程度では」としている。大都市圏では初のタクシー全面禁煙として話題を
集め、全国各地の業界が追随し始めてもいるだけに「さらに理解を広め、
実施率100%に近づけたい」と永山専務理事は意気込む。

 こうした愛煙家の紳士ぶりは、名古屋地区だけではないようだ。ひと足
早く昨年4月に全面禁煙となった大分市(800台)でも1年余を経てトラブ
ルはなく、1日から大分県全域(2500台)に全面禁煙が拡大された。

【写真】タクシー禁煙開始から1カ月を迎えたタクシー乗り場=1日午前、
名古屋市中村区で


(2007.6.6)  両親の禁煙、乳児突然死を大幅減

                              アサヒコム 5月31日

 両親の禁煙で、毎年少なくとも120人の赤ちゃんを救えます――。愛知
県瀬戸市にある青山病院の小児科部長中川恒夫さん(54)が、こんな試
算を発表して禁煙の重要性を訴えている。乳幼児突然死症候群(SIDS)
の危険性を大幅に減らせるからというのだ。31日は世界禁煙デー。

 SIDSは、元気な赤ちゃんが眠っている間に急死する症状。原因は特定
されていないが、睡眠中に息苦しくなると自然に呼吸しようとする「覚醒(か
くせい)反応」が、うつぶせ寝や受動喫煙などによって妨げられるからでは
ないか、との説もある。

 実際、うつぶせ寝や両親ら養育者の喫煙、人工乳保育などが発症の危
険性を高めることが分かっている。

 80年代には2000人に1人だった発症率は、うつぶせ寝が減ったこと
などから年々減少している。それでも国内では毎年約200人の赤ちゃん
が死亡。厚生労働省の統計では、国内では1歳未満の乳児の死因で3
番目に多く、4000〜5000人に1人の割合に相当する。

 中川さんは、世界保健機関(WHO)の調査に参加したニュージーランド
の研究者によるデータをもとに、たばこを吸うのが(1)母親だけ(2)父親
だけ(3)両親ともに――の3通りの例でSIDS危険度を算出。それぞれ、
どちらも吸わない場合の4倍、1.5倍、10倍に高くなると明らかにした。

 さらに男女の喫煙率を加味して試算した結果、年間約120人の赤ちゃ
んが親の喫煙を原因とするSIDSで死亡する計算になったという。
 中川さんは「うつぶせ寝を避けることが広く知られた今、SIDSの最大の
リスクはたばこ。禁煙の動きがさらに広がってほしい」と話す。

 東京女子医大の仁志田博司教授(新生児医学)は「計算上の話だが、
妊娠中の喫煙1本でも赤ちゃんに影響が及ぶことは明らかになっている。
大人がたばこをやめることで救える赤ちゃんがいると認識してもらえるデ
ータになるのでは」と話している。


(2007.6.5)  敷地を全面禁煙/愛知

                              アサヒコム 5月31日

●治療に保険適用開始へ
 岡崎市民病院(同市高隆寺町)が、「世界禁煙デー」の31日から病院
敷地内を全面禁煙とし、6月1日から同病院での禁煙治療に健康保険の
適用を始める。30日夕、敷地内の喫煙場所の灰皿11個を職員がすべ
て撤去した。禁煙治療への保険適用は県内の公立病院の間で広がって
いる。健康増進法の施行で禁煙に対する社会的な関心が高まる中、岡
崎市民病院でも態勢を整えることになった。

 同病院では、「世界禁煙デー」を節目として、受動喫煙の防止策などに
取り組んできた。02年の世界禁煙デーには建物内禁煙を実施。03年5
月に受動喫煙防止を求めた健康増進法が施行されたこともあり、06年
には12カ所あった喫煙場所をバス停前や駐車場付近の5カ所に減らし
た。

 31日から約10日間は、医師や職員らで構成されるパトロール隊が同
病院内外を巡回、指導し、全面禁煙の周知を図る。

 禁煙外来については00年から診療科を設けているが、保険診療に必
要な条件の一つである「敷地内禁煙」を満たすことができず、患者による
医療費の自費負担が続いていた。「外来患者は1週間に1人か2人だっ
た」(同病院)という。

 6月からは、ニコチン依存症と診断された患者に対し、検査や診察費、
はり薬の「ニコチンパッチ」などの禁煙治療にも保険が適用され、約5万
円だった個人負担が約1万5千円に軽減される。

 禁煙治療の初診患者は、従来通り呼吸器外科や総合内科で診察する。
また、ほかの病気治療で入院や通院中の患者が禁煙治療を求めてきた
場合にも対応できるよう、態勢を整える方針だ。

 浅岡峰雄医局次長(53)は「心筋梗塞(・・こう・そく)などで入院してい
る患者が、禁煙治療も同時に受けられ、利便性が増す」と話している。

 岡崎市内では、県がんセンター愛知病院(同市欠町)が昨年9月から、
敷地内禁煙を実施、今年5月から保険適用の禁煙外来を始めている。

【写真】撤去される喫煙者用の灰皿=岡崎市民病院で


(2007.6.4)  「世界禁煙デー」 パネル展始まる 豊田市役所
            /愛知
                           Yomiuri Online 6月1日

 喫煙が人体に及ぼす悪影響などを示したパネル展が「世界禁煙デー」
の31日、豊田市役所南庁舎の1階ロビーで始まった。

 会場では、喫煙によるがん発症率の上昇や、妊娠中の喫煙による胎
児への深刻な影響などがポスターやパネルで説明されているほか、喫
煙者と非喫煙者の肺の様子の違いを示した模型も展示。豊田市駅周辺
などでは、市職員やボランティア「ヘルスサポートリーダー」や看護学生ら
約40人がチラシなどの啓発グッズを市民に配布した。

 豊田看護大学4年の丹羽麻美さん(21)は「たばこを吸う人はマナーを
守り、吸わない人に気配りをしてほしい。禁煙週間が禁煙のきっかけに
なれば」と話していた。


(2007.6.3)  受動喫煙防止:豊田市がカード無料配布 /愛知

                   毎日新聞 Msn ニュース 531

 写真 豊田市が無料配布する受動喫煙防止を意思表示するグッズ=
愛知県豊田市で、2007年5月28日撮影

 ◇「私はたばこは嫌いです」「私の周りでたばこを吸わないで」
 世界禁煙デー(31日)と禁煙週間(31日〜6月6日)に合わせ、豊田市
は、受動喫煙の防止意思を表示するカードやキーホルダーを製作した。
6月1日から同市役所健康増進課の窓口で無料配布する。

 飲食店や職場などで、「私はたばこは嫌いです」「私の周りでたばこを
吸わないで」と意思表示するためのグッズで、たばこの害を知らせ受動
喫煙を防ぐのが狙い。

 カードタイプやキーホルダー、卓上タイプ、ポスター、家庭用の5種類が
あり、いずれも同市の「健康づくり21」のマスコットキャラクター「きらちゃ
ん」が描かれ、受動喫煙が及ぼす身体への悪影響などが書かれている。
職員が手作りし、各150個程度を配布する。【丸林康樹】


(2007.6.1) 新社会人の9割吸わず=喫煙社員にマイナスイメージ

                               jijicom 5月26日

 新社会人の約9割はたばこを吸わず、喫煙する会社員に抱くイメージ
は良くないことが26日、ジョンソン・エンド・ジョンソン社のインターネット
調査で分かった。4人に1人は会社選びでオフィスの禁煙環境を考慮し
ており、新社会人の非喫煙志向がうかがえた。
 調査は、今年4月に就職した全国の20〜25歳の男女を対象に実施。
各250人、計500人の回答を分析した。
 喫煙したことがない人は75.8%、吸っていてやめた人は12.2%で、
習慣的に喫煙している人は12.0%。喫煙しない理由(複数回答)は「体
に悪い」が65.2%で最も多く、「お金が掛かる」「髪や服ににおいが付
く」と続いた。
 たばこの効用(同)では「ストレス解消」(46.2%)、「リラックス効果」
(24.6%)などが挙がったが、「自分の健康を害する」(94.2%)「周り
の人の健康を害する」(89.8%)など害を挙げる人の方が圧倒的に多
かった。

(注:「ストレス解消」というのは誤解で、喫煙は、逆に、ニコチン切れによ
るストレスを作り出しています。)


(2007.5.31) 「世界禁煙デー」に名古屋市内で街頭キャンペーン

                 名古屋テレビ 環境ニュース 5月31日

 5月31日は世界禁煙デーです。名古屋市内では、禁煙を推進する街
頭キャンペーンが行われました。

 中区の金山総合駅では31日朝早くから、愛知県の職員らがうちわやテ
ィッシュを配り、禁煙やたばこを吸わない人への配慮を呼びかけました。
大人が吸ったたばこの煙を吸い込んだために、周りのこどもが気管支炎
や肺炎を引き起こすなどの健康被害を受けることもあります。また、愛知
県では、禁煙をおこなっている最寄の飲食店や医療機関を携帯電話で
検索できるサービス「タバコダメダスモバイル」が30日から開始されるな
ど、新たな取り組みも始まっています。


(2007.5.30)  「発言」 公共の場も禁煙に 

                 中日新聞 5月27日(夕) 佐藤準一 66

 名古屋地区のタクシーが全面禁煙になり、うれしい。乗ったときに、嫌
なにおいが鼻につき、不快な思いをしたのは私だけではないだろう。狭
い車内では運転手も受動喫煙の被害者になる。公共の場やレストラン
など人の多く集まるところも全面禁煙の法制定を。

 (注:すでに、2003年5月から「健康増進法」(第25条 受動喫煙の
防止)が施行されています。ただし、現在は罰則がないので、諸外国の
ような、罰則付きの建物内禁煙法が必要だと思います。)


(2007.5.29)  禁煙訴え商店街行進 松山でイベント/愛媛

                     愛媛新聞社 ONLINE 5月27日

 31日の世界禁煙デーを前に、たばこによる健康被害などを広く知って
もらうイベント「2007年世界禁煙デーinえひめ」が27日、松山市湊町5
丁目のいよてつ高島屋をメーン会場に開かれ、デモ行進やスピーチコン
テストなどを通じて、たばこの有害性を訴えた。

 禁煙推進の会えひめ、日本禁煙推進医師歯科医師連盟愛媛支部が
主催。今回から初めて開いた禁煙スピーチコンテストには、小学生から
大学生まで7人が出場した。

 会場では「受動喫煙の害」「喫煙の健康影響」などを写真やグラフで分
かりやすく紹介。デモ行進では、約100人が大街道などを練り歩き、「歩
きたばこをやめよう」「たばこのポイ捨てに罰金を」などシュプレヒコール
を上げながら、買い物客に禁煙を訴えた。


(2007.5.27) 一箱1000円なら9割禁煙 ヘビースモーカー
           600円だと3割 
                      東京新聞 Tokyo Web 5月22日

 たばこの価格が一箱約1,000円に値上がりすれば、ヘビースモーカ
ーでも9割が禁煙を考えるが、健康に対する危険性を訴えても禁煙に結
び付きにくいとの研究結果を、京都大大学院の依田高典教授(応用経済
学)らが21日、発表した。

 依田教授らは「ニコチンに対する依存度が高まるほど、将来の利益で
ある健康と比べ、現在の価格を重視する傾向がある。禁煙には小刻み
な値上げでなく、大幅な値上げが有効だろう」と話している。

 調査は成人男女の喫煙者約六百人に行った。

 「1日何本吸うか」などの設問から喫煙者をニコチン依存度別に高度か
ら低度の3段階に分類。(1)価格(2)健康への危険(3)公共の場での喫
煙に対する罰金−などの要素によって、禁煙をしたいかどうかを尋ねた。

 その結果、高度の喫煙者の場合、健康上の危険性を伝えたり、罰金が
ある場合でもほとんど禁煙につながらなかったが、価格が700円を超え
れば約半数が禁煙を決意し、1,000円なら約9割が禁煙を考えること
が判明した。


(2007.5.25) 完全禁煙化へ署名 県医師会など知事に提出/栃木

                          下野新聞SOON 5月23日

 県医師会と県歯科医師会、県薬剤師会、県看護協会の四団体は22日、
新県庁舎の完全禁煙化を求める5万5千227人分の署名を福田富一知
事に提出した。

 県によると、本年度完成予定の県庁舎行政棟には当初、喫煙室9カ所
が設置される計画となっていた。


(2007.5.22)  たばこのない街アピール 名古屋駅周辺

                             読売新聞 5月21日

 愛知県内の医師や大学教授らを中心につくる「子どもをタバコから守る
会・愛知」が20日、JR名古屋駅周辺で、名古屋市内で1日から始まっ
たタクシー内の全面禁煙の意義などをアピールした。

 同会のメンバー十数人は、「子どもをたばこから守ろう」「たばこのない
街をつくろう」と訴え、公共施設での全面禁煙や完全分煙の徹底を呼び
かけるビラを配った。
 ビラを受け取った小坂井町、会社員林信代さん(50)は「たばこは吸わ
ないが、自分自身や子どもの受動喫煙が気になる。公共の場の全面禁
煙には賛成」と話した。また、タクシー会社「あんしんネット21」(同市守
山区)の運転手下村隆さん(36)は、「1日以降、客の3人から『たばこを
吸いたい』と言われたが、全面禁煙を説明すると理解してもらえた。今の
ところトラブルはない」という。

【写真】禁煙推進のチラシを配る男性


(2007.5.19)  タクシー全面禁煙へ 8月5日から/静岡

                           Sankei Web 5月17日

 県内の法人タクシー約5800台のほとんどが加盟する県タクシー協会
(三沢賢治理事長)は16日、伊東市で平成19年度総会を開き、8月5日
から加盟社のタクシーすべてを全面禁煙とすることを決めた。タクシー内
の禁煙は名古屋市や大分市で始まり、神奈川、長野の両県でも実施さ
れる予定になっている。同協会は個人タクシー団体にも禁煙化を要請す
ることにしており、個人タクシー側も同調する方針で、県内ほぼすべての
タクシーが全面禁煙になる見通しだ。

 129社が加盟する県タクシー協会は、平成15年に公共の場での受動
喫煙防止を義務づけた健康増進法が施行されたのを受け、約2年にわ
たって導入の是非を検討してきた。伊豆などの観光地を抱え、導入に慎
重な意見もあったが、昨年の調査で、乗客の9割が禁煙に賛成したこと
もあり、導入が決まった。

 8月5日の「タクシーの日」に合わせて実施されるが、喫煙者が車外で
喫煙できるよう、室外用の灰皿も用意することなども申し合わせた。

 全面禁煙の決議文が採択されたことについて、三沢理事長は「公共輸
送機関としてお客さまと乗務員の健康を守ることができてよかった。接客
用のマニュアルを作って対応したい」と語った。

 今後、県個人タクシー協会にも全面禁煙を要請する。同協会の鈴木庄
吉会長は「禁煙化という世の中の流れもあるので、われわれも禁煙化に
同調する」と話しており、17日に開かれる理事会で同意を得られれば、
26日の総会で正式決定したい考えを示した。


(2007.5.17)  受動喫煙、多動性障害の一因か 
             兵庫の医師らラット実験
                          アサヒ・コム 5月15日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200705150224.html
 受動喫煙した子ラットは多動になるなど、脳神経の発達に影響すること
が、幸生リハビリテーション病院(兵庫県加古川市)の鬼頭昭三医師らの
研究でわかった。受動喫煙が発達障害の一つである注意欠陥・多動性
障害(ADHD)のリスクの一因になる可能性を示唆するもので、16日か
ら名古屋市で始まる日本神経学会で発表される。

 実験では、妊娠直後から出産前日までの母ラットに約3週間、出生直
後の子ラットに4週間、それぞれ毎日2時間、たばこの副流煙を吸入させ、
受動喫煙させた。
 母の胎内で受動喫煙した子ラットも、出生直後の子ラットも、受動喫煙
していない子ラットに比べ、行動時間や行動距離が約1.5倍と多動にな
った。エサの場所の認知度を測るテストでは、吸っていないラットに比べ
失敗が約1.5倍多かった。
 脳の生化学実験では、脳内物質ドーパミンの受容体が増えるなど神経
発達に偏りがみられた。ADHDの一因としてドーパミンの不具合が指摘
されている。鬼頭医師は「人間と同一視できるかは検証が必要だが、受
動喫煙が環境要因の一つになりうる」としている。

 欧米では、妊婦が直接喫煙した場合に、ADHDの子が生まれる確率が
高いことを示唆する疫学調査がある。北海道大院の田中康雄教授は「A
DHDの行動が起きる過程は複雑でリスクも一つではないが、実験は、妊
婦が直接喫煙するだけでなく受動喫煙した場合も、子にとって危険因子
になる恐れを指摘している」と話している。


(2007.5.15) 京都市でも路上喫煙「×」 議会に条例案提出へ

                            Sankei Web 5月9日

 京都市は9日、人通りの多い市中心部で路上喫煙を禁止する「市路上
喫煙の禁止に関する条例」を5月定例議会に提出すると発表した。可決
されれば河原町通や四条通などの繁華街で、路上喫煙した違反者には
2000円以下の罰金が科される見通し。

 市では昨年10月に市民や有識者らによる「市路上喫煙防止条例検討
委員会」を設置。同12月に市民3000人を対象にしたアンケートで87.
4%が「路上喫煙は迷惑」と回答しており、今年3月には骨子案を策定し
市民からの意見募集をしていた。

 条例化について、市地域づくり推進課は「アンケートを含め、市民から
おおむね肯定的な感触を得た」としている。

 路上喫煙禁止条例は平成14年に東京都千代田区が全国で初制定し、
都市部の自治体に広がっている。


(2007.5.13) タクシー全面禁煙巡るコラム、中日新聞に抗議40件

                   ヤフーニュース 読売新聞 5月10日

 名古屋地区で今月1日から始まったタクシーの全面禁煙について、中
日新聞社(本社・名古屋市)の常務・編集担当の小出宣昭氏(62)が4月
29日の朝刊で否定的な意見を掲載したところ、「たばこの害を、どう考え
ているのか」などの抗議が同社に相次いでいることが9日、わかった。

 NPO法人「日本禁煙学会」(東京)も小出氏に抗議文を送付した。
 愛煙家である小出氏は、コラムの中で、全面禁煙について「決め方に
いささかの薄っぺらさを感じる」とし、タクシーは「個別選択的な乗り物」で
あり、「全車禁煙という一律主義に本能的な危険を感じる」と書いた。

 中日新聞社には9日までに抗議のメールや手紙が約40通届き、「喫煙
を正当化するな」などの電話もあるという。


(2007.5.11) ポイ捨て防止条例:指定地域の喫煙、過料賛成が
           過半数−−横浜市民意見 /神奈川

                    ヤフーニュース(毎日新聞) 5月8日

 屋外の指定地域でたばこを吸っただけで過料を科すことなどを盛り込
んだ横浜市の「ポイ捨て防止条例」(空き缶等及び吸い殻等の散乱の防
止に関する条例)改正案について、同市が市民から意見を募ったところ、
賛成を表明した意見が108件で、反対の106件をわずかに上回ったこ
とが分かった。同市資源循環局は「おおむね市民の理解は得られた」と
して、改正案は週内に市議会に提出され、可決される見通しだ。

 横浜市が7日発表した。意見は2月1日から3月2日まで同市のホーム
ページなどで募集、計460件が集まった。賛否を問う形式ではなかった
ため、半数以上は賛否を明らかにしない「意見」だったが、賛成の中には
喫煙者のマナーの悪さを非難し「罰則しかない」と求めたり、市内の屋外
全域を禁煙にするよう求める声が多かった。反対は「携帯灰皿を使った
喫煙は良いのでは」と訴えるものが目立ったという。

 これまでの条例はポイ捨てに2万円以下の罰金が定められていたが、
改正案は指定地区内の屋外で吸っただけで2000円以下を料すことに
している。指定区域の場所などは今後検討する。【池田知広】


(2007.5.10)  名古屋の試み業界注目 タクシー全面禁煙

                               中日新聞 5月2日

 名古屋地区(名古屋市と近郊19市町村)で1日にスタートしたタクシー
の全面禁煙。台数約800台規模の地方都市・大分で昨年4月から実施
された例があるが、名古屋のような大都市で8,000台ものタクシーが
法人、個人を問わず足並みをそろえたのは前代未聞で、業界に衝撃を
与えた。追随の動きは各地に広がり、「酔客とのトラブルなどの課題をど
う乗り越えるか、参考にしたい」と注目を集めている。(社会部・梅本秀基)

 「武田信玄じゃないが、いいことだから『疾(はや)きこと風の如(ごと)く』
でいきたい」 こう語るのは、6月上旬からの全面禁煙を決めた長野県タ
クシー協会(3,400台)の上沢英雄常務だ。
 ほかにも、7月に実施予定の神奈川県タクシー協会(1万1,200台)、
8月実施を検討中(規模は未定)の石川県タクシー協会(1,900台)、
今秋の実施を目指す岐阜県タクシー協会(2,800台)、など、次々と後
続が生まれそう。静岡、山梨県などのタクシー協会も「前向きに検討中」
と話し、中部圏や関東圏に限れば、全面禁煙が主流になりそうな勢いだ。

 (中略)

先進的な取り組み
「子どもをタバコから守る会・愛知」の世話人代表で小児科医の中川恒夫
さん(54)の話 タクシー車内でのたばこの濃度は高く、運転手や乗客、
胎児の受動喫煙を避けるには全面禁煙が必要。 実施を機に禁煙する
運転手が増えることも期待され、健康に良い先進的な取り組みだ。

 表 中部・関東のタクシー全面禁煙に向けた動き

 写真 タクシー全面禁煙化で、繁華街での酔客への対応は・・= 1日
午後9時56分、名古屋市中区錦3で


(2007.5.8) 県協会加盟のタクシー全面禁煙へ 年内実施で合意
          /静岡
                      中日新聞 Chunichi Web 5月3日

 静岡県タクシー協会は2日、静岡市内で開いた定例理事会で、加盟社
の全車両計約5,800台を年内に全面禁煙にすることで合意した。16
日に伊東市で開く総会で正式決定する見通しで、県内を走るほとんどの
タクシーが禁煙になる。協会には県内の129社が加盟。合計保有台数
は県内タクシーの9割強を占める。個人業者が加盟する県個人タクシー
連合会にも歩調を合わせるよう働き掛けるという。

 県タクシー協会は2年前から全面禁煙を検討。現在の禁煙車は376
台ある。加盟社や地域ごとに乗務員の禁煙を取り決めるケースもあり、
協会の乗客アンケートでは「車内に染みついたたばこのにおいが気にな
る」など禁煙を望む声が大多数を占めていた。

 県内では静岡赤十字病院や県立こども病院(ともに静岡市葵区)など
の公共施設が客待ちタクシーを禁煙車に限定しており、全面禁煙化の背
景には、こうした動きに対応した経営戦略の意味合いもある。

 同協会の三沢賢治理事長は「公共交通機関としてお客さま、乗務員の
健康を守る義務がある。愛煙家の方には理解をいただきたい」としてい
る。

 全国のタクシーの禁煙車両導入率は1%に満たなかった01年度に比
べ06年度は3.1%と増加傾向にある。


(2007.5.6) タクシー全面禁煙化 県単位で加速 5月から名古屋で

                             アサヒコム 4月30日

  県単位でタクシーの全面禁煙を進める動きが加速している。朝日新聞
が都道府県の法人タクシー協会などに聞いたところ、6月に長野、大分、
7月に神奈川で実施予定。千葉、富山、岡山でも時期は未定だが全面
導入の予定がある。運賃値上げに伴うサービス向上という背景もある。
一方で、実現困難としている地域では「乗客とのトラブルが心配」「売り上
げが減少する」などを理由に挙げている。
  調査は、全国の法人タクシーの9割以上が加入する全国乗用自動車
連合会の各都道府県の協会や組合を対象にした。
  名古屋タクシー協会は5月1日から、同市内と近郊の営業車のほとんど
にあたる約8千台を政令指定都市では初めて全面禁煙にする。愛知県
全域でも県タクシー協会は5年後の完全禁煙を目指している。03年に施
行され公共施設などでの受動喫煙防止を義務づけた健康増進法に基づ
いている。
  神奈川県タクシー協会(約1万1000台)は4月25日の役員会で、運賃
値上げに伴うサービス向上策として7月11日からの全面禁煙を決めた。
横浜、川崎といった指定市を抱え、全県で導入する。
  県個人タクシー協会(約2800台)は「意向は持っているが検討中」と話
す。法人と違って個人事業者の集まりのため「一斉実施はなかなか困難」
なためだ。ただ禁煙車の割合は2月末の16.7%から1カ月後には17.
7%と増加。「禁煙車の流れは止められない」との見方を示す。
  東京乗用旅客自動車協会(約3万4000台)は、客の喫煙要望が強い
など「懸案材料が多い」として予定はないという。
  長野県タクシー協会(約3370台)は6月に全面禁煙を導入の予定。県
個人タクシー協会(約80台)も追随する方針を固めている。
  大分県タクシー協会(約2500台)は、大分市、別府市が昨年全市での
禁煙を実施していることから、県内での禁煙率はすでに9割。 6月には
100%の禁煙化を目指す。大分県個人タクシー協会の約180台は、昨
年から実施している。高知県ハイヤー協会(高知市を除く)でも来年4月
から全面禁煙を予定している。

  写真:神奈川県では、7月から法人タクシーの全面禁煙を決めた。乗り
場に並ぶ禁煙車はまだまばらだ=横浜駅前で


(2007.5.4)名古屋地区のタクシーが全面禁煙に 5月1日から開始

                       東京新聞 Tokyo Web 4月30日

 名古屋地区(名古屋市と近郊19市町村)の法人、個人タクシーすべて
の約8千台で5月1日、全面禁煙が始まる。大都市圏では初の試み。追
随の動きが愛知全県や岐阜、長野、静岡、石川、神奈川など全国各地
に広がっていることもあり、名古屋の各事業者は「手本として絶対に失敗
できない」と利用客の協力を得る方策を練っている。
 全面禁煙を前に懸念されているのは「愛煙家とのトラブル」(大手タクシ
ー会社幹部)だ。今のところ各事業者や業界団体の名古屋タクシー協会
への苦情はないが「夜の繁華街で、酔ったお客さんに反発されるのが怖
い」=キャリア40年の男性運転手(65)=といった声が多い。
 喫煙を希望された場合は車を止め、車外で吸ってもらうことで各事業者
が意思統一しており、協会も全車に携帯灰皿を配って後押しする。だが、
強引に車内で吸われたとしても、当面は「口論や暴力ざたになっては困
るので黙認」(大手タクシー会社幹部)。禁煙のなし崩しを防ぐため「次回
からは禁煙で」とお願いし続け、理解が浸透するのを待つ方針という。
 一方で、運転手の乗務中の禁煙も徹底され、同僚や乗客から通報があ
った場合に「罰金1000円」の制度を導入する社も現れた。
 同協会の幹部は「公共交通機関の一員として、また乗務員の健康を守
る観点からも、全車一斉の全面禁煙に踏み切った」と話している。

 【図】5月1日からタクシーが全面禁煙になる名古屋市と近郊19市町村
のエリア


(2007.5.2)  禁煙外来:岡崎・県がんセンター病院、来月2日から
            たばこなし快適生活を /愛知

                    ヤフーニュース(毎日新聞) 4月27日

 岡崎市の愛知県がんセンター愛知病院は、禁煙を希望する患者やた
ばこの害に関心のある患者に向けて、「禁煙外来」を5月2日から開始す
る。

 禁煙外来では、ニコチン依存患者をはじめ禁煙希望の患者に対し、専
任の医師や看護師らが身体的、精神的にサポートすることで、たばこの
ない快適な生活を送ってもらう狙い。

 診療は毎週水曜日の午前9時〜正午、午後1〜3時までで、1人当たり
60分程度。計12週間で薬の診療や日常生活へのアドバイス、薬による
副作用の対処などを行う。

 同病院は「これまでは禁煙に対する専門医が定まっていなかったが、こ
れからは専門医を置くことで禁煙を身近に実践してもらえるのでは」と話
している。【山田尚弘】


(2007.5.1) 小型タクシー全面禁煙 富士・トンボ交通 県内初
           /静岡
                        ShizuokaOnline.com 4月30日

 5月1日から全面禁煙となるトンボ交通の小型タクシー。禁煙車を表す
ステッカーと表示灯が設置された=富士市吉原

 富士地区でタクシー事業を展開する「トンボ交通」(富士市、関英之社
長)は5月1日から、子会社のトンボタクシーを含む小型タクシー全78台
を全面禁煙にする。病院客待ち車両など一部を禁煙車にする動きはあ
るが、全車両を禁煙にするのは県内で初めて。

 同社は客から禁煙車の要望が多いことや、全国的にタクシー禁煙化の
機運が高まっていることなどを受けて、実施に踏み切った。

 同社は稼働1カ月前の4月初めから、禁煙開始を予告する広告を車内
に表示し、周知を図っている。禁煙を我慢できない乗客にはいったん、
降車しての喫煙を促すことにしている。乗客とのトラブルも懸念されるが、
乗務員にはマニュアルを指導し、万が1、喫煙されてしまった場合も「消
臭を完全に行うまで、次の業務はしない」(同社)という。

 稼働開始に向けて、車内の灰皿を使用できないようにしてドアや車体上
部などに禁煙車を表すステッカーと表示灯を設置。乗務員は携帯灰皿を
用意し、客に、乗車前にたばこの火を消すことを促す。

 同社は数年前から、乗務員の車内喫煙を禁止していて、「全面禁煙へ
の移行がスムーズにできた」と関社長。「禁煙化はいいことなので、自分
たちの社だけでも早め早めの対応を取っていきたい」と話している。


(2007.4.30)名古屋のタクシー全面禁煙 5月1日から約8000台

                         ShizuokaOnline.com 4月29日

 名古屋市と周辺19市町村で営業するタクシー約8000台が5月1日か
ら全面禁煙となる。全面禁煙は大分市などで先行しているが、政令市を
含む地域では全国初。運転手の中には客とのトラブルを心配する声もあ
るが、名古屋タクシー協会は禁煙の定着を目指している。

 協会は、車内のたばこのにおいを嫌う客が多いことや、東京地裁で20
05年12月、事業者は受動喫煙から運転手の健康を守る安全配慮義務
を負うと指摘する判決が出たことなどを受け、07年3月に全面禁煙を発
表。タクシーに禁煙を予告するステッカーを張って周知を図ってきた。

 各社のハイヤーや一部の個人タクシーは含まない。

 名古屋市の60代の男性タクシー運転手はトラブルを心配し「断り切れ
ない客には窓を開けて吸ってもらい、後で消臭剤を使うかも」と話す。

 協会は「運転手の不安は分かるが、時間をかけて定着させたい」とし、
1日は路上で協会の幹部が禁煙を呼び掛ける。

 (意見) 禁煙タクシーが客にタバコを吸わせるなどは、詐欺的行為です。
そういうことのないよう、会社はもちろん、市民も厳しく監視していく必要が
あります。


(2007.4.27)  岡山市ポイ捨て、喫煙制限区域案 
             駅周辺や市街地に
                       山陽新聞 Web News 4月25日

6月中に告示、9月から制限開始
 岡山市は24日、1日施行した「市美しいまちづくり、快適なまちづくり
条例」で、ごみのポイ捨てや路上喫煙が改善しなければ、過料を科すこと
ができる区域の指定案を明らかにした。JR岡山駅前や表町商店街を含
む市街地が中心で、6月中にもエリアを決定する。

 指定するのは、美化活動や啓発を重点的に行う「美化推進重点区域」
と路上喫煙を制限する「路上喫煙制限区域」。条例は全市域でごみのポ
イ捨てを禁止しているが、直ちに過料は科さない。しかし、両区域に指定
されると、一定期間、啓発を行っても改善が見られない個所に限って、違
反者から過料を徴収する「特別区域」に移行する。

 市が示した案は、美化推進重点区域はJR岡山駅東口から岡山城付近
までの東西約1・8キロと、県天神山文化プラザ北側からあくら通りまで南
北約1キロに囲まれたエリア。そして同駅西口周辺。

 路上喫煙制限区域は同駅東口から城下筋にかけてのエリアのうち、歓
楽街の平和町、磨屋町、田町の一部を除いた区域。市役所筋は大供交
差点、県庁通りは県庁まで。駅西口周辺も含まれる。

 市は6月中に指定区域を決定し告示。7、8月に市民への周知を行い、
9月から制限を開始する方針。


(2007.4.25)  たばこの健康警告表示 一段と厳しく 
             財務省、海外並み写真や絵も
                 Fuji Sankei Business i on the Web 4月24日

 たばこのパッケージのかなりの部分を占める健康への警告表示。今後
は表現が一段と厳しくなりそうだ。
 たばこ業界を所管する財務省は、全国の喫煙者らに今年から年1回程
度の定期的なアンケートを実施し、禁煙効果などの分析をもとに表示の
内容を随時変更する考えを明らかにした。

 今年1月に第1回を実施したところ、現行表示に全面移行した2005年
7月以降の1年半で、警告を読んで禁煙した人は10%にとどまった。今
後はアンケートを継続し、注意喚起が十分に伝わっていないと判断すれ
ば、文章だけでなく海外のように写真や絵なども入れた効果的な表現に
変える。

 警告は「たばこ事業法」に基づき、財務省が専門家の意見を参考に文
面を作成し、表示を義務づけている。1972年4月に「健康のため吸い
すぎに注意しましょう」とのフレーズが初めて登場し、89年10月には「あ
なたの健康を損なうおそれがありますので吸いすぎに注意しましょう」と
変更。いずれも外箱の側面の“目立たない”場所にあった。

 03年7月からは、たばこ規制に関する世界保健機関(WHO)の条約
発効を受け、3代目に当たる現在の表示が登場。外箱の表面と裏面に
それぞれ30%以上の面積を占めることが義務づけられ、両面の警告表
示も全16パターンに増やした。たばこが原因とされる「肺がん」「心筋梗
塞(こうそく)」「脳卒中」などの具体的な病名を記している。

 第1回調査は、全銘柄の表示切り替えを終えた05年7月から1年以上
が経過したのを機に実施。未成年者の喫煙動向も探る目的で、喫煙経
験がある中学生以上の全国2553人に対し、インターネット上で聞いた。
「禁煙した」と「本数を減らした」の合計は39%。残りの61%は変化がな
かった。
 海外の警告をみると、黒を基調とした不吉な感じのデザインや「早死に
する」とのストレートな文面も多いほか、なかには血管疾患で足を切断し
た男性の写真を付けて「彼はたばこの犠牲者である」と訴えるブラジルの
例もある。
 たばこは財政上の目的で国が販売を独占する専売品だった経緯から
財務省が業界を所管し、たばこ税は現在も貴重な財源の一つになってい
る。

 納税者となる愛煙家への風当たりの強さも手伝って、増税に対する反
発が比較的少なかったため、過去には旧国鉄の借金返済に充てる目的
で増税されたこともあった。

 現在は1箱の売値の約6割を税金が占める。税収も国税と地方税の合
計で年間約2兆2000億円台に達しているが、増税に伴う一時的な伸び
を除けば、喫煙人口の縮小で90年代後半から減少傾向にある。たばこ
に対する世界的な規制強化の波には財務省も逆らえず、今後は表示を
随時見直す考えだ。(中山忠夫)

【写真】表現が一段と厳しくなるたばこの健康への警告表示。今後は海外
のように写真や絵が登場するかも?(写真はこれまでの警告表示の変遷)


(2007.4.22)  ADHD発症児、母のたばこ影響か 
             喫煙率が一般の2倍
                           Yomiuri Online 4月20日

 落ち着きがないなどの症状が表れるADHD(注意欠陥・多動性障害)
の子どもの場合、母親の喫煙率が同年代の女性の2倍程度高いことが、
大阪府の小児科医の調査でわかった。

 母親の喫煙とADHD発症との関係を示す研究は、これまで海外ではあ
るが、日本では初めてという。

 ADHDは、生まれつきの脳の機能異常による発達障害とされ、集中力
がない、衝動的な行動をするなどが特徴。治療経験の豊富な大阪府寝
屋川市の小児科医院の安原昭博院長が、小児患者の母親167人に喫
煙歴などをアンケートした。

 その結果、喫煙経験は47%にあり、妊娠時にも35%が喫煙していた。
特に出産時の年齢が20〜24歳の母親では、喫煙率が88%にのぼった。

 一般の出生児を対象にした厚生労働省調査では、母親の喫煙率は17
%、うち20〜24歳は35%で、ADHD児の母親は2倍程度高い。安原院
長は「ADHDには遺伝的要因もあるが、母親の喫煙も関係があると考え
られる。妊娠が分かってから禁煙したのでは遅い可能性がある」と話す。
京都市で21日開かれる子どもの防煙研究会で発表する。


(2007.4.19)   岡山県の県立学校が敷地内禁煙に

 石川県の県立学校敷地内禁煙(2007年9月)の実施決定に続いて、
岡山県も2008年4月から県立学校敷地内禁煙を実施することが分かり
ました。

 岡山県が「分煙」から敷地内禁煙に方針転換をしたことで、学校敷地内
禁煙の全都道府県での実施が、一層現実味を帯びてきました。

 この事実を持って、山梨県、神奈川県、岩手県などに、再度働きかけ
てみようと思います。

岡山県の県立学校敷地内禁煙のお知らせ
http://www.youkoso-kenkoukanri.jp/karada/karada11/file/11_info1.pdf


(2007.4.15) 京都市、路上喫煙を禁止・今秋にも、違反者に罰則

                               Nikkei Net 4月12日

 京都市は今秋にも、繁華街での路上喫煙を禁止する。国際観光都市と
してのイメージ向上が狙いで、違反者からは罰則として1000―2000円の
過料を徴収する。

 路上喫煙の禁止区域は商店や百貨店が並び、多くの観光客や市民が
訪れる4条通と河原町通。他の区域についても路上や公園といった公共
の場所での喫煙や、自転車、バイクを運転しながらの喫煙は自粛を促す。

 京都市は関係条例案を早ければ5月の市議会に提出する方針。市が
実施したアンケートでは市民の7割以上が路上喫煙の禁止に賛成してい
るが、観光客が多いことから、今後は市外への周知徹底が課題となる。

 同様の条例は東京都千代田区などが制定。他の自治体にも導入を検
討する動きが広がっている。


(2006.4.12)  市立学校園の全面禁煙 投票時もダメ! 6割影響 
             啓発に市選管躍起/岡山

                        山陽新聞 Web News 4月6日

 8日投票の県議選から岡山市内の投票所のうち約6割が一斉に全面
禁煙となる。本年度から市立学校園は敷地内を含めて喫煙できなくなっ
たためで、岡山市選管は急きょ、お知らせ文を作るなど対応に追われて
いる。

 投票所に利用される市立小中学校と幼稚園は、投票所145カ所のうち
89カ所。これまでも全面禁煙だった病院の体育館を投票所に使用した
例はあるが、1度に多数の投票所が全面禁煙となるのは初めてとなる。

 県議選
 学校園の全面禁煙は始まったばかりで周知も10分進んでいない上、
普段、学校園を利用しない有権者も多い。このため市選管は県議選と市
議選(22日投票)では、水をためたバケツを投票所入り口に置き、吸って
いる人に火を消してもらうことにした。

 市議選
 一方、投票事務に当たる市職員や立会人は投票時間中(午前7時―午
後8時。一部同6時まで)は投票所を離れないのが原則。これまで投票所
の入り口付近で喫煙するケースもあったというが、敷地外へ出るのは難し
いため、長時間吸えないことになりそう。

 学校園の全面禁煙は子どもの受動喫煙防止や禁煙教育推進を目的に
市教委が始めた。

 【写真】 岡山市選管が急きょ作製し、投票所となる学校園に張られるお
     知らせ


(2006.4.11)  千代田区、路上禁煙条例 効果あり 
             秋葉原 ポイ捨て995本→10本未満

                      東京新聞 Tokyo Web 4月6日

 全国で初めて罰則付きの路上禁煙条例を設けた東京都千代田区は、
条例施行後、違反者から徴収した過料が4年間で3万3841件、計約
6768万円に上ったと発表した。区は2009年度中にも皇居を除く区内
全域を、条例に基づく路上禁煙地区にしたい考えだ。

 区内では現在、地下鉄大手町駅周辺など10カ所を路上禁煙地区にし
ており、皇居を除く区内面積の6割以上を占める。

 区の定点観測によると、秋葉原地区4カ所の街路樹の下に捨てられて
いたたばこの吸い殻は、条例施行直前には計995本あったが、最近で
は10本未満になったといい、条例の浸透ぶりがうかがえる。今年2月か
らは、指定地区の住民ら約160人による「喫煙マナー啓発員」が注意喚
起に努めている。

 区の「生活環境条例」は02年10月に施行。路上禁煙地区内で喫煙し
たり吸い殻をポイ捨てしたりした違反者に対する過料は、条例では2万円
以下だが、当面は2千円としている。徴収した過料は一般会計に雑収入
として計上している。

 担当者は「住民や事業者と話し合って理解を求めながら、禁煙地区を
増やしていきたい」としている。


(2007.4.10)  全国で広がる禁煙タクシー 「密室」の一服、
             厳しい視線
                               Sankei WEB 4月3日

 禁煙タクシーが全国的に拡大しつつある。5月1日から名古屋市で、政
令指定都市では初めて喫煙客を乗車拒否できる全面禁煙に踏み切るの
に続き、神奈川県では今夏にも、全域で禁煙車になる見込みだ。たばこ
が及ぼす健康被害への意識が高まる中、“密室”での一服に、厳しい視
線が向けられている。(編集委員 茂谷知己)

名古屋、政令市初/神奈川、今夏にも全域
 禁煙タクシーには、喫煙を拒否できる「禁煙車」と乗客に禁煙を協力し
てもらう「禁煙協力車」があり、禁煙車は国土交通省の規定で、あくまでも
喫煙しようとする客の乗車を拒否できる。禁煙協力車は、平成17年6月
に高知県で初めて導入された。

 国交省では14年に健康増進法が成立し、公共の場での喫煙が認めら
れなくなったのを機に、15年5月から、タクシーの禁煙を努力義務として
指導している。全国のタクシーの禁煙車両は、17年度が2%、18年度
3.1%と徐々に増えているが、実施は会社や運転手に任されているのが
現状だ。

 18年4月には、大分県タクシー協会が2割を禁煙車、残りを禁煙協力
車にしようとしたが、配車がうまくできないなどの理由で、大分市内はすべ
て禁煙車とした。協会が強制力を持って取り組んだ結果、同県内の禁煙
車率は9割に高まった。

 名古屋タクシー協会が5月から全面禁煙とするのに続き、神奈川県タク
シー協会が県内全タクシーを禁煙とすることで話し合いを進めている。

 同協会では「すでに190社1万車のうち、90%以上の賛成にこぎつけ
た」という。

 名古屋タクシー協会の永山明光専務理事(62)は「禁煙車は時代の大
勢。運転者に与える副流煙の問題など、経営側は裁判で負けている。も
っと早く導入すべきだった」と語る。

 ただ心配は喫煙客とのトラブル。永山専務理事は「どうしても吸いたい
ときは、車から出て携帯灰皿に吸い殻をしまってもらいたい」として、あく
まで乗客の理解を求めていく方針だ。


(2007.4.8)  路上禁煙PR 企業、大学も協力

                            中日新聞 4月4日
 名古屋市が要請
 企業や大学が、新入社員や学生を対象に開いている研修やガイダン
スで、名古屋市の路上禁煙が相次いでPRされている。2005年3月に
導入された路上禁煙だが、市外の人への浸透はいまひとつ。転勤や
進学で人の流入が活発になるこの時期だけに、市は路面表示を大きく
するなどの周知に躍起で、企業や大学にも協力を求めた。

 市内の路上禁煙地区は名古屋駅、栄、金山、藤が丘の4カ所。松坂
屋、トヨタ自動車、JFEなど23社と名古屋学院大、名古屋市立大、名城
大が協力する。

 新入社員ら対象 研修、ガイダンスで説明
 市環境局の職員が2月上旬から企業や大学に足を運んで要請。「社
員がマナー違反をしないようにしたい」と新入社員を対象にしたマナー
講習会などの際、説明すると応じた。

 瀬戸市から名古屋市熱田区に3学部が移転したばかりの名古屋学院
大は、在学生対象のガイダンスの際、名古屋市のぼみ分別収集などと
ともに路上禁煙地区を紹介。新入生にはオリエンテーションで説明する。
名古屋市立大でも新入生のガイダンスで伝えるほか、同大と名城大は
大学のホームページに載せる。

 禁煙地区では昨年7月から、違反をすると2,000円の罰金を徴収さ
れることになり、3月末までに4,280人が罰金を払った。このうち住所
が判明している2,540人の約7割は、市外在住だった。県外では東京、
大阪、岐阜、三重から訪れた人が目立っている。 (原一文)


(2007.4.6)   小中学生に「防煙教室」

                               中日新聞 4月2日
 たばこに手を出さないで!
 子どものころからたばこに手を出さないようにする「防煙」の取組が教
育現場で広がっている。喫煙者の多くが、小中学生からたばこを吸い始
めているためだ。医療関係者は、子どもの喫煙予防とともに、禁煙支援
にも力を入れる必要があると訴えている。(社会部・砂本紅年)

 ミミズ実験で害を説明
 「たばこを吸い始めると、たとえ好きな人やあこがれのアイドルと一緒に
いても、たばこがなければ幸せと思えないんです。ニコチン依存症という
病気だからです。」 3月初旬、名古屋市中川区の昭和橋中学校。体育
館に集まった2年生132人を前に、看護師谷口千枝さん(30)の「防煙
教室」が始まった。 (中略)

 □   □
 谷口さんは、名古屋医療センターと愛知県がんセンターの禁煙外来の
専任看護師。年に十数回、保健所からの依頼で、愛知県内の小中学校
で防煙を訴えている。社会全体の禁煙・分煙意識の高まりとともに、こう
した取り組みは数年前から全国各地の学校で盛んという。

 「たばこを吸い始める年齢は、小学校高学年から中学にかけてが多い。
特に未成年はニコチン依存になりやすい」と谷口さん。「喫煙は麻薬依存
と同じ。きちんとした医療機関での治療が必要なので、既にたばこを吸っ
てしまっている子は、禁煙外来を受診してほしい」と呼び掛ける。

 □   □

 「吸い始めの」低年齢化 大人や漫画の影響大きく
 (前略)

 前回(00年)の調査に比べると、喫煙経験率は軒並み2,3割減少した
が、「子どもをタバコから守る会・愛知」の世話人代表で小児科医の中川
恒夫さん(54)は「たばこを吸い始める年齢の低年齢化は進んでいるし、
そこまで顕著に減っているとは思えない」と疑問をはさむ。

 同会では、たばこを吸える場所を減らそうと、路上やタクシー内、学校
敷地内などでの禁煙推進をはじめ、たばこの害を知らせる教育にも積極
的に取り組んでいる。

 中川さんは医師として、ぜんそくやアレルギー症状など、子どもたちの
病気が、親の喫煙に関係していることが多いと実感しているといい、「子
どもたちは、身近にいる教員や親、テレビや漫画の登場人物がたばこを
吸っているのを見て影響される。たばこをファッションの1つのように宣伝
するたばこ会社の姿勢を問うとともに、大人の禁煙指導していかなけれ
ば」と話している。


(2007.4.4) あすから県庁舎全面禁煙に 全国初/兵庫

                       神戸新聞 Web News 4月2日

 県は4月から、県庁舎内を全面禁煙にする。これまで喫煙室を設ける
など分煙していたが、喫煙所をベランダなどに移して、吸わない人への
被害防止を徹底する。県会が入る議会棟まで含めた建物内の全面禁煙
は全国初という。

 県は2003年から、庁舎1-3号館と西館で13カ所に喫煙室を設け、
「完全分煙」を図ってきた。しかし喫煙室の粉じん濃度が基準を上回り、
隣接した部屋の職員にアンケートすると、29%が「廊下に煙とにおいが
漏れる」と回答し、建物内禁煙の完全実施に踏み切った。

 すでに05年度から、県立学校の敷地全体を禁煙にした。県立の12病
院でも建物内禁煙にしていたが、4月からは5病院が敷地内禁煙にする。
(畑野士朗)


(2007.4.2) 奈良市教委:4月から市立幼稚園、小中高校で
           全面禁煙/奈良
                   ヤフーニュース (毎日新聞) 3月28日

 奈良市教委は4月から、市立幼稚園や小中高校109校園の敷地内を
全面的に禁煙にする。未成年の喫煙や受動喫煙の防止に向けた取り組
みで、県や大和郡山市などで既に実施。今後、敷地内にポスターを張る
などして協力を呼びかける。

 奈良市では昨年7月、市学校保健会、市歯科医師会など4団体が敷地
内禁煙を求める要望書を中尾勝二教育長に提出。これまで校内に喫煙
スペースを設けるなど分煙を進めてきたが、子ども達の身近にたばこが
ある状況を変えようと敷地内禁煙を決めた。

 教員のほか、運動会や授業参観で来校した保護者らも対象で、学級通
信などを通じて理解を求める。【花沢茂人】


(2007.3.31) 静岡市の歩きたばこ禁止条例 1日から完全実施

                          静岡新聞ニュース 3月30日

 静岡市路上喫煙被害等防止条例(歩きたばこ禁止条例)が4月1日か
ら完全実施され、違反者に2000円の過料が適用される。禁止地区はJ
R静岡駅北口側の中心市街地を形成する呉服町通りと七間町通りで、総
延長は1.3キロ。条例を部分施行した昨年10月1日から禁止地区内で
の路上喫煙は終日、禁止となり、市の職員が1日2回程度、巡回指導し
てきた。4月からは専従の路上喫煙指導員6人が過料徴収などに当たる。

 指導員の巡回は午前8時から午後6時まで。市の担当者は「指導して、
即座に危険が回避できれば過料は徴収しない。度重なる違反や指導に
従わない場合は徴収する」と説明する。部分施行期間は、1回の巡回で
1―2人の違反者を見つけたが、「ほとんど指導に従ってもらい、トラブル
はなかった」という。

 中学生の請願をきっかけに制定された同条例は目的として、快適な道
路などの公共空間の確保や、健康で安全・安心な生活環境の保持をうた
った。規制内容には(市内全域の)路上で喫煙しようとする時は、喫煙に
よる他人への被害(身体や財産上の被害および健康への影響)に配慮し
なければならない―なども盛り込んだ。

 禁止区域の指定については、町内会や商店街関係者などと協議して決
定した。


(2007.3.29)   金城学院大学が4月から敷地内禁煙に


 新年度を控えて、愛知県内の大学に、2007年度からのタバコ対策に
関する質問をしています。

 本日、大学の方からいただいた情報によると、金城学院大学(名古屋市
守山区)では2007年度から、近隣の駅から大学までの道路を含めてキャ
ンパス内全面禁煙とするそうです。研究室内も、当然禁煙です。

 愛知県内の大学がタバコ対策を推進するきっかけになるといいですね。

 (ホームページには、敷地内禁煙のことが書いてないかもしれません。
さっと見ましたが、分かりませんでした。)

 金城学院大学 http://www.kinjo-u.ac.jp


(2007.3.27)   3月23日付・やめ時?/香川

                      四国新聞 Shikoku News 3月23日

 愛煙家にはまた嫌な知らせ。香川大が4月からたばこ規制を強化する。
屋内はすべて禁煙とし、喫煙できるのは人通りの少ない軒下など屋外の
指定場所だけにする。将来的に敷地内は全面禁煙にしたいらしい。

 一足早く付属病院は、4月から全面禁煙。これによって国の要件を満た
すようになり、近く禁煙外来の患者も保険診療を受けられるようになると
いう。まだやめる気のない人には大変なプレッシャーの時代である。

 規制強化には、職員を中心とした喫煙派が反対した。しかし大学側はニ
コチンパッチを配布するなどして懐柔。管理職は、自分もやめるから一緒
にやめようと部下や学生を説得した。禁煙推進の意欲は相当なものだ。

 もっと熱意のあるところもある。岐阜大は既に一昨年から全面禁煙。名
古屋女子大はその上、新入生全員に「喫煙したら自主退学します」との
誓約書を書かせている。報道によれば、北朝鮮にいたっては喫煙者は大
学入学資格をはく奪される。

 なぜそこまでするのか。北朝鮮の事情は知らないが、日本では第一に
「健康のため」。大学はそれに「教育機関」という理由を加える。名古屋女
子大は「きれいな環境になり志願者が増えている」とも。もちろん吸わない
人は気持ちいい。愛煙家には気の毒だが…。

 言い分はあろう。健康体であることが人生で最も価値あることとは限ら
ないし、一方的な規制なら教育的効果は何だか怪しい。だけどもしあなた
が、その煙で誰かに迷惑をかけているようなら、年度替わりはちょうどい
いやめ時かもしれない。


(2007.3.25) ハイ編集局です 「タクシー契機に店も禁煙に」

                            中日新聞 3月22日(夕)

 名古屋地区のタクシーが5月から全面禁煙になるとのこと(9日付朝刊
2社)。大歓迎です。
 
 50歳を機に禁煙した私にとって、残念なことが。食事に行く店での受動
喫煙です。どうしても辛抱できずに思い切って店に申し入れましたが、禁
煙にはしてもらえません。大変おいしい店ですが、足も遠のきがち。

 タクシー業界の活動が契機になって禁煙の店が増えるのでは―と楽し
みにしています。(名古屋天白・会社役員・男・59)


(2007.3.23)  愛知保険医新聞のコラム みどりの風

                                2007年1月25日

 私はタクシーがあまり好きではないが、機会があって乗ったところ、タバ
コの臭いがきつすぎて、窓をあけてもらった。運転手にもうすぐタクシーも
全面禁煙ですねと話しかけたところ、とても助かりますという答えが返って
きた。

 子どもをタバコから守る会・愛知では、路上喫煙に対する過料や、大学
の禁煙化、万博会場の禁煙化、食堂などの禁煙推進運動、小児科医の
タバコに関する意識調査などを行ってきたが、タクシーの禁煙化も運動の
1つであったので、達成されたことは大きい進歩である。

 私も一応世話人の一人なので、せめて、診察室内だけでもと禁煙推進
をしている。非常に狭い私の診察室は喫煙者の入室だけで、呼気や衣服
の臭いで、結構きつく感じる。訪問するMRさんにいつごろ吸われた?と
尋ねると、気を使うのか2時間とか、3時間とか言ってはくれるが、本当は
どうなのか・・・・。

 問診で親の喫煙がわかった場合、あなたは17歳からかも知れないけど、
この子は生まれた時から吸っていますよの一言は結構親には効くみたい
である。子どもを強制喫煙から守る努力を続けることが結果的に親の結
構も守り、家族の幸せにつながると信じ、地道に活動を続けたいと思う。
(K・U)

 (補足) 当会世話人の魚住さんによるコラムです。


(2007.3.22) 路上喫煙禁止条例を可決 兵庫県芦屋市、住宅街も

                    山陰中央新報 Web News 3月19日

 兵庫県の芦屋市議会は19日、路上喫煙に最高で5万円の過料を科す
条例案を可決した。JR芦屋駅周辺を路上喫煙禁止区域に指定する見通
し。市は「繁華街ではなく住宅街で路上喫煙を禁止するのは全国でもま
れ。清潔で美しい住宅都市という芦屋のイメージを守りたい」と話している。

 条例上は路上喫煙に対する過料額を「市の意気込みを見せるため」
(同市)最高で5万円としたが、実際には規則を定めて2000円を徴収す
る。6月1日から施行する。

 また、たばこの吸い殻や空き缶などの投げ捨て、飼い犬のふんの放置、
落書きなどに対しても市が中止や是正を勧告、命令し、従わない場合は
司法手続きを経て10万円以下の罰金が科される。

 芦屋市は2月から、高級住宅地として知られる六麓荘町と奥池南町の
最も規制が緩い地区でも、敷地面積が400平方メートル以上の一戸建
てしか建てられないよう改正した条例を施行している。


(2007.3.21) JR九州、半分の特急を全車禁煙に 18日から

                              アサヒコム 3月18日

  JR九州は18日からのダイヤ改定で、特急列車8本を新たに全面禁煙
にする。もともと全面禁煙の九州新幹線「つばめ」と特急「はやとの風」も
含めて計10本。同社が走らせる新幹線、特急計20本のちょうど半分で、
たばこが吸えなくなる。非喫煙者は歓迎しているが、肩身の狭さを嘆く愛
煙家もいる。

  全面禁煙になるのは、おおむね2時間未満で目的地に着く列車。受動
喫煙の防止について乗客の要望が高まったためという。乗車時間が2時
間以上の列車や観光目的の列車の計10本は喫煙車や喫煙ルームを残
した=表。

  半分の列車を喫煙可能にした理由について、JR九州の担当者は「2時
間が、たばこを我慢できるかどうかの目安にした。観光列車は旅気分を
損なう恐れもあると考えた」と説明する。禁煙列車を増やした代わり、主
要駅のホームにある喫煙コーナーに空調設備や風よけなどを設置して、
愛煙家に配慮する。

  たばこを吸わない公務員男性(38)は「花粉症がたばこの煙で悪化する
症状に悩まされてきたから、においだけでも嫌だった。列車ごと禁煙にな
ったのはありがたい」。大阪市西区の会社員森章仁さん(35)は喫煙者。
17日、仕事で訪れた長崎から「かもめ」に乗った。「飛行機は全面禁煙だ
し、仕方ないかもしれないが、どうしても吸いたいときはつらい」

  一方、JR東日本は18日から東北、上越、山形、秋田の各新幹線と、特
急33本を全面禁煙にした。寝台列車とJR他社管内につながる特急は除
くが、同社広報部は「健康増進法が施行された03年に一部を禁煙にした
が、大幅な乗客減はなかった。以前より社会的に禁煙の機運が高まった
と判断した」と話す。


(2007.3.20)  車両全面禁煙を開始 JR東日本

                               岩手日報 3月18日

 JR東日本は18日、東北新幹線や特急列車の車両全面禁煙を開始し
た。同日は駅関係者が乗客らに禁煙化をPRした。

 同日の始発から実施。喫煙車両の灰皿は撤去し、カーテンを交換した。
脱臭のための特別清掃も行った。

 盛岡駅新幹線の改札口では、成田博盛岡駅長のほか3人の女性キャ
ンペーン隊らがチラシやポケットティッシュを乗客らに配布した。

 盛岡市黒石野1丁目の高嶋真弓さん(34)は「いつも禁煙席に乗ってい
るが、隣の車両から流れ出る煙やにおいが気になっていた。全面禁煙は
大歓迎」と喜ぶ。

 喫煙席に乗車するという八戸市の会社員、三瓶幹尋さん(39)は「駅に
来て禁煙になったのを知った。到着するまで我慢します」と新幹線の車両
に向かった。

 成田駅長は「みなさんが快適に旅行を楽しめるよう協力をお願いしたい」
と呼び掛ける。

 JRは同駅ホームに排煙設備のある喫煙ルーム、ほかの駅ホームにも
喫煙スペースを設置し、喫煙者に配慮している。


(2007.3.20) 喫煙3時間辛抱願います──
           JR西18日にダイヤ改正、特急の大半全面禁煙に

                           Nikkei ニュース 3月17日

 JR各社のダイヤが18日に改正される。話題になりそうなのが、特急の
禁煙化。JR西日本では、「北近畿」や「きのさき」など、所要時間が時間
以内の車両の大半が全面禁煙となり、それ以外でも禁煙車両が増える。
世の流れとはいえ、紫煙派にとって、旅行や出張がますます窮屈になりそ
うだ。

 「喫煙者を対象にしたアンケート調査で、3時間以内なら我慢してもらえ
ると判断した。目立った苦情はない」。JR西日本広報部は特急の禁煙化
への理解を求める。
 全面禁煙となるのは、新大阪と城崎温泉を結ぶ「北近畿」や、京都―関
西空港間の「はるか」、「文殊」(新大阪―天橋立)、「はしだて」(京都―天
橋立)、「まいづる」(京都―東舞鶴)など計12種類。所要時間が時間を
超す「サンダーバード」(大阪―富山)や「しらさぎ」(名古屋―富山)などで
も禁煙車両を増やす。

 大阪と金沢を結ぶ「雷鳥」の所要時間は時間未満だが、同じ線路をサ
ンダーバードが走っているため、全面禁煙の対象から外れた。

 全面禁煙の取り組みは、JR東日本の方がより積極的なようだ。東北、
上越、山形、秋田の各新幹線のほか、寝台特急を除くすべての在来線特
急で、たばこを吸えなくなる。JR東は、2005年12月から長野新幹線や「成
田エクスプレス」の全面禁煙に踏み切っている。「懸念された乗車率の落
ち込みもなく、利用者から禁煙拡大を求める声が相次いだ。駅の喫煙ブ
ースを増設するなど、愛煙家にも配慮していきたい」と話す。

 東海道・山陽新幹線では喫煙車両が残されたが、今年月のダイヤ改
正で導入される新型車両「N700系」には、喫煙車両がない。東京―新大
阪間は分短い最速時間25分となるほか、東京―博多間は最大12分
短縮されるが、たばこを吸う乗客は座席を離れてデッキの喫煙ルームに
移動しなければならない。

【写真】 18日から実施される禁煙列車の拡大を知らせるポスター
     (JR大阪駅)


(2007.3.19)  茨城 県庁舎喫煙ルーム設置請願を採択

                              Sankei WEB 3月14日

http://www.sankei.co.jp/chiho/ibaraki/070314/ibr070314002.htm
 公的施設内における完全禁煙の流れが加速する中、13日の県議会総
務企画委員会で、県庁舎内に喫煙場所を求める請願が自民党などの賛
成多数で採択された。橋本昌知事は平成18年9月、県庁舎内に現在4カ
所ある喫煙ルームを撤廃し、今年4月から全面禁煙することを決定。しか
し、「県民の総意として請願が採択された意味合いは大きい」(県幹部)こ
ともあって喫煙ルームは存続する可能性が高くなり、橋本知事は厳しい
判断を求められそうだ。(村上新太郎)

 請願の提出者は県たばこ耕作組合。紹介議員には自民党県連の長谷
川大紋幹事長、石川多聞総務会長、鶴岡正彦政調会長ら県連三役が名
を連ねている。

 請願の中身はこうだ。「国が見直した職場における喫煙対策のための
ガイドラインでは庁舎内の一切の喫煙を許さないという内容にはなってい
ない」「県庁舎は多くの方々が利用し、たばこを吸う人と吸わない人の双
方の立場を考慮し、完全分煙化による対応をお願いしたい」「タバコ耕作
農家、販売店への経営に及ぼす影響ははかり知れない」−。

 その上で、県の葉タバコ生産は18年度に約28億7000万円の生産額
を誇り、県の畑作物の中で5位の重要産物と訴えている。

 また、県たばこ耕作組合は自民党県連の重鎮に働きかけ、「17年度に
約64億8000万円、県内各市町村にも204億円を超すたばこ税を納付
し、財政へ大きな貢献をしている」という言葉を引き出した。

 請願は22日の本会議で採択される見通しで、県は6月議会で進捗(し
んちょく)状況について説明をしなければならない。請願は法的拘束力を
持たないとはいえ、「県議会が採択した請願を無視するわけにはいかな
い」(県幹部)という事情もあり、「全面禁煙の撤回も十分あり得る」(別の
県幹部)事態となった。

 困ったのは橋本知事だ。全面禁煙を求める県医師会などの圧力を受け、
知事の政治決断で全面禁煙に踏み切ったのだが、この日の請願により、
判断の見直しを余儀なくされる可能性が高くなったからだ。

 ちなみに県職員の喫煙率は約26%に上る。県医師会が「たばこが原
因のひとつ」と主張する県の脳血管疾患の死亡率は男性が全国5位、女
性が同10位、心疾患の死亡率は男性13位、女性15位と全国上位に位
置している。

 循環器疾患の死亡率の高さとたばこ業界の巻き返しのはざまで、「橋本
知事の苦悩ははかり知れない。本当に困っている」(県幹部)とされる。全
面禁煙予定日の4月1日まで、知事にとってはさぞかし“煙たい”案件にな
りそうだ。

(補足) 県たばこ耕作組合と自民党県連によって、タバコ対策の推進が
じゃまされようとしています。人命よりもお金と票を取るという恐ろしい癒着
の構造です。


(2007.3.19) 茨城 県庁内喫煙維持の請願 不採択求め要望書

                         Chunichi Web Press  3月17日

 県議会総務企画委員会が県庁舎内にある喫煙所の維持を求めた請願
を採択したことについて、県医師会(原中勝征会長)は16日、本会議で
は不採択するよう求める要望書を議長あてに提出した。

 要望書では「受動喫煙対策が県民の生活習慣病を予防する公衆衛生
上の最優先課題」と指摘。橋本昌知事が4月から導入を決めた庁舎内
の全面禁煙を「英断」と評価した。一方で請願については「受動喫煙被害
から次世代を守るために、喫煙対策先進県としての茨城の名をおとしめ
ることのないことを切に要望します」と訴えている。

 医師会はこれまでも循環器疾患予防のため、県庁を全面禁煙とするよ
う求めていた。喫煙所維持の請願は、県たばこ耕作組合が提出し、13
日の同委員会に続き、22日の本会議でも採択の見通しとなっている。
(秦淳哉)


(2007.3.18) 禁煙成功率は6割‐ニコチン管理料で調査

                               薬事日報 3月15日

 中央社会保険医療協議会の診療報酬改定結果検証部会(部会長:遠
藤久夫学習院大経済学部教授)で、2006年度診療報酬改定結果検証
に係る調査のうち、「ニコチン依存症管理料算定保険医療機関における
禁煙成功率の実態調査結果概要」(速報値)が報告された。患者調査で
は、禁煙指導終了3カ月後の禁煙継続者は59.0%に達し、一定の成果
が見られていた。一方、禁煙指導中断者は3カ月後の継続者は14.9
にとどまっていた。また指導を途中で中止したのは7割を占めた。

 調査は06年7月1日現在で、同管理料を算定する医療機関から無作
為に抽出した1000施設を対象に施設調査を実施。また、対象施設で06
年6〜7月の2カ月間の患者に対しても調査票を配布し、患者調査を実
施した。施設調査の回答数は450施設で、患者調査の回答数は3808
人だった。

 施設調査では、禁煙治療実施体制を聞いたところ、80.2%が通常の
診療体制の中で禁煙治療しており、患者に対する1回当たりの指導時間
3040分未満が32.2%、2030分未満が28.0%で平均は24.
72分だった。しかし、2回目以降では、1020分未満が65.3%と全体
の3分の2を占め、平均時間も12.55分と1回目と比べ大きく減少してい
た。

 一方、患者調査では同管理料を算定した患者3808人(男性2817人、
女性991人)のうち、全5回(12週)とする禁煙指導をすべて受けた人は
1070人(28.1%)、1回目で中止したのは705人(18.5%)、2回目
で中止656人(17.2%)、3回目で中止730人(19.2%)、4回目で中
止647人(17.0%)と、途中で中止した人が全体の7割を占めた。

 指導を全て受けた人は、指導終了3カ月後の禁煙継続者は59.0%に
達していた。しかし、禁煙指導を1回しか受けなかった人(705人)では、
指導中断時から3カ月後の禁煙継続者は14.9%にとどまっていた。

 途中で治療を中止した患者を含めた計3808人のうちで、3カ月後の禁
煙継続割合は39.9%、治療中止時もしくは5回の指導終了時に禁煙
していた患者のみ(2115人)では、全体の62.7%が3カ月後も禁煙を
継続し、指導回数が増えるに従って、禁煙の継続割合が増加していた。

 【写真】調査結果が報告された検証部会


(2007.3.16)  「日本たばこ産業」の驚くべき無謀!

                      ジャンジャン ビジネス 3月2日

 世論無視の企業体質
 良い例えか否かは別問題として、飲酒運転を取り締まると居酒屋の客
足が遠のくといった理由で、酒を配達する業者が連携して飲酒運転取り
締まり反対と署名運動を行ったとしたら、世間の支持を得られるだろうか。

 この例えと同じ様なことを、日本たばこ産業梶iJT)は堂々とやってしま
った。これは天に唾するに等しい。いや、考えようによってはメーカーがや
ったのだから、もっとえげつないことかも知れない。日本経済新聞や読売
新聞などに、2月15日に掲載された記事の概要を紹介しよう。

 「神奈川県が公共の場所を全面禁煙にする全国で始めての条例制定
に関し、賛否を問うインターネットアンケートで、JTが社員らに反対票を投
じるように要請していた。同社は条例に反対。他の自治体に波及すること
を恐れ、自主的な回答を依頼。1月20日ごろまでは圧倒的に賛成が多か
ったが、締め切り2日前に逆転。JT本社は横浜支店などにアンケートの
協力を依頼、支店から社員全員へ文書や口頭で反対票を投じるよう協力
を求めた。社員が担当する販売店にも反対するよう依頼したケースもある。

 JTの企業モラルは一体、どうなっているのであろうか。信じたくはないが、
今もって、喫煙は精神をリラックスさせるとか朝の一服がおいしいと健康
状態が良い証し、などと考えているのだろうか。

 時代の流れには逆らえない
 JTには悪いが、公共の場所で全面禁煙となるのは時間の問題である。
どんなに逆らっても近い将来、そうなることは避けられない。それをJTは
百も承知しているからこそ、薬品や食品といったタバコ以外の分野に進
出し、新たな利益を得ようとし、企業として生き残ろうとしているのではな
いか。

 今回のインターネットでのアンケートを無効にしたとしても、あるいはJT
がいかなる姑息な手段で禁煙運動を阻もうとしても、そんなことをすれば
するほど、外堀からどんどん埋められていることに危機感を持っている証
しになるのだ。神奈川県で条例が制定されれば、影響が全国に広がるこ
とを恐れている、とJT自身がコメントしている。

喫煙は環境問題
 個人の喫煙をどうこう言われたくないということは分かるが、本人は喫
煙しないのに他人のタバコによる煙でガンを初め、疾病率が高くなるとい
うことは許せない。ディーゼルエンジン車の排気ガスが環境問題とされる
なら、タバコによる受動喫煙も環境問題ではないだろうか。

 小子の利用する飲食店でも禁煙席がだんだんと増えていることは間違
いない。それでも日本は、先進国の中では断トツの喫煙率である。欧米で
は受動喫煙に対する意識が高く、ほとんどのレストランやバー、パブなど
で禁煙が進んでいる。

 これは、そうしたサービス業従業員の間では受動喫煙の機会が多く、健
康被害が問題となっているからだ、という。アメリカでは昨年、ハワイが公
共の場所で全面禁煙となり、全米では14州で同様の法律が施行されるこ
ととなった(産経新聞2月8日)。

 日本でもそろそろ、何処かの都道府県が公共の場所での全面禁煙を決
定してもおかしくない時期であろう。東京はオリンピックを誘致しようと取り
組んでいる。オリンピック開催都市として禁煙宣言をキャッチフレーズにし
てみるのも、よいだろう。

 都としてもタバコ販売で得る利益よりも、都民の疾病率が低くなることに
よる医療費削減から受けるメリットの方が大きいことは、明らかである。
世界に悪評高いタバコ自販機が街から無くなるだけでも、良いことだ。
(上原道康)


(2007.3.14)  事業者大会で実行確認/名古屋

                               中日新聞 3月11日
               名古屋のタクシーは
                 5月1日から
                禁煙となります

 名古屋と周辺19市町村で5月1日から始まるタクシー全面禁煙の実施
に向け、名古屋タクシー協会は9日、事業者大会を名古屋市内で開き、
「快適なサービスを提供するため、会員が一致して全面禁煙を実行する」
との方針を確認した。

 業界内で煙害について理解を深め、スムーズにタクシー禁煙をスタート
させる狙い。タクシー会社の経営者や運行管理者ら約200人が喫煙によ
る健康被害について学び、来週から車内に張る予告ステッカー=写真=
やチラシが配られた。

 講演では、喫煙による死亡率や受動喫煙の危険性について、中京大の
家田重晴教授と愛知学院大の稲垣幸司助教授が説明。スライドで海外
の禁煙キャンペーン広告なども紹介した。

 禁煙実施に向け、同協会の永山明光専務理事は「地元では認識が浸
透しつつある。名古屋地区以外の利用者に理解してもらえるよう説明で
きるかが課題。時間がかかるかもしれないが必ず定着させていきたい」と
話した。


(2007.3.12)  アーケードの喫煙許可に疑問

                  中日新聞 3月9日(夕) ハイ編集局です

 たばこ会社社員が大須(名古屋市中区)のアーケード街で吸い殻拾い
した記事(2月21日付朝刊市民版)を読みました。そもそも室内に準じる
アーケード街で喫煙を許可していること自体、関係者の見識を疑います。

 混雑する中での歩きたばこは、迷惑なだけでなく危険極まりない行為。
子どもを連れて足を運ぶ気になど、とてもなれません。1日も早く禁煙に
して家族で楽しめる街にしていただきたい。(名古屋昭和・医師・男・53)


(2007.3.10)  名古屋のタクシー5月から全面禁煙

                        ニッカンスポーツ・コム 3月8日

 名古屋タクシー協会(森博一会長)は8日、名古屋市と周辺19市町村
で営業するタクシー約8000台を5月1日から全面禁煙にすると発表した。
協会によると、政令市を含む地域で全面禁煙にするのは全国初という。

 協会は、車内のたばこのにおいを嫌う客が多いことや、公共交通機関
で禁煙が進んでいる社会情勢を考慮。たばこの煙で健康を害したとして
運転手らが国に損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁が2005年
12月「事業者は受動喫煙から健康を守るよう安全配慮義務を負う」と指
摘したことなどを受け、全面禁煙に踏み切った。

 協会は今後、禁煙開始を予告するステッカーをタクシーに張って周知を
図る。我慢できない乗客には「いったん車を降りて吸ってもらう」とし、車内
に置く約8000個の携帯灰皿も用意。トラブルを想定した応対マニュアル
を作る。

 名古屋市内で営業するタクシー運転手尾崎正啓さん(57)はトラブルに
ついて「喫煙者も減っているし、酔っぱらいもそんなにむちゃは言わない」
と楽観。ただ「たばこを吸うため、電車などよりタクシーを選ぶ客もいるの
で、売り上げが減らないか心配」。
 タクシーの全面禁煙は、大分市などが06年4月から実施しており、大分
県内のタクシーの禁煙率は約9割。高知県では05年から全車両が車内
のステッカーで利用客に禁煙協力を呼び掛けている。


(2007.3.7) <ホンダ>F1での車体広告、たばこマーク取りやめ

                    ヤフーニュース (毎日新聞) 3月4日

 【ロンドン藤好陽太郎】ホンダは、今年のF1世界選手権で使用する車体
の模様について、従来のたばこマークを取りやめ、環境をテーマにした地
球の模様を採用する。たばこの健康被害に対する批判や環境意識の高
まりに配慮したもので、伊フェラーリや仏ルノーのチームも今年からたば
こマークをやめる予定。たばこマークは一時、多くのF1マシンを飾ってい
たが、今年はF1出場全11チームの車体から消えることになる。

 ホンダの車体の模様は昨年まで「ラッキーストライク」などたばこのロゴ
が定番だったが、今年はメーンスポンサーをたばこメーカーから変更。車
体全体を地球模様で彩るほか、新規スポンサーからの資金の一部を環
境保護団体に寄付する。

 ホンダF1チームの和田康裕会長は「F1の技術も環境がキーワードに
なる。新しい流れを作っていきたい」と話しており、今後はF1の世界でも
バイオエタノールの活用などエンジン・燃料面での「環境配慮」が浸透して
いきそうだ。


(2007.3.5)   東京・大手町も路上喫煙禁止に

                               Nikkei Net 3月2日

 東京都千代田区は1日、路上禁煙地区をビジネス街の大手町周辺に
も拡大した。違反した場合、月内は注意・指導だが、4月1日からは罰
則2000円が科される。

 同区の「生活環境条例」に基づくもので、ビル前の公開空地などは対
象外だが、路上との境目がハッキリしないグレーゾーンは「違反となる」
(同区)。


(2007.3.3)  「路上禁煙」一目で 名古屋市が標識設置

                        Chunici Web Press 2月28日

 名古屋市は28日、路上禁煙地区の周知を図ろうと、名駅などで新たな
標識の設置を始めた。路面などに表示があるが、「分かりにくい」との声
が寄せられていた。

 新標識は45センチ四方で名駅、栄、金山地区に計29枚設置。費用面
の負担を考え、既存の自転車等放置禁止区域の案内板の支柱に併設す
る。

 この日は中村区名駅4などで、業者がイラストをあしらった標識を取り付
けた。

 市は昨年7月から名駅、栄、金山、藤が丘地区で路上喫煙への過料を
開始。地図を添えた案内板計34枚や路面表示計995カ所で周知してき
た。しかし、禁止区域での喫煙で2000円の過料を受けた違反者らから
「分かりにくい」「知らなかった」などとの声が上がっていた。

 市環境局は「市外、県外の人はまだ知らない人もいる。いろんな方法で
禁煙地区を知ってもらうよう努力していく」としている。


(2007.3.1)  受動喫煙 子供たち守れ 医師らロゴマーク作成

                          Sankei WEB 2月28日

 写真 子供の受動喫煙防止を呼びかけるロゴマーク

 健康増進法が施行から今年で5年目を迎え、他人のたばこの煙による
受動喫煙を防ぐ措置は、公共の場所を中心に浸透してきた。一方で対
策の遅れが指摘されているのが、子供の受動喫煙。「近くに子供がいる
ときは、たばこを吸わないように」。小児保健医療に携わる医師らは、親
や大人に注意を喚起するロゴマークを作成し、ポスターやステッカーを今
春から、本格的に配布する。(頼永博朗)

親や大人に注意喚起
 「子どもは歩く禁煙マーク」「子どもの周囲は禁煙に!」。こんな標語とと
もに、道路標識をもじったデザインの受動喫煙ロゴマークを作成したのは、
「子どもをタバコの害から守る合同委員会」。日本小児科学会と日本小
児科医会、日本小児保健協会の3団体でつくる組織だ。

 公共交通機関や外食チェーン店などに協力を求め、駅ホームや列車内、
空港内、飲食店の喫煙席・喫煙室などにポスターやステッカーを掲示して
もらう。また、小児科や小児保健に関連する出版物などにも載せ、周知を
図りたいとしている。その手始めとして、4月に開く保育園や幼稚園の保
育士を集めたセミナーで、配布を始める。

 合同委では「健康増進法の施行もあり、分煙はかなり進んだ」とする一
方で、「喫煙車や喫煙所に子供を連れて入る親は少なくなく、子供の受動
喫煙は対策が遅れている」と危機感を募らせる。

7つの危険
 受動喫煙による影響は、さまざまな障害となって子供に現れる恐れがあ
る。
 静岡市保健衛生部参与の加治正行さんは、たばこの副流煙(火元から
の煙)を子供に吸わせると、(1)知能の発達が劣る(2)身長の伸びが悪
くなる(3)赤ちゃんの突然死の原因になる(4)ぜんそく、呼吸器疾患、中
耳炎などの原因になる(5)虫歯が増える(6)学校欠席、病気入院が増え
る(7)成人後、肺がんにかかりやすくなる−と危険を訴えている。

 ところが、子供を取り巻く環境は“優しい”とは決していえない。
 例えば、東京都保健所長会が都内の妊婦と1歳半・3歳児健診の母親
を対象に行った平成16年度のアンケート調査によると、同居家族に喫煙
者が「いる」は54.6%に上った。喫煙場所は「換気扇の下」が37.8%
で最も多く、次に「ベランダ」が31.6%で、「子供のそば」という母親も10.
0%いた。

分煙しても
 「同居人に喫煙者がいる家庭では、子供が受動喫煙の被害を受けてい
ることは明らか。家庭内での分煙は難しい」。こう指摘するのは、合同委
委員で東京都町田保健所所長の斎藤麗子さん。

 斎藤さんらが行った研究では、家庭内で別の部屋や換気扇の下でたば
こを吸っても、3歳児の尿からたばこのニコチンに由来する受動喫煙の
指標となるコチニンが検出されたという。斎藤さんは「妊娠中や授乳期の
喫煙が子供に害を与えるばかりでなく、授乳期を過ぎた子供にも害であ
るという自覚を親や大人は持つ必要がある」と話す。

 そのうえで、斎藤さんは「たばこの煙は子供への虐待。大人の意識の低
さから、結果として、子供が高濃度の受動喫煙にさらされている。それを
防ぐためにも、喫煙所などの入り口には『未成年者入室禁止』『子供を連
れて入らないでください』といった表示を義務づけるような社会の動きにつ
なげたい」と話している。
                        ◇

 ロゴマークは、ポスターやステッカーとは別に、日本小児保健協会のホ
ームページ(http://www.jschild.or.jp/)から自由にダウンロードして使うこ
とができる。


(2007.2.28)    確率が示す禁煙の効果

                             Sankei WEB 2月22日

 たばこは、がんや脳卒中、心筋梗塞(こうそく)、糖尿病など早すぎる死
に結びつくような病気のリスクを上げる。このことを、われわれのコホート
研究の結果を元に紹介してきた。そこでは、非喫煙者と比べ、喫煙者は
何倍病気になりやすいかという表現で健康に悪いことを説明した。

 今回は、別の角度から見てみよう。喫煙者でも何ら病気にならず、長生
きする人もいれば、非喫煙者でも肺がんになる人もいる。その人にとって
は、病気になったか、ならなかったかという、どちらかの結果しかない。し
かし、たばこを吸う人と吸わない人では病気になる確率が違う。

 自動車の運転の際はシートベルトをすれば死ぬ確率が下がる。株式投
資はデータを分析して投資すると、もうかる確率が上がる。同じように喫
煙で病気になる確率は上がる。

 たばこを吸う40歳の男性の場合、平均寿命以前の75歳までに死ぬ確
率は約35%。何らかのがんにかかる確率は約30%で、肺がんにかかる
確率は約6%だ。たばこを吸わない人はおのおの23%、20%、1%程
度だ。

 今後35年間に、自分の身に30%の確率で起こるがんになるという不
幸を、20%に減らせるのだから、喫煙者が禁煙の決断をすれば大きな
見返りを期待できるのだ。

 また保健医療従事者にとっても、100人の40歳の喫煙男性を禁煙さ
せられれば、今後35年間で起こるはずの12人の早世、10人のがん、
そして5人の肺がんを未然に防げることになる。

 ところで、日本で全頭検査を実施する以前に牛肉を食べた場合、BSE
(牛海綿状脳症)のプリオン感染による新変異型クロイツフェルト・ヤコブ
病になる確率は1億2000万人あたり0.1人とされる。

 対策として、危険部位除去と全頭検査を行うと、ヤコブ病になるリスクは、
おのおの100分の1と300分の1になると推定される。つまり全頭検査
は、危険部位除去で極めて低くなったリスクをさらに3分の1に下げる。こ
のように、BSEでは徹底した対策の必要性が議論されているのに比べ、
たばこではどうだろうか。

 わが国でたばこ対策を進めれば、毎年48万人のがんのうち、9万人の
がんを、また、毎年27万人に起きる30〜69歳の早世のうちの5万人の
死を予防可能であると試算できる。禁煙やたばこ対策はきわめて大きな
見返りが期待できるのである。(国立がんセンター がん予防・検診研究
センター津金昌一郎)


(2007.2.26) 東京ドームが完全分煙化 喫煙所はゲート外に

                             Sankei WEB 2月23日

 東京ドームは23日、3月から完全分煙化すると発表した。これまでコン
コースにあった喫煙所を廃止してゲート外に新設し、一、三塁側の1階コ
ンコースには、煙やにおいがもれない分煙ルームを設置する。

 3月17日に行われるプロ野球オープン戦の巨人−楽天から実施し、プ
ロ野球以外のすべてのイベントでも完全分煙化とする。


(2007.2.23) ポイ捨て、路上喫煙を規制 宮崎市が条例提案

                           Miyanichi E Press 2月20日

 宮崎市が4月からの施行を目指す、ごみのポイ捨てや路上喫煙を規制
する条例案が26日開会の3月定例議会に提案される。路上喫煙の制限
の是非や、違反者に科せられる「過料」の徴収には市民の賛否の声が寄
せられたが、条例の基本構想を示した上で、昨年行った市民の意見集
約(パブリックコメント)で同意が得られたとして、提案することを決めた。

 条例案が可決されれば6月にも規制区域を指定。周知期間を経て、12
月から過料の徴収を行う。同様の条例は制定されれば県内で初。

 意見集約は昨年11月13日から12月8日まで実施。市民25人から、
合わせて67件の意見が寄せられた。寄せられた意見では、ポイ捨てを
規制することに反対する意見はなかったが、路上喫煙の制限に関しては
「理解できるが、喫煙者と非喫煙者が共存できる施策を」という賛成の趣
旨の意見が13件。

 一方で、「たばこは嗜好(しこう)品で条例で規制するべきではない」とい
う反対の意見も4件あった。


(2007.2.17) JTが「禁煙反対」の組織票、ネットアンケに社員動員

                            Yomiuri Online 2月15日

 神奈川県が、公共の場所を全面禁煙にする全国初となる条例の制定
について賛否を問うインターネット・アンケートで、日本たばこ産業(JT、
東京都港区)が社員を動員し反対の“投票”をさせていたことが14日、
わかった。

 先月26日の締め切り直前に、反対が賛成を逆転。県はネットを使わず
アンケートをやり直す。

 JTは「社員に回答の協力を依頼した」と動員を認め、「条例が成立すれ
ば、ほかの自治体に波及する恐れがあった」としている。

 アンケートは昨年12月27日〜1月26日、県のホームページ上で実施。
受動喫煙防止に関する設問の中で、「条例で公共の場所の喫煙を規制
すること」について、「賛成」「反対」を聞いた。1月20日ごろまでは賛成が
反対を大幅に上回っていたが、締め切り2日前になって逆転した。回答
は4047人から寄せられた。

 JT本社は1月、神奈川県を担当する横浜支店(横浜市西区)などにア
ンケートへの協力を複数回にわたり依頼、支店から社員全員に伝えたと
いう。社員が、それぞれ担当するたばこ販売店にも回答を依頼していた
との情報もあり、JTは「調査する」としている。

 アンケートは誰でも参加でき、ネット上でアドレスを登録すれば1度回答
できる方式だった。松沢成文知事は「システムの改良が必要だ」と話して
いる。


(2007.2.15)   若者の禁煙大人が範を 上京でシンポ

                            Yomiuri Online 2月12日

 若年者の禁煙を考えるシンポジウム「どうする防煙教育」が11日、上
京区の府立医科大図書館ホールで開かれた。NPO法人京都禁煙推進
研究会などが企画した「みやこ禁煙学会」の一環。学校関係者や市民グ
ループのメンバーらが参加し、「教員や両親など大人への禁煙教育が大
切」「子供が大人を動かし、地域の『たばこ環境』が変わった」などと子供
への禁煙教育の実践例を紹介、市民ら約400人が熱心に耳を傾けてい
た。

 シンポジウムでは、無煙世代を育てる会代表の平間敬文さんが、喫煙
した中高生の家庭状況を調べると、母親が喫煙しているケースが目立つ
との調査結果を示し、「(子供のたばこ問題は)母親が鍵を握っている。
子供だけでなく、教員や両親など大人への禁煙教育も必要だ」と述べた。

 府職員の大倉和子さんは府内の中学校での禁煙教育が保護者に広
がり、役場の施設内禁煙にもつながった例を紹介。「子供が大人を動か
し、地域の『たばこ環境』が変わった。こうした例が全国に広がってほし
い」と強調した。

 禁煙教育に参加している府立医科大の学生8人が外国と日本のたば
このパッケージや啓発ポスターを比較し「外国の方が喫煙者の肺の写真
や絵を印刷するなどして害を強力に伝え、注意書きも多い」と指摘、さら
にたばこに含まれる化学物質を解説してその危険性を訴えた。

 川崎市から参加した会社員男性(34)は「たばこの害に関する知識を
伝えるなど喫煙者の共感を得られる教育が必要だと感じた」と話してい
た。12日にもシンポジウムや調査発表会がある。


(2007.2.13) 高校生の喫煙経験者、3割超「小学生で」/沖縄

                    ヤフーニュース 琉球新報 2月10日

 本島北部の高校生で喫煙経験がある生徒は男子32.5%、女子14.
1%で、そのうち男女とも3割を超える生徒が初めて吸ったのは小学生
―。県高校養護教諭研究会北部支部が北部地区8高校の全生徒を対
象に実施したアンケート調査で、小学校低学年からの喫煙予防教育の
必要性が浮き彫りになった。9日に読谷村で開かれた第6回県健康教育
研究大会で発表された。

 調査は2005年9―10月、8高校の生徒3008139人を対象に実施。
92.8%に当たる3566人が回答した。

 喫煙経験者のうち初めて吸った時期が「小1」と答えたのが男子5%、
女子3.3%で、「小6」は男子9.2%、女子10%。小1から小6までを合
わせると男子37.7%、女子34.8%だった。学年別では男子が「中1」
の22.4%、女子は「中2」の21.1%が最も高かった。

 喫煙経験者で「現在もたばこを吸っている」のは男子40.4%、女子
23.9%。このうち「1日16本以上吸う」が男子26.4%、女子21.7%。
「禁煙したい」が男子68.7%、女子67.2%といずれも7割に迫る割合
だった。

 喫煙している生徒のたばこ入手先は「自動販売機」が男子52.1%、
女子44.8%と最も多く、次いで「コンビニ・スーパー・売店」が男子21.
3%、女子21.8%、「友人・知人からもらう」が男子13.3%、女子16.
1%。「家にあるたばこ」は男子7.1%、女子6.9%だった。

 県高校養護教諭研究会の比嘉泰子養護教諭は「自動販売機は未成
年者にとって入手しやすく、問題だ。親がたばこを吸うと子どもも喫煙に
抵抗がないなど家庭の影響も大きい。中学校からの指導では遅く、小学
校低学年から予防することが必要だ」と強調した。


(2007.2.9)  横浜市、路上喫煙禁止 条例改正案提出へ

                                                  Sankei WEB 2月1日

 横浜市は31日、横浜駅西口など人通りの多い地区内での歩きたばこ
を禁止し、違反者に2000円の罰金を科す「路上喫煙禁止条例」の制定
を目指す方針を固めた。1日から約1カ月間市民からの意見を募集し、
5月の市議会に条例改正案を提出する方針。県内では川崎市が平成
18年4月から同様の条例を施行している。

 市資源循環局によると、8年4月に市内全域を対象にたばこの吸い殻
を道端に捨てることなどを禁止する「ポイ捨て防止条例」(罰金2万円以
下)を施行。しかし、ポイ捨ては減らないばかりか歩行喫煙も多く見られ、
「すれ違いざまにたばこの火があたった」「子供の顔近くを通り恐怖を感
じる」などとの声が市民から寄せられていた。

 このため、同条例を改正し、たばこによる危険の恐れがある人通りの
多い駅周辺地域を指定地区に定め、そこでの喫煙を全面的に禁止する
ことにした。火のついたたばこを持つことも禁止される。さらに、県警OB
と嘱託の美化推進員がチームとなって喫煙者に注意・指導し、従わない
人には2000円の罰金を科す。当初は、横浜駅西口を重点地区とし、
その後全18区につき1地区を指定する方針。


(2007.2.7)  岐阜市も路上禁煙へ 07年度中の議会に提案

                          Chunichi Web Press 1月26日

 岐阜市は25日、駅前や市中心部など人の集まる場所を、路上喫煙禁
止区域に指定する条例改正案を、2007年度中の議会に提案する方針
を明らかにした。

 名古屋市が罰則つきの路上喫煙禁止を条例で規定しているが、岐阜
県内では初めて。07年度初めに開かれる市環境審議会で改正素案を
示したいとしている。

 岐阜市はごみのポイ捨てなどを禁止する目的で1999年3月、「まちを
美しくする条例」を制定。たばこの吸い殻、紙くず、空き缶、犬のふんなど
を捨てないようにすることを対象にしてきたが、これに路上喫煙を加え、
喫煙禁止区域を新設する。この区域では、看板や路上に禁煙マークをペ
イントし、路上喫煙禁止をPRしたいとしている。

 岐阜市は「あくまでもモラル向上の1つとしてとらえたい。罰則について
は、できるだけ科さない方向で考えたい」と話している。


(2007.2.5) 京都市:路上喫煙防止条例 アンケで市民の7割強が
           「必要」 /京都
             ヤフーニュース (毎日新聞) 2007年1月27日

 ◇業界団体は「反対」−−検討委で「マナーの向上で共存できる」
 「路上喫煙防止条例」(仮称)の制定を目指す京都市が26日、市民
3000人を対象に実施したアンケートの結果を初めて明らかにした。回
答者の76.5%が「条例は必要」と考え、59.8%が「違反者からの過料
徴収にも賛成」などとした内容。これに対し、JTや業界団体がこの日あっ
た条例検討委員会の第2回会合で「マナーの向上で愛煙家と嫌煙家は
共存できる」と条例反対の立場を強調したが、市側は5月議会に提案す
る姿勢を崩していない。【山田奈緒】

 アンケートは昨年12月、無作為に選んだ市内在住の成人男女3000
人を対象に郵送で行い、1429人が回答。このうち喫煙者は19・3%に
とどまった。「道路や公園など屋外の公共の場での喫煙」を路上喫煙と定
義した。回答者のうち87.4%が「路上喫煙は迷惑」と圧倒的。路上喫煙
でたばこによる被害を受けたり、受けそうになったことがあると訴えたの
は91.0%に上った。
 理由も「やけどを負わされた」「服が焦げた」「煙が不快」などと具体的
だ。市は「マナーだけでは限界。多くの人が条例で規制すべきと考えてい
る」との見解を示すが、喫煙者・非喫煙者に分けた回答は示さなかった。

 検討委では、賛成の立場で出席したNPO法人「京都禁煙推進研究会」
(田中善紹理事長)が「マナー啓発はずっと行われてきたが、公共の場で
吸う人はいなくならない。『マナーよりルール』が現実的」と指摘。受動喫
煙の被害防止のためにも罰則規定を含む条例化を強く求めた。

 一方、小売店などからなる「京都たばこ商業協同組合」(南雄成理事長)
やJT京都支店は「たばこ税で年間約100億円貢献している。共に分煙
環境づくりができるはず」と反論。同様の条例を施行した東京都千代田
区でたばこの売り上げが減っている事実などにも触れたが、市側は「喫
煙者を減らそうという条例ではなく、路上禁煙の実効性を担保するための
条例」と切り返し、かみ合わなかった。


(2007.1.22)「勤務中は禁煙、オフィス外もダメ」 米J&J日本法人

                              アサヒコム 1月19日

 勤務中はオフィスの外でもたばこを吸ってはいけません――。米医療用
品大手の日本法人ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)は、医療機器を扱
う事業の全従業員に対し、所定の労働時間内は、たばこ製品の喫煙を禁
止する制度を1月から導入した。職場はもちろん、社外でも一切の喫煙を
禁止するという内容だ。

 「健康に貢献する企業として、安全で健康的な職場環境を社員に提供す
るため」としている。

 日本法人の全従業員約2500人のうち、メディカルカンパニーの契約・
派遣・業務委託社員を含む全従業員約1800人が対象。昼食時間など
規定の休憩時間を除き、原則午前9時〜午後5時40分の労働時間内は
あらゆるたばこ製品の喫煙を禁止する。社主催のイベント、諸活動をはじ
め、商用車での喫煙も禁ずるので、実質的に勤務中はたばこを吸えなく
なる。

 J&Jグループは喫煙による社員の健康リスクを低減させる目的で、全
世界の職場を1月から禁煙にした。日本国内のJ&Jグループのオフィス
ビル内はすでに禁煙になっており、医師のカウンセリング、禁煙補助剤の
購入費用の一部補助など禁煙を支援するプログラムも導入されている。


(2007.1.21)  米国でがん死の減少が本格化、禁煙・早期発見・
             有効な治療法が貢献
                       Nikkei net BPニュース 1月19日

 米国で、2003年に続いて2004年も年連続でがんによる全死亡数
が減少した。喫煙者の減少、がんの早期発見率の増加、有効な治療法
の開発などが、がん死の減少につながったと分析されている。

 日本では、がんによる死亡者数は増加の一途をたどっている。米国で
進められている禁煙の徹底や早期発見のためのプログラムなどは、日本
におけるがん死を減少させるために参考になりそうだ。

 米国では、2002年から2003年にかけてがんによる死亡数が初めて
369人減少した。ただし、減少数が少なかったため統計的な誤差の可能
性も残っていた。今回の調査により、2003年から2004年の間にがん死
3014人減少していることが明らかとなり、米国においてがんによる死
亡数が本格的に減少し始めたことを明確に示した。


(2007.1.19) 子供の前で車内喫煙はダメ、法制化へ=マレーシア

                              Newsclip Be 1月15日

 【マレーシア】マレーシアのチュア・ソイレク保健相はこのほど、子供を間
接禁煙の危険から守るため、父母が自動車の車内において子供の前で
喫煙する行為を法律で禁止する方向で検討していることを明らかにした。
同国紙ニュー・ストレーツ・タイムズが伝えた。

 同紙によると、車内での間接喫煙は閉鎖空間であるため、家庭内に比
べ有害との研究結果が出ているという。同様の法律はオーストラリア、ニ
ュージーランド、カナダや米国の一部の州で施行されている。


(2006.1.15)タバコのポイ捨て:取り締まり強化したソウル・江南区

                               朝鮮日報 1月9日

 ソウル市江南区は2日から5日までに区内の主な道路や地下鉄の駅な
どで、434件のタバコやゴミのポイ捨てを摘発した。車の窓からのタバコ
のポイ捨ても16件あった。1日で100件以上だ。1件につき5万ウォン
(約6300円)、 合計2170万ウォン(約275万円)の罰金を課した。

 同区は今月はじめから毎日、区の職員200人以上を動員し、江南、宣
陵、三成、駅三、狎鴎亭(アプクジョン)などの地下鉄駅やCOEX周辺の
道路、主な幹線道路周辺など26の地点で場所ごとに10人ずつ1組にな
って主に通勤時間帯に取締りを行っている。

 摘発された市民の反応は様々だ。一部の市民は「なぜ突然取り締まる
のか」「罰金が高すぎる」「見逃してくれ」「吸い殻をまた拾ったじゃないか」
などと抗議をした。一方ほとんどの市民は素直に罰金の支払いに応じた
と区側は説明した。

 江南区は「吸い殻などのポイ捨てに罰金を課すという条例は他の区でも
制定されているが多くは死文化している。引き続き取締りとキャンペーン
を行う計画」と述べた。 崔洪烈(チェ・ホンヨル)記者


(2007.1.13)   巨人:東京ドームを禁煙に

                         毎日新聞ニュース 1月12日

 巨人の桃井恒和球団社長は12日、本拠地の東京ドームを禁煙にする
ことを明らかにした。これまでもスタンドは禁煙だったが、通路の喫煙所
から煙が漏れていたため喫煙所をドーム内部から完全に分離する。

 巨人が今年のテーマとしている観戦環境の改善の一環で、スコアボー
ドや大型スクリーンも改修。守備位置の表示をアルファベットから数字に
して分かりやすくするほか、スクリーンもワイド画面とする。桃井球団社長
は「今年は最後の最後まで東京ドームを満員にしたい」と人気回復への
意気込みを示した。(時事通信社)


(2007.1.11)  喫煙者の3人に1人がたばこ値上げ賛成

                             Sankei WEB 1月10日

 禁煙に挑戦した人のうち、成功は4人に1人−。大阪府立健康科学セ
ンターが、1年前の調査で喫煙していると答えた20〜70代の男女1392
人にあらためてアンケートしたところ、こんな実態が分かった。

 372人(27%)は過去1年間に禁煙を試みたことがあったが、このうち
成功したのは92人で、4人に1人の割合だった。今も吸っている1295
人では、59%に当たる768人が「禁煙したい」と回答。平成18年夏のた
ばこ値上げをきっかけに禁煙しようと思った人は全体の半分近くおり、喫
煙者の3人に1人はさらに値上げすることにも賛成だった。同センターは
「国内のたばこ価格は先進7カ国の2分の1から3分の1。禁煙の促進に
大変効果があると考えられる値上げが緊急の課題」としている。


(2007.1.7)「モデル薬局」禁煙も条件に、薬剤師会が基準見直しへ

                             Yomiuri Online 1月5日

 全面禁煙や分煙を実施する公共施設や飲食店が増えるなど「脱たば
こ」の環境整備が進むなか、日本薬剤師会(東京都新宿区、約9万9千
人)は、薬局の模範になる「基準薬局」の認定基準に、薬局内の全面禁
煙と、たばこの販売禁止を盛り込む方針を決めた。

 今月中旬に開かれる理事会の承認を経て、基準薬局の実施要綱に盛
り込み、4月から取り組みを始める。

 基準薬局は、薬局の信頼性を高めるため、日本薬剤師会会員が開設
しているなど、一定の基準を満たした薬局を各都道府県薬剤師会が認
定する制度。2006年6月現在、全国約5万軒の薬局のうち、約1万9千
軒ある。実施要綱が10年ぶりに全面改定されるのを機に、全面禁煙な
どの基準の見直しに乗り出した。

 日本薬剤師会では、新要綱が導入された後、当初2〜3年間は経過措
置を取ったうえで、本格運用に移行する方針。

 これまでは、一部自治体の薬剤師会が禁煙を支援する薬局を指定した
り、日本薬剤師会が薬局・薬店内でたばこを販売しないなどの努力目標
を宣言する程度にとどまっていた。

 日本薬剤師会の飯島康典・常務理事は「禁煙関連商品とたばこを同じ
薬局で売るのはおかしい。時代の要請と地域住民のニーズに応えるた
めには、より質の高い薬局像を作り上げることが必要だ」と話している。


(2007.1.5)  香港、公共地域は1日から禁煙…健康被害予防で

                ヤフーニュース (読売新聞) 12月31日

 【香港=吉田健一】香港で1日、レストランや職場、公園など公共の場
所が禁煙となる。

 喫煙による健康被害の防止を狙ったものだが、飲食店や娯楽施設の
関係者からは「禁煙になれば客足が遠のくのは確実」などとボヤキの声
が上がっている。

 今回の措置は、昨年10月の禁煙に関する条例改正を受けたもので、
すでに禁煙となっている百貨店や映画館に加え、レストランやバーなど
飲食店約1万軒のほか、公園約1400か所、オフィス約50万室なども禁
煙となる。違反者には最高で5000香港ドル(約7万5000円)の罰金が
科せられる。


(2007.1.3) ひろば欄  「歩きタバコの害理解に感謝」 大石悠太

                             静岡新聞 12月28日

 この一年を一言で表すとしたら「感謝」です。僕は「歩きタバコ禁止条例」
を静岡市に請願しました。10月に条例は施行されました。

 タバコの火のついている方から出る副流煙はとても有害で、周りにいる
人々の、特に子どもの健康を侵してしまいます。僕は喘息の発作を起こ
します。大好きな静岡の町から受動喫煙をなくしたいと思いました。

 この気持ちを理解し協力してくれた呉服町商店街。支えてくれた「子ども
をタバコから守る会」などの先生方、先例があまりないけれど、やけどだ
けではなく「健康を守る」ことを条例の目的に入れてくれた市民生活課、
市内全域、路上での喫煙を控える法を制定してくれた市長さんと議員さん
たち、緊張したり、不安になったり、落ち込んだ時、励ましてくれた報道の
方たち、そして、歩きながら吸うのをやめてくれた喫煙者の皆さん。やさし
い多くの人に「ありがとう」と、心の中で言い続けた一年でした。

  来年には過料が適用されます。でも、禁止地区だからではなく、そばに
誰かがいるからタバコを吸わない… そんな、思いやりあふれる静岡市
になってほしいと願ってます。


(2007.1.1) タクシー全面禁煙 大都市圏で初、名古屋地区8千台

                        Chunichi Web Press 12月31日

 名古屋地区(名古屋市とその近郊)で営業するすべてのタクシー約8千
台が、来年5月1日から全面禁煙となる。名鉄交通やつばめ自動車など
大手タクシー会社を筆頭に、地区の法人、業界団体の大半が一斉実施
で合意した。大都市圏でのタクシーの全面禁煙化は初めて。

 名古屋地区の102社・3協同組合が加盟する「名古屋タクシー協会」に
よると、女性や子どもを中心とした非喫煙者から「車内がたばこくさい」と
苦情が多かった。また運転手にとっても狭い車内で「受動喫煙」を強いら
れるなど健康面で不安が根強かったため、今年夏ごろから禁煙化の検討
を開始。

 「中途半端に喫煙タクシーが混在すると、利用者が戸惑ったり不公平感
を抱いたりして、運転手もきっぱり喫煙を断れないムードになりかねない」
と判断し、全面禁煙の一斉実施を決めた。

 各社や業界団体は今後、同協会内に連絡会議を設け、利用者への周
知方法を詰める。

 名古屋地区の禁煙タクシーは現在、5社で計80台。大手タクシー会社
の幹部らは「電車や駅、路上での禁煙拡大など社会の流れからも、また
多くの人を快適に運ぶ公共交通機関としてのタクシーの使命からも、全車
両の禁煙化は必要」と強調。「愛煙家の方にもぜひ、理解願いたい」と話
している。

 中部運輸局は「大変な英断で、公共交通機関の健康増進対策としても、
望ましい取り組み」と歓迎している。

 タクシーの全面禁煙化は、今年4月に大分市タクシー協会(約800台)
など大分県内の一部地域が先鞭(せんべん)をつけ、同県内では現在、
運行車両(約2800台)の90%近くまで禁煙化が進んでいるが、東京、
大阪を含めた大都市圏では例がない。