実務の友
民事裁判申立手数料計算機
平成１６年１月１日以降適用
円
訴 額
円
「訴額」欄に，訴訟（調停等）を求める事項の価額を入力し，「計算」ボタンを押してください。
左の電卓を使用して加減乗除の計算をした上で，入力することもできます。
第一審では，訴額140万円以下の場合は簡易裁判所，140万円を超える場合は地方裁判所の管轄になります（裁判所法33条1項1号，24条1号）。
申 立 手 数 料
訴額：
万円
支払督促
調 停
訴 え
控 訴
上 告
借地借家
請求判断なし
請求判断なし
手数料早見表
民事裁判（訴訟，調停等）で裁判所に納付する（印紙）手数料額を簡単に計算します。
（参考資料）
[ 民訴費用法別表第一，第二 ]
[ 民事裁判申立手数料計算の仕組みと簡易計算式 ]
[ 訴訟物の価額の算定基準について(最高裁民事局長通知) ]
[ 国会趣旨答弁 ]
[ 知的財産権法に基づく請求等の訴額の算定基準(東京地裁) ]
[ 同(大阪地裁) ]
・
「支払督促」の手数料
は，「訴え」の項に算出して得た額の２分の１の額である。
・
「調停」の手数料
は，民事調停法による調停の申立ての手数料である。
・
「控訴」の手数料
は，「訴え」の項に算出して得た額の１．５倍の額である。
請求について判断しなかった場合の控訴提起の手数料
は，その額の２分の１の額である。
・
「上告」の手数料
は，「訴え」の項により算出して得た額の２倍の額である
請求について判断しなかった場合の上告提起の手数料
は，その額の２分の１の額である。
・
「借地借家」
は，借地借家法４１条の事件の申立て又は同条の事件における参加の申出（申立人として参 加する場合に限る。）の手数料である。
＊
手数料算出の根拠及び方法は，改正後の
「民事訴訟費用等に関する法律」第３条（別表第一）
による。
2002.5-2013.08 (C)実友 Ver.6.0
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