■2010年12月号

今月の潮流
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今月のできごと


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バイオジャーナル

できごと(10月11日〜11月10日)報道媒体発表時



11日 ・国連生物多様性条約締約国会議(COP10)、名古屋市で開幕。
12日 ・米バイオ企業ジェロン社、さまざまな組織に成長する胚性幹細胞(ES細胞)を使い、世界初の臨床試験を脊髄損傷の患者に対して米国内で始めたと発表。
・米イースタン・バージニア医学校の科学者、20年間冷凍保存した体外受精卵を体内に移植する凍結融解胚移植を行った。
13日 ・遺伝子組み換え作物を生産・開発するモンサント社(米国)など欧米の大手6社、組み換え作物が生態系に悪影響を与えた場合に備えた新たな補償機構を設立すると発表。
15日 ・COP10、カルタヘナ議定書に関する会合で、遺伝子組み換え生物の安全性審査などが不十分な途上国を支援する枠組みについて、世界銀行の下で支援する枠組みを強化することでまとまる。
16日 ・COP10、遺伝子組み換え生物が輸入国の生態系に与えた場合の補償ルールを定めた「名古屋・クアラルンプール補足議定書」を採択。日本政府は来秋以降の批准を目指すが、新たな法整備はしない方針。
19日 ・山梨大と理化学研究所、遺伝情報を含む核を取り除いて冷凍保存したマウスの卵子からクローンを作製。
・受精前の卵子の全染色体を検査する、新しい着床前診断の初の臨床試験が独伊で行われた。
25日 ・理化学研究所の研究チーム、日本人1人の全遺伝情報(ゲノム)を解読。
27日 ・中国疾病予防コントロールセンター、中国人3人に新型の多剤耐性菌「NDM1」を確認。中国では初の感染確認。
29日 ・2008年に発足した米英中の研究コンソーシアムによる「1000人ゲノムプロジェクト」が作成したヒト遺伝子変異型マップ、第1段階の成果を発表。
30日 ・COP10、遺伝資源の利用と利益配分を定めた「名古屋議定書」と、2020年までの生態系保全の国際目標「愛知ターゲット」を採択して閉幕。
・米政府、遺伝子を特許として認定しない新見解を明らかに。
・ヒトiPS細胞を治療に使えるようにする厚生労働省の臨床研究指針まとまる。11月1日施行。
5日 ・医薬品製造会社「免疫生物研究所」の委託を受け、群馬県蚕糸技術センターで、医療検査薬に活用できるタンパク質を含んだ繭を作り出せる遺伝子組み換えカイコの飼育を開始。
・国内103例目、改正臓器移植法施行後、家族の承諾のみでの16例目の脳死臓器移植手術終了。
・東北大大学院の研究グループ、脳卒中を引き起こす難病「モヤモヤ病」を発症させる遺伝子を突き止めた。
・国立成育医療研究センター研究所、ヒト胚性幹細胞(ES細胞)を作製したと発表。国内2例目。
・スイスの血漿製剤大手オクタファルマ、初のヒト細胞株由来組み換え型第VIII因子による臨床試験を米独で実施。
8日 ・カナダ・マクマスター大の研究チーム、iPS細胞を経ずに人間の皮膚の細胞に特定の遺伝子を導入し、造血幹細胞を作製。