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ニュース
●遺伝子組み換え昆虫
●マレーシアで12月にもGM蚊野外放出
マレーシア政府は、一定のコントロールの下で野外への放出を認めたバイオセーフティ委員会の承認をうけ、GM蚊の野外放出実験を12月に行うと表明した。
批判も強まっている。マレーシア環境・技術・開発センター代表のGurmit Singhは、蚊はいったん放出されるとコントロールを失い、リスクは誰にも評価できない、と述べている。〔Thaindian News 2010/10/24ほか〕
●クローン
●EUがクローン家畜食品製造・輸入禁止に
EUがまもなく、クローン家畜由来食品の製造と、輸入を禁止する。この措置がとられると、すでに米国で流通しているクローン家畜由来の肉、牛乳、チーズなどの輸入が禁止されることになる。米国ではクローン家畜食品を分別していないため、すべての肉、乳製品の輸入が止まる可能性がある。この措置に対して、米国のバイオ産業界は、強く反発している。〔The
Wall Street Journal 2010/10/20〕
●欧州事情
●EUが未承認GM作物の混入0.1％容認へ
欧州委員会が、GM飼料の輸入に際して、未承認GM作物の意図せざる混入を0.1％まで容認する法案をまとめた。EU加盟国の承認を受けて成立する。EUでは、以前は未承認GM作物の混入をいっさい認めなかったが、昨年、飼料への混入が見つかった際、各国の対応がバラバラだったことから、この法案がまとめられた。〔Thomson
Reuters 2010/10/26〕
●GMジャガイモ認可取消訴訟原告、欧州5カ国に
BASF社の抗生物質耐性GMジャガイモ「Amflora」の栽培を認めた欧州委員会の決定に反対し、5月27日に欧州裁判所に認可取り消しを求めてハンガリーが提訴した。9月のオーストリアとルクセンブルクに続き、フランスとポーランドも原告に加わる意向を表明した。欧州委員会は今年3月に製紙用途や家畜飼料として「Amflora」を認可した。BASF社もGMジャガイモの食品への混入を完全に阻止するのは不可能だと認め、そのため欧州委員会は最大0.9％までの混入を認めている。〔Greenpeace
2010/10/5〕
●元企業ロビーイストEFSA会長の辞任求める
フランスの緑の党の欧州議会議員らが、欧州食品安全委員会（EFSA）Diana Banati会長の辞任を求めている。会長はモンサント社やシンジェンタ、デュポン、ネスレ、クラフト社などの企業の代理人としてロビー活動を行う国際生命科学研究所理事を務めていた。そのような人物が、食品の安全性評価にかかわるEFSAの会長を務めるのは問題だとしている。〔Greens/EFA
2010/9/30〕
●仏研究者がGMOから研究対象を方向転換
第一線でGM作物を開発してきたフランスの研究者が、研究の方向転換を表明した。この表明を行ったのは、仏国立農業研究所代表のMarion Guillouで、欧州の人々がGM作物を望んでいない以上、ほかの技術に焦点を合わせた方がよいと考える、と述べた。〔Forexyard
2010/11/1〕
●中南米事情
●キューバで科学者たちがGM作物栽培停止を求める声明
キューバでGMトウモロコシをめぐる討論会が開催され、科学者たちがGM作物モラトリアムを求める声明を発表した。この討論会を組織したのは、GM作物の許認可にかかわる機関に属している農業生態学者のFunes
Monzote。科学者たちは、GM作物がもたらす環境や健康への影響に関する情報を一般の人々が得られず、討論する機会もない以上、それが可能になるまで認可すべきではない、と述べた。〔Inter
Press Service News Agency 2010/10/6〕
●アジア事情
●中国が拒否したGMトウモロコシが日本へ
米国から輸入したトウモロコシの中に、中国政府が承認したGM作物11品種以外のものが見つかったことから、中国が輸入を拒否したことを明らかした。
中国が拒否したモンサント社のトウモロコシ「MON89034」は、日本に転送されることになる、と輸入した中国・穀物貿易商社最大手の中糧集団（COFCO）の幹部が述べた。この害虫抵抗性トウモロコシ「MON89034」は、日本では2007年に認可されている。〔Bloomberg 2010/11/2ほか〕
●インドでBt綿の実績示される
インド南部カルナタカ州で行われてきたBt綿の2002年から2009年までの栽培実績が明らかになった。同州ではBt綿が急速に広まった結果、新しい病害虫が広がり農薬の使用量が増えている。また、生産コストも不安定になり、農家にとってコストダウンになっていない、と結論づけられた。〔GM
Watch 2010/10/24〕
●インド環境相がGM作物にかんする報告書に不満
インド環境相が今年3月に国内の6研究機関に諮問していたGM作物に関する報告書がこのほどまとまった。報告書ではGMナスの限定的な栽培を推奨しているが、これはGM推進派の研究者の個人的見解を引用したものにすぎず、科学界の広い見解をまとめた報告書とは言えない、と環境相が不満をあらわにした。環境相は今年2月にGMナスの栽培禁止を決めており、これまでのところ、この措置を解除するよう求めた州はないという。〔Hindu
Business Line 2010/9/27〕
●スリランカへGM作物売り込み攻勢
バイテク産業界は、スリランカにGM作物を売り込むために、モンサント社などが主催し、米国大使館が後援して、同国にある米国大使館で7日間に及ぶワークショップを開催した。GM作物に強い抵抗を示してきたスリランカ政府の姿勢を転換させる狙いがあるものと思われる。〔Sri
Lanka Times 2010/10/14〕
●ベトナム政府が農地の半分をGM作物に？
ベトナム政府が、国土の農地の半分にGM作物を作付けする計画を進めていることが明らかになった。計画は、ベトナム農業省と米国大使館が共同開催した講演会の中で示された。科学者や環境保護団体は、無謀な計画だと警告を発した。〔Thanh
Nien Daily 2010/10/8〕
●パキスタンの市民団体がGM綿種子の輸入撤回求める
パキスタンの市民団体パキスタン・エコノミー・ウォッチは10月7日、政府に対して、インドからのBt綿種子の輸入計画を撤回するよう求めた。すでに先行して栽培している農家の間で、Bt綿が効力のないことが報告されており、これ以上輸入を増やすと経済に悪影響を及ぼすというのが、その理由である。〔The
Nation 2010/10/8〕
●フィリピンのBtナス試験栽培、相次ぐ中止の動き
フィリピンのネグロス島農民とその関係者で構成されるGMO反対フィリピン・ネットワークが、農業省に、Btナス試験栽培の許可取り消しを申し入れた。
フィリピン・ダバオ市議会は、Btナス栽培禁止法案を可決する見通し。市議会の農業委員会委員長は、私たちは有機農業推進法を成立させており、Btナスを受け入れる理由はまったく見あたらない、と述べた。
さらに10月6日には、バーバラ州イロイロ町議会が、同町で計画されていたBtナスの試験栽培の中止を決定した。〔Cebu Dairy Philippines
2010/10/22ほか〕
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