■2001年11月号

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バイオジャーナル





2001年9月のできごと


10日 ・国内初、狂牛病の疑いと農水省発表。
14日 ・大手配合飼料メーカー、肉骨粉の使用を全面中止。
15日 ・狂牛病の疑いのある乳牛は肉骨粉にされていたことが判明。
19日 ・WTO(世界貿易機関)、貧困国のエイズ救済のため、欧米企業などが持つエイズ治療薬の特許を知的所有権保護の例外とすることで合意する見通し。これにより、多国籍企業が抵抗していた安価なコピー薬製造が可能になる。
・月齢30か月以上の牛全部に狂牛病検査実施と厚労省が決定。
22日 ・東京都は遺伝子組み換え食品や受精卵クローン牛などのバイオテクノロジー応用食品に表示するマークを発表、12月から表示するよう業者に要請。
・10日発表の狂牛病の疑いのある乳牛は英国の獣医研究所の検査の結果、狂牛病と確定。
・千葉県、かずさDNA研究所、千葉大学、民間企業など全11社・機関が産官学共同でバイオ事業開始へ。
・経済産業省は国内の生態系保護のため、遺伝子組み換え生物の輸入を制限するルール作りに着手(作物は除外)。
25日 ・文部科学省、ヒトES細胞の研究指針を告示、施行。
26日 ・日本畜産副産物協会は狂牛病に感染する恐れのある脳、目、脊髄など特定危険部位をのぞいて肉骨粉を製造することを検討。
・千葉県は牛を含む動物性タンパク質飼料使用農家、1993年以降で69戸、うち17戸は今年4月以降も与えていたと発表。
・卸売市場で取り引きされる国産牛肉の卸値が急落。
28日 ・薬害エイズ事件で業務上過失致死罪に問われた厚生省元生物製剤課長・松村明仁被告に有罪判決。
・信州大学医学部、ヒトES細胞研究計画の概要を発表、10月中にも文部科学省に計画承認を申請の見通し。
・厚生労働省は牛の解体時に背骨を切断する「背割り」をやめるよう指導へ。
29日 ・文科省給食調査、39都道府県1038市区町村の公立小中学校(1万568校)、給食で牛肉使用を控えていることが判明。
30日 ・農水省は肉骨粉について、当面すべての流通を禁止し、焼却処分することを検討。輸入は全面的に停止へ。
10月2日 ・鳥取大学でHIV感染者の精液からウイルスを除去し、人工授精の妻出産。母子とも感染せず。
3日 ・独バイエル社、アベンティス社農業化学部門買収合意へ。
・京大再生研ら、リンパ球からES細胞樹立成功。
・米でへら鹿の慢性消耗病(狂牛病に似ている)発生が確認。緊急事態宣言へ。
・9月27日英科学誌natureが日本政府の狂牛病対応を批判。
4日 ・肉骨粉全面法規制へ。
5日 ・農水省、肉骨粉流通・使用に罰則。
6日 ・厚労省、食用牛狂牛病全頭検査実施へ。
・米フロリダ州で炭疽菌感染の男性死亡。
9日 ・米フロリダ州で2人目の炭疽菌感染者見つかる。