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今月の潮流●世界で広がるGM食品表示制度の見直し
世界各国でいま、遺伝子組み換え食品表示が1つの焦点になっている。このほど韓国食品医薬品局は、新しいGM食品表示規則を発表した。それによると、醤油、大豆油など日本では表示義務のない食品を含むすべての加工食品が表示対象になっている。新規則では、「GMO使用」、「GMOフリー」、表示なし、という3つの表示の仕方となる。GM原材料を含んでいても一定基準以下である場合、「表示なし」となる。
〔KBS Radio 2008/10/7〕
GM食品表示制度がないオーストラリアでも新たな動きが出ている。10月24日、南オーストラリア州都アデレードで開催された「食品規制閣僚会議」で、西オーストラリア州新農相のテリー・レッドマンは、GM食品に表示を行い、消費者が選択できるようにすべきだと述べた。15人の科学者が連名で、独立した機関でのリスク評価分析と遺伝子組み換え食品への表示を求め、大臣に公開文書を提出したが、それを受け入れた発言と見られる。〔The West Australian 2008/10/24〕
表示制度が確立していると見られている欧州でも、10月29日、フィンランドの首都ヘルシンキで開催された北欧5カ国政府・議会で構成される北欧理事会で、GM飼料を用いた家畜製品を含めた、より厳密なGM食品表示を北欧諸国に求め、同時に北欧諸国政府がEUに働きかけることを求める決議を上げた。〔Nordic Council 2008/10/29〕
米国の最新調査で、消費者の実に87％がGM食品表示を求めていることがわかった（The Dairy Mail 2008/10/14）。日本でも多くの消費者がより詳細な表示制度への変更を求めているが、政府は動く気配を示していない。
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