（年次有給休暇）

　厚生労働省は１０月１５日「２０ｌ５年就労条件総合調査」を発表した。
　それによると１年間の年次有給休暇の付与日数は１８．４日、働く人が取得した日数は
８．８日、取得率は４７．６％です。また、時間単位で年次有給休暇を収得出来る会社は
１６．２％となっています。

　取得率の４７．６％は、公的統計というところから、実際の数値とはかなり隔たりがあ
ることが容易に予想されます。政府はこの年次有給休暇の取得率を上げるために労働基準
法の改正を考えています。
　年次有給休暇は働く人が請求しない（時期を指定しない）限り、会社は有給休暇を取得
するように率先、促さなくても罰則の対象になることはありません。

　法改正があれば、年次有給休暇の取得実績力がなければ罰則の対象になる可能性があり
ます。改正の内容は「５日間の年次有給休暇の消化を義務づける」というものです。

　平成２８年４月の施行を目指していましたが、２７年度中の国会での成立を政府が断念
した為、延期になっています。既に閣議決定されていますので、成立は時間の問題である
と言われています。


　（労働時間等）

　労働基準法では１週４０時間、１日８時間を超えてはならないとしています。企業規模
３０人～９９人での平均所定労働時間は次の通りです。

　①所定労働時間　：３９時間３０分
　②週休２日制　　：４８．３％
　③年間休日総数　：ｌ０６．２日

　１年は３６５日、年間休日に有給休暇をプラスすると１２４日、２日に１回休みという
ことになるのですね・ ・ ・。

　・変形労働時間制の採用：５２．８％、内訳は
　①１年単位・・・　　　　　　　　３０．６％
　②１カ月単位・・・　　　　　　　２０．３％
　③フレックスタイム制・・・　　　　４．３％
　　です。

・ 時間外労働の割曽賃金率
　　２５％・・・　　　　　９３．８％
　　２５％以上・・・　　　　６．１％
　　　　　ほとんどの企業が法定通りということ ですね。


　（５年に一度の世帯動態調査）
　・　１８歳以上の子と同居している割合は５６．５％→５２．３％に減少、子と離れて
　　暮らす傾向が強まっている。
　・６５歳以上で親と同居している割合は２５．５％→２６．７％に上昇している。

　　高齢者が高齢の親と同居する傾向が続いている。


　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　　　

　　（２７年１０月１日現在の基金状況)

　・厚生年金基金
　　加入員数一 ３２４万人
　　３７０基合（将来返上予定基金は１４８）

　　　　　　　　【内訳】　単独　４０基金　　　
　　　　　　　　　　　　（将来返上予定基金　１３）
　　　　　　　　　　　　　総合３３０基金
　　　　　　　　　　　　（将来返上予定基金　１３５）

　　　　２, ０００近くあった基金ですが、平成２７年９月末現在での代行返上基金は
　　　１,１５０、解散基金は６３９となっています。

　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

（社会保険労務士・後藤田慶子）