政府は２月１４日に「働き方実現会議」を開き、３６協定上限を月平均６０時間・年
　７２０時間までとすること、違反企業に罰則規定を盛り込むといった上限規制案を提示
　しました。


　　

　労働基準法第３２条では、「労働者に１週間に４０時間を超えて労働させてはならない
　１日について８時間を超えて労働させてはならない。」としています。その罰則規定は
　６ヶ月以下の懲役又は３０万以下の罰金となっています。
　　しかし、第３６条では「労使協定をし、労働基準監督署に届け出た場合においてはこ
　れにかかわらず、その協定の定めるところによって、労働基準を延長し、又は休日に労
　働させることができる。」としています。
　　正式名称は、「時間外・休日労働に関する協定届」といいますが、法律の第３６条を
　とって「３６協定」と呼ばれています。


　　

　　労働基準延長の上限は、法律ではなく「労働時間の延長の限度等に関する基準」によ
　り、原則１ヶ月４５時間、１年３６０時間と規定されています。
　　上限に収まらない場合でも、一時的・突破的であること等を条件に「特別条項」を付
　けて協定すれば、３６０時間の限度を超えて延長することができます。
　　特別条項の定めについては「限度となる時間は示されておらず、労使当事者の自主的
　協議に委ねられている。」とされているだけで、法律的な縛りはありません。

　　【特別条項に定める時間の例】 ３０時間×６ヶ月＝１８０時間
　　　　　　　　　　　　　　　　 ６０時間×６ヶ月＝３６０時間
　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　合計　５４０時間

　　政府は、３月末までの方針決定に向け、議論をすすめています。
　・残業上限を月４５時間・年３６０時間とする。
　・特例として、臨時的で特別な事情があると労使が認定した場合には、月平均約６０時
　間・年間７２０時間を残業上限とする。


　　

　　今の３６協定は、強制力のない大臣告示となっています。
　　改正案では上限を法律に明記する為、それを超えて時間外労働をさせた場合には企業
　側に罰則が科されたり、企業名の公表も今日かされるかも知れません。
　　法律の罰則があるから時間外労働を減らそう、という考えは果たしてどうでしょうか
　　脳・心臓疾患の労災認定基準では、月４５時間を超えて長時間労働すると、時間が増
　加するごとにそのリスクは徐々に強まるとされています。また、精神障害の重要な要因
　の一つとして位置づけられています。最近、勤務間インターバル制度を導入した中小企
　業への助成金が創設されるなど、勤務終了時から翌日の始業までに一定の休息時間を設
　けることで、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）を実現するという考え方
　に関心が高まっています。
　　人間の脳は、朝起きてから１３時間しか集中力が持たないという学説があります。７
　時に起床したのであれば２０時までしか良い仕事はできないそうです。
　　限られた時間の中で、いかに働く人の能力を引き出せるかを考える時代がやってきた
　のしれませんね。



　　　　　



　　

　　平成２９年３月分の保険料より適用されます。

　　　　　　【健康保険料率】

都道府県	現行	改訂後
京都府	１０．００％	９．９９％
大阪府	１０．０７％	１０．１３％
兵庫県	１０．０７％	１０．０６％
奈良県	９．９７％	１０．００％

　　　　　　【介護保険料率】
　　　　　　　（全国一律）現行１．５８％　→　改訂後１．６５％


　

　　　　　　　成立した場合、平成２９年４月１日以降の雇用保険料率は下表の通りに
　　　　　　なります。

事業の種類	労働者負担	事業主負担
一般の企業	０．３％	０．６％
建設の事業	０．４％	０．８％

　　　　　　　　


（社会保険労務士・後藤田慶子）