政府の今日対策の目的は働く意欲のある人たちが、能力を発揮して働き、安定した生活を
得る社会の実現でしょう。
厚生労働省の助成金は雇用保険の事業主負担の保険料収入を財源にして運用されてます。
助成金の申請は法令を遵守している会社が対象となり、その上にさまざまな要件が定めら
れています。
比較的簡単なものから難易度の高いものまで、たくさんの事前準備が必要なものもありま
す。
助成金の申請は、真正（しんせい）な事実に基づいて作成されたものを前提としています
書類に不備がなければ受理され、審査を経て支給決定されることになります。書類審査の
ため、もし、真正でない事実に基づいた書類でも通ることになります。
支給決定後に内部からの通報や、労働局による審査等により不正・不備が発覚した場合は
返却命令や処分を受けることになります。
今までは申請書類の提出のさい、提出窓口にて書類の不備等
内容の確認が行われておりその場で相談等が可能でした。しか
し今年からは、申請の受付と相談の窓口が別々になりました。
申請窓口では、書類の不足、不備等があっても、一旦は受付
されます。
申請前に相談した上で、申請書類の準備をすることが重要で
すね。
①就職が困難な人を雇用した場合
 ・特定求職者雇用開発助成金
・障害者雇用関係助成金
②職業能力開発を積極的に行った場合
（訓練の経費や訓練中の賃金の助成）
・人材開発支援助成金
・キャリアアップ助成金（訓練コース）
③賃金アップ制度の導入や業務の負担を軽くする機材の購入等で職場環境を整備した場合
・職場定着支援助成金
・両立支援等助成金
・キャリアアップ助成金（正社員転換）
・６５歳超雇用推進助成金
平成２９年４月より、生産性要件を満たした会社に対して助成類や助成率の割増が行われ
る制度ができました。
①３年前に比べ、雇用保険の被保険者一人あたりの生産が６％以上向上している。
②６％は向上していないが、３年前に比べ１％以上伸びていて、労働局長に「生産性向上
を期待できる会社」という太鼓判を押してもらったとき。
対象となった期間中に、事業主都合による離職者を発生させていないことが必要となり
ます。
生産性要件は、全助成金に設定されているわけではなく利用するかどうかは会社の自由
です。
今年度のキーワード「働きかた改革」の残業抑制、同一労働同一賃金など世間での関心
も高まっている政策が助成金にも反映されています。
これまでより複雑になり、不確定要素も増えています。
（社会保険労務士・後藤田慶子）
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オフィス通信 
２０１７年 ７月１５日