 ～経団連１１月１０日発表～
(福利厚生費とは・・・)
福利厚生とは、企業が働く人や家族の健康や生活の福祉を向上させるために行う諸施策
で、その費用を福利厚生費といい、次の２つがあります。
法定福利費 ・・・ 健康保険料や厚生年金保険料等、法律によって企業に支払いが
義務つけられているもの
法定外福利費 ・・・ 家賃補助や慶弔金等、法律で定められていないが、企業が独自
に行うもの
(企業が負担した福利厚生費の調査結果)
働く人１人１か月にかかる費用平均が２年連続で１１万円を超えました。
法定福利費は７年連続で増加し、過去最高額となりました。
雇用保険料等は料率が下がったものの、健康保険・介護保険は前年比１．５％増の３万
１，６４６円、厚生年金保険は３．４％増の４万８，０２９円と増加しており、保険料率
の上昇が影響とみられます。
平成２８年１０月から短時間労働者への社会保険適用拡大(５０１人以上の企業)や最低
賃金引き上げ等も影響しているのかもしれませんね。
法定外福利費は、全体としては０．９％減の２万５，２２２円ですが医療・健康費用の
「医療・保険衛生施設運営」が１２．３％増の２，１１８円と大幅に増加、文化・体育・
レクリエーションの「施設・運営」も１．２％増の７８６円と増加しました。
法定外福利費の抑制傾向が続く中であっても、企業は「健康経営」を重視していること
が伺えます。
働く人には、健康で、元気に、気持ちよく働いてもらいたいという企業が増えていると
いうことですね。
 ～厚生労働省１０月２７日発表～
高年齢雇用安定法では、定年を６５歳未満としている企業には。つぎの「高年齢雇用確
保措置」を実施することが義務づけられています。
①希望者全員を６５歳までの継続雇用制度を導入
②６５歳まで定年年齢を引き上げ
③定年制の廃止
（高年齢雇用確保措置の実施状況）
①を講じてる企業は８０．３％の１２万４，９８２社で、前年より１．０ポイント減少
しました。
②を講じてる企業は１７．１％の２万６，５９２社で１．０ポイント増加しました。
③を講じてる企業は２．６％の４，０６４社で０．１ポイント減少しました。
③の定年制を廃止している企業の内約は、中小企業では３，９８３社、大企業では８１
社となっています。
②の６５歳以上を定年といている企業は、中小企業が２万５，１５５社、大企業が１，
４３７社です。そのうち、６６～６９歳を定年としているのが１，０４８社、７０歳以上
が１，７０９社となっています。
また、７０歳以上まで働ける企業は３５，２７６社で、報告企業に占める割合は２２．
６％となっています。
団塊世代引退による技術継承への対応や、定年引き上げや廃止で対象となる「６５歳超
雇用推進助成金」の存在が、数字に色濃くででいるのかもしれませんね。
※調査結果は、従業員３１人以上の企業１５万６，１１３社の状況をまとめたものです。
（社会保険労務士・後藤田慶子）
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