６月２９日に「働き方改革を推進するための関連法律の整備に関する法律案」が可決、成立した。
※内容と施行日(抜粋)については以下の通り。
１．時間外労働の上限規制
時間外労働の上限について月４５時間、年３６０時間とし、臨時的な特別な事情がある場合でも年
７２０時間、単月１００時間未満(休日労働含む)複数月平均８０時間(休日労働含む)を限度とする。
・施行 ：大企業 ２０１９年 ４月
：中小企業 ２０２０年 ４月
２．割増賃金に関する中小企業猶予措置廃止
月６０時間越えの時間外労働に係る割増賃金(５０％以上)の中小企業猶予措置の廃止。
・施行 ：大企業 施行済み
：中小企業 ２０２３年 ４月
３．有給休暇の指定付与
１０日以上の年次有休休暇が付与されている労働者に対し、毎年５日は時季を指定して与えなけれ
ばならない。
・施行 ：大企業 ２０１９年 ４月
：中小企業 ２０１９年 ４月
４．高度プロフェッショナル制度の創設
職務の範囲が明確で、一定の年収(１，０００万円以上)の労働者が、高度の専門知識を必要とする
業務に従事する場合、年１０４日の休日を確実に取得させる等の健康確保措置を講じること、本人の
同意等を要件として割増賃金等の規定を適用除外とすること。
・施行 ：大企業 ２０１９年 ４月
：中小企業 ２０１９年 ４月
５．同一労働同一賃金
有期雇用労働者について「職務内容」「職務内容・配置の変更範囲」が同一である場合の均等待遇
の確保業務効果。
・施行 ：大企業 ２０２０年 ４月
：中小企業 ２０２１年 ４月
６．非正規雇用への説明業務
短時間、有期、派遣労働者に正規労働者との待遇差の内容、理由等に関する説明の義務化。
・施行 ：大企業 ２０２０年 ４月
：中小企業 ２０２１年 ４月
これを受け、労働政策審議会労働条件分科会に於ける時間外労働の上限規制等、省令・指針事項の検討
が７月１０日スタートした。第一段階として、時間外労働の上限規制や年次有給休暇の義務付け等に関す
る省令や指針に関する事項の検討・策定、第二段階として、高度プロフェッショナル制度に関する事項の
検討をする見込み。
第一段階は、８月下旬を目途に、第二段階は秋以降に纏められる予定。
（社会保険労務士・後藤田慶子）
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