厚生労働省は、外国人雇用状況の届出制度に基づく３０年１０月末現在の「外国人雇用状
況」を発表しました。外国人労働者を雇用している事業所数は２１万６３４８ヶ所で前年比
２万１７５３ヶ所（１１．２％）増加、労働者数は１４６万４６３人で１８万１７９３人（
１４．２％）増加しました。事業者数、労働者数ともに届出が義務化されて以来、過去最高
を更新しました。
高度外国人人材や留学生の受け入れ、「永住者」や「日本人の配偶者」等の在留資格者が
増えていること、技能実習制度の活用により技能実習生受け入れが進んでいること等が要因
と考えられます。
①中国 ３８万９１１７人 ２６．２％
②ベトナム ３１万６８４０人 ２１．７％
③フィリピン １６万４００６人 １１．２％
④ブラジル １２万７３９２人 ８．７％
⑤ネパール ８万１５６２人 ５．６％
①身分に基づく資格（永住者等） ３３．９％
②資格外活動
（留学生で週２８Ｈ以内のアルバイト等） ２３．５％
③技能実習 ２１．１％
④専門的・技術的分野 １９．０％
①製造業 ２１．４％
②卸売・小売業 １７．０％
※週間年金実務２／２５号より
技能実習制度は、開発途上国等の人材を日本が一定期間（１～５年）受け入れ、技術・技
能・知識を修得させ、自国での経済発展を担う「人づくり」の国際協力です。
制度を利用する会社は、技能実習生を管理・指導する管理団体と契約をします。
現地での人材募集、入国に関する手続きも行ってくれます。
受け入れた会社で技能実習が始まると、日本の労働者と同様に労働基準法、労災保険、雇
用保険、健康保険、厚生年金保険等が適用され、行政での手続きが必要となります。
これまでの入管法は、出入国を管理するだけで、在留外国人の管理や支援は行っていませ
ん。
技能実習生のトラブルがあっても相談できる窓口がなかったのです。
本邦に在留する全ての外国人の在留の管理監督を実施する「出入国在留管理庁」が新設さ
れ、在留資格認定書、人手不足の状況確認、外国人材への支援、管理、指導、助言などを行
うとしています。
・ 協会けんぽの健康保険率がＨ３１．３月分より変わりました。
・ 介護保険料率Ｈ３１．３月分の保険料より１．７３％に変わりました。
・ 協会けんぽ任意継続被保険者の「標準報酬月額」の上限がＨ３１．４月分より２８万
円から３０万円に変わります。
・ 老齢基礎年金額が、Ｈ３１．４月分（６月支払分）より７８０，１００円（８００円
増額）に引き上げられます。
・ ６５歳以上の在職老齢年金支給停止額が４７万円に改定されます。
（社会保険労務士・後藤田慶子）
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