２０１６年１０月から、従業員５０１人以上の企業で働くパート労働者は、次の要件を満
たせば、健康保険・厚生年金保険への加入が義務づけられました。
加入４要件
①週２０時間以上の労働時間
②月額賃金８．８万円以上（年収１０６万以上）
③勤務期間１年以上
④学生でないこと
厚生労働省は、２０１９年９月までにさらなる適用拡大について検討し、必要な対策を実
施するとしています。
従業員５００人以下の企業への取扱いが焦点となっています。
パート労働者を多く雇用する複数の業界団体は、厚生労働省に適用拡大に反対する意見書
を提出しました。
パート労働者自身も適用拡大を望まない傾向が強く、更なる要件緩和に強く反対していま
す。
２０１８年、日本フードサービス協会が会員企業を対象に行った実態調査では、社会保険
適用拡大により就業時間等の調整が進み、結果として約８割の企業で労働力不足が進行して
います。
パート労働者自身も適用拡大に反対している理由として次があげられています。
①手取り収入が減る ・・・ 約９割
②健康保険の扶養者から外れる ・・・ 約８割
③配偶者控除が受けられなくなる ・・・ 約５割
全国スーパーマーケット協会では、これ以上の適用拡大は困難で、受け入れがたいとして
います。また、日本惣菜協会も適用拡大による企業経営へのダメージを強く懸念しています
特に地方の中小事業者のコスト負担が増大して経営悪化するとともに、人手不足が深刻化
し業界発展の阻害要因ともなりかねないとの見方です。
就業時間等の調整の考え方が優先すると同時に複雑になり、「働きやすい環境整備」にも
逆行すると警鐘を鳴らしています。
実際に２０１６年１０月からの適用拡大で、１７年度事業者純利益の５％が社会保険料と
して増大し、中小事業者にとって純利益５％減少は軽視できないとしています。
パート労働者に、新たに健康保険・厚生年金保険の適用で一定の負担がかかると説明する
と、５人に３人は辞めていくと推測しています。
深刻な人手不足の状況にあって、経営自体の継続性にも支障が生じかねません。
人口減少が急速に進むなか、できる限り多くの労働者に社保適用をして保険料を負担して
いくことが必要なのかもしれませんが、経済事情を十分に考慮し、中小事業者にダメージを
与えないよう注意が必要です。
ちなみに月収８．８万円で保険料は約２．６万円。パート労働者の負担は１．３万円、企
業の負担は１．３万円となります。
（労働新聞４月８日３２０４号より）
一般労働者（短時間労働者を除く）の月額賃金は
男性３３７，６００円（４３．６歳・勤続１３．７年）
女性２４７，５００円（４１．４歳・勤続 ９．７年）です。
企業規模別にみた賃金（月額）
短時間労働者（時給）
（社会保険労務士・後藤田慶子）
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