労働者災害補償保険（労災保険）と雇用保険の二つを合わせて、労働保険と呼びます。
前年度に支払っている保険料の精算をするための、「確定保険料」の申告と納付、新年度
の「概算保険料」申告を行う手続きのことをいいます。
保険料は、４月から翌年３月までの１年間に労働者に支払う賃金総額に、保険料率をかけ
て算出し、概算で前払します。
概算なので、支払った賃金が確定したら、あらためて精算することになります。これを翌
年度分の概算保険料の納付時に合わせて行うこととされています。
まず平成３０年４月から平成３１年３月までに支払った賃金の総額をだします。ここでゆ
う賃金とは給与、通勤費、賞与、各種手当など、労働の対象として支払った全てのものが入
ります。
注意が必要なのは、労災保険はフルタイム、アルバイトなど全ての労働者が対象ですが、
雇用保険の場合は一定の条件を満たした被保険者のみが対象ですので、対象となる労働者が
異なる場合は、それぞれの賃金総額を計算する必要があります。
つぎに、この賃金総額にそれぞれの保険料率をかけて、保険料を確定します。これを「確
定保険料」といいます。
しかし、前年度に「概算保険料」として頂いてた分がありますので、精算をすることにな
ります。
「概算保険料」が「確定保険料」より多い場合は、余った保険料を新年度分として頂ける
「概算保険料」に充当します。
逆に、少ない場合には不足額をプラスして納付することになります。保険料は、預けて精
算、預けて精算…の繰り返しということですね。
新年度の「概算保険料」は、これから支払う賃金の見込み額で計算します。よほど大きな
変動がなければ前年の賃金増額と同じ額で計算します。
保険料の申告は、労働局または各労働基準監督署で行い、郵便局や銀行などで納付します
年度更新の申告・納付は、６月１日から７月１０日まで。口座振替の場合の納付日は９月
６日です。
健康保険・厚生年金「の被保険者の実際の賃金と、保険料の精算基礎となる「標準報酬月
額」との間に大きな差が出ないように、毎年１回見直します。これを定時決定といいます。
４月、５月、６月に支払った賃金を「被保険者報酬月額算定基礎届」に記入します。
対象となるのは、７月１日現在７５歳未満の被保険者です。ただし、６月１日以降に被保
険者となった人は「資格取得時決定」で翌年の８月までの標準報酬月額が決まっており、今
年の算定基礎届では対象外です。
報酬月額は、４月から６月に実際に支払った賃金の合計を３で割った金額から導き出しま
す。その際、その月の報酬を計算する基礎となった日数に（支払基礎日数）１７日未満の月
がある場合は、その月を除外して計算します。
パートタイムについては、支払基礎日数が全ての月で１７日未満の場合は、１５日以上の
月の報酬を対象に算定します。
算定基礎届は、７月１日から７月１０日までの間に、日本年金機構または健康保険組合に
提出します。
決定された標準報酬月額はその年の９月から翌年８月まで１年間適応されます。
新しい標準報酬月額が決められると、「標準報酬月額決定通知書」が送られて来ます。
このように決定した「標準報酬月額」から、本人分と会社分の保険料が確定し、毎月納付
することになります。
労働保険料と健康保険・厚生年金保険料では、納付時期や保険料の決定の仕方に違いがあ
るのですね。
（社会保険労務士・後藤田慶子）
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