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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１９年　８月　１日


　　　（高齢者医療制度による組合負担の増大）

　　　大企業等の健保組合は、保険料率の設定、法律よりも上乗せの給付、疾病予防のた
　　めの保険事業等、独自の取り組みが可能であるため、組織の中の経営努力がそのまま
　　反映しやすいことが最大の利点とされてきました。
　　　これにより健康度が増し、医療費下がり、組合の負担が減り、結果保険料率を低く
　　設定できる優良な保険集団として機能してきました。
　　　しかし、現在健保組合の経営は悪化しています。
　　　平成２９年度は１，４００組合のうち４割以上が、支出が収入を上回る赤字状態と
　　なりました。
　　　高齢者向け医療費の増加を、現役世代が加入する被用者保険からの拠出金で賄われ
　　ることになったからです。


（被用者保険の負担はどこまで）

　健保組合全体の１９年度の平均保険料率は９．２１８％ですが、中小企業が加入する協会けんぽの平均の保険料率である１０％を上回る健保組合は３０２組です。
　１０％の維持は協会けんぽの大目標ですが、維持が困難になるかもしれません。
　医療費の伸びを年間１．８％とすると、協会けんぽの保険料率は２２年度で１０．３％２５年度で１０．９％となり、これを上回る健保組合は解散の可能性が高くなります。
　ただし、昨年解散した健保組合の平均保険料率は協会を少し上回る１０．２６％でした。健保組合には
独自の付加給付なども考えられるため、協会の保険料を超えたから即解散という訳ではありませんが…。
　仮にすべての健保組合が解散となり、加入者が協会けんぽに移行した場合、協会には給付費の１６．４
％の国庫負担があるため、国庫負担は６，３００億円ほど増加することになります。




（社会保険労務士・後藤田慶子）





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