政府は、希望する人が７０歳迄働ける機会を確保することを企業の「努力義務」とする方針
を示し、今年の通常国会に高齢者雇用安定法の改正案を提出する見通しです。
現在は、定年の延長や再雇用などで希望する人を６５歳迄雇用するよう企業に「義務」付け
ています。
改正後は定年廃止や７０歳迄の継続雇用制度の導入など７つの選択肢から企業内で労使が話
し合って選びます。
企業が取り組む選択肢の７つのうち、同じ企業内で雇用を継続するのは次の３つです。
①７０歳迄の定年延長
②定年廃止
③契約社員や嘱託などによる７０歳迄の再雇用
その他、社外でも就労機会を得られるための支援には次の選択肢があります。
④他企業への再就職支援
⑤フリーランスで働く
⑥起業支援
⑦ＮＰＯ活動などへの資金提供
関西経済連合会は一律に７０歳迄の雇用延長義務化に反対する意見書を出しました。
政府が努力義務にしたのは、その点に配慮したためですが、将来的には義務化される可能性
があります。会社での雇用だけでなく、社外での就労機会確保への支援でもいいとされ、６５
歳迄の雇用確保措置よりも一層選択の幅が広がっていることがわかります。
また、健康状態が良くない、出勤率が低いなどで労使が合意した場合について、適用除外規
定を設けることも可能となるようです。
７０歳迄の雇用が確保されれば、雇用される側としては定期的な収入を得られ、身体を動か
すことや人との出会い、仕事のやりがいが、健康の延伸にもつながるという意見もあります。
また、企業としては安定した即戦力が確保でき、高齢者が培ってきた知識や経験を、若い世
代に継承できるというメリットもあります。
７０歳迄働き続ける可能性は大いに考えられます。
その時のために、体力アップや健康管理なども心がけて
おきたいものですね。
社会保険労務士・後藤田慶子
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