国民年金からの老齢基礎年金は、原則６５歳から受給できます。
減額になりますが、６０歳から６４歳に繰上げて受ける事もできます。
老齢基礎年金、老齢厚生年金には、６６歳から受けると１．０８４％、７０歳から受ける
と１４２％増になる繰下のしくみもあります。
改正により令和４年４月１日から、７０歳までだったのが、７５歳まで繰下げて受けるこ
とができるようになりました。
７５歳まで繰り下げると年金は１８４％増になります。
平成３０年度の老齢厚生年金の受給者の平均月額は１４．５万円、老齢基礎年金のみの平
均月額５．５万円、現在の繰下受給率はおおむね１％程度です。
高齢期の就労継続を早期に年金額に反映するため、６５歳以上の在職中の年金額を毎年定
時に増額確定することになりました。年金額の増加を資格喪失を持たずに実感できるように
なります。
現在、６０歳から６５歳までの特別支給の在職老齢年金の停止基準額は、２８万円、６５
歳以上は４７万円です。改正により４７万円に統一されます。
賃金と年金の合計額の階級別に見ると２６万円以上から２８万円未満となっている者が多
く、就労を停止する影響が一定程度確認されていることや制度をわかりやすくする観点から
改正されるものです。
週３０時間（１ヶ月１３２時間）以上働く人は被保険者となります。（※）
被保険者が５００人を超える企業では、
①週２０時間以上（１ヶ月８９時間以上）
②月額賃金が８．８万円以上
③勤務期間１年以上の見込み
④学生でない
の場合、被保険者となります。企業規模要件は、令和４年１０月から１００人超に令和６年
１０月から５０人超と下がりますので、該当する企業が増えるということですね。また、勤
務期間要件はなくなります。
（※）通常の労働者の週所定労働時間が週４０時間の会社の場合
６月１２日に第二次補正予算が国会を通過するとともに、雇用保険特例法が成立しました
その中で新型コロナウイルス感染症等の影響による求職活動の長期化等に対応し、雇用保
険の失業手当の給付日数を６０日（一部３０日）延長できることが規定されています。
①対象となる人
次の人で２０２０年６月１２日（法施行日）以後に基本手当を受け終わる人。
・２０２０年４月７日までに離職した人
・２０２０年４月８日～２０２０年５月２５日に離職した人
・特定受給資格者および特定理由離職者
・２０２０年５月２６日以降に離職した人
・新型コロナウイルス感染症の影響により離職を余儀なくされた特定受給資格者および特
定理由離職者（雇い止めの場合に限る）
②延長される日数
６０日
（ただし、３０歳以上４５歳未満で所定給付日数２７０日、４５歳以上６０歳未満で所
定給付日数３３０日の人は３０日）
社会保険労務士・後藤田慶子
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