（給付制度期間の短縮）令和２年１０月１日
失業等給付の基本手当は、正当な理由なく自己都合により退職した場合、待機期間（７日
間）のあと給付制限があり３ヶ月は支給されません。
改正後は、この給付制限が２ヶ月に短縮されます。ただし５年間のうち２回までの離職に
限り、３回以上からは給付制限が３ヶ月となります。
給付制限短縮措置は、法改正ではなく、ハローワークの「業務取扱要領」の改正事項です
法律上は、給付制限期間は「１ヶ月以上３ヶ月以内」と規程されているため、法改正の必
要はないわけです。
改正のポイントは次の通りです。
①１０月１日以降の離職者から適用されます。９月３０日以前の離職者は従来通り給付制
限期間は３ヶ月です。
②９月３０日以前の自己都合退職は、「遡って５年間」の離職回数にはカウントされませ
ん。
③自己都合による離職者が対象であり、自己の責に帰すべき重大な理由によって解雇され
た場合（懲戒解雇等）は従来通り給付制限期間は３ヶ月です。
給付制限期間は、収入要件を満たせば健康保険の被扶養者（および国民年金第３号被保険
者）になれます（協会けんぽの場合）が、一律３ヶ月でないことに注意が必要ですね。
（被保険者期間の算定方法の見直し）令和２年８月１日～
被保険者が離職し、基本手当を受けるには、離職日以前の２年間に被保険者期間が通算し
て１２ヶ月以上必要です。
（特定受給資格者等の場合は離職日以前１年間に被保険者期間６ヶ月以上）
この被保険者期間について、賃金支払基礎日数が１１日以上ある月を１ヶ月として計算し
１０日以下の月は被保険者期間として算入されませんでしたが、改正は、賃金支払基礎日数
が１０日以下の月であっても、その月の賃金支払いの基礎となった労働時間が８０時間以上
である場合は、被保険者期間１ヶ月として計算することとなりました。
ただし、この取扱いはあくまで離職日以前２年間の被保険者期間が１２ヶ月（特定受給資
格者等は離職日以前１年間に６ヶ月）に満たない場合に限ります。
最低賃金の引上げを行ったのは４０県で、引上げ額が１円は１７県、２円は１４県、３円
は９県、引上げ０円が７都道府県です。
改訂後の全国平均額は９０２円で、最高額は東京で１，０１３円、最低額は沖縄など７９
２円です。
２０２０年度の最低賃金については、新型コロナウイルス感染症拡大による経済・雇用へ
の影響等を踏まえ、現行水準を維持することが適当であるとして、地域間格差の縮小を求め
る意見も勘案しつつ決定されました。
社会保険労務士・後藤田慶子
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