健康保険・厚生年金保険の被保険者が毎月受ける給与（報酬）と標準報酬月額に大きな差が生
じないように、毎年１回、標準報酬月額の見直しがあります。
７月１日現在の被保険者に対して４月、５月、６月に支払った報酬月額の平均額を提出します
決定された標準報酬月額はその年９月から翌年８月まで該当します。
（報酬とは）
賃金、給料、報酬、手当（時間外手当、通勤手当など）賞与、その他名称を問わず、労働の
対象として受ける全てのものをいいます。また、通勤定期券、食事、住宅など現物で支給され
るものも含まれます。
賞与については、年３回以下支給の場合「標準賞与額」に対して別途保険料が徴収されるた
め、報酬には含まれないこととなっています。
（標準報酬月額とは）
標準報酬月額とは、社会保険料を計算しやすくするために報酬月額の区分（等級）ごとに設
定されている計算用の金額のことをいいます。
（算定基礎届）
① 提出期限
７月１日から７月１０日までです（今年は７月１２日まで）
② 対象者７月１日現在の被保険者です。以下の保険者は除きます。
・ ６月１日以降に資格取得した被保険者
・ ７月に月額変更届、産前産後休業終了時報酬月額変更届、育児休業等終了時報酬月額変
更届を提出する被保険者
・ ８月、９月に月額変更届、産前産後休業終了時報酬月額変更届、育児休業等終了時報酬
月額変更届を提出する予定のある被保険者で、事業主からの申出がある場合
③ 提出書類
・ 算定基礎届（７０歳以上被用者含む）
・ 月額変更届等（７月改定）
（パートタイム労働者）
１週間の所定労働時間および１ヶ月の所定労働日数が、通常の労働者の４分の３以上の場合
被保険者となります。
（支払基礎日数）
月額の場合は、出勤日数に関係なく暦日数になります。
日給月給で欠勤控除がある場合は、所定日数から欠勤を控除した日数となります。
時給、日給の場合は、出勤日数（有給休暇を含む）を記載します。
（今年の改正点）
① 総括表の廃止
事業主による電子申請の促進および添付書類の省略を図るため、令和３年４月から算定基礎
届総括表が廃止されました。
② 算定基礎届・月額変更届の押印等の省略
押印を求める手続きの見直しのため、令和２年１２月２５日から不要になりました。
③ 現物給与の価格の改定
令和３年４月から、現物給与（食事および住宅で支払われる報酬等）の価額が改定されまし
た。
社会保険労務士・後藤田慶子
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