（厚生年金基金）
厚生年金基金は、①老齢厚生年金の一部を年金給付として代行する、②これにプラスアルフ
ァをして給付を行います。
厚生年金保険法に基づき厚生労働大臣の認可を受けて行われましたが、平成２６年４月１日
以降、新設は認められなくなりました。
基金の運営は、単一又は総合企業が厚生年金基金という特別の公法人を設立して行います。
老齢厚生年金の一部を基金が代行して支給します（代行部分）
この際、国の年金額よりも給付額を大きくする必要があります（代行付加部分）
また代行部分にさらに上乗せとして独自のプラスアルファ給付を行います（加算部分）
（基金の解散・代行返上）
厚生年金基金は、平成２５年の法律改正により、代行部分の資産保全の観点から存続のため
の基準が厳しく設定され、平成２６年４月以降、厚生年金基金を解散、または確定給付企業年
金へ移行することが促されることとなりました。
平成２５年度には５３１基金がありましたが、平成２６年４月からの健全化法施行後、令和
３年３月３１日までに代行返上を行ったのは１１８基金。
代行部分の財源については国に返却し、プラスアルファ部分の財源を元に企業からの掛金で
確定給付の企業年金基金として、有期年金の支給をしています。
解散は４１０基金、国の代行部分を返却し、プラスアルファ分については一時金で支給され
ました。
令和３年３月時点で存続しているのは５基金です。
厚生年金基金に加入していた期間が１ヶ月～１２０月の加入者については、老齢厚生年金の
受給年齢になると、企業年金連合会から年金の請求書が届き、その期間に応じた年金を終身受
けることができます。
（名称が厚生年金基金連合会から企業年金連合会になっています）
（老齢期に向けた従業員の自助努力を支援するｉＤｅＣｏ）
ｉＤｅＣｏは、自分で決めた掛金を積み立てて運用し、６０歳以降に受け取る年金です。
加入ができるのは、国民年金の１号、２号、３号被保険者です。それぞれ掛金の上限が異な
ります。
月々５，０００円の掛金から始めることができ、それ以上は１，０００円単位で上乗せして
いきます。
令和３年８月時点の加入者は２１４万３１３人です。
（ｉＤｅＣｏのメリット）
① 掛金金額が所得控除の対象になる
小規模企業共済等掛金控除の対象とするため、確定申告や年末調整で申告すれば所得税の
負担を減らすことができます。
② 運用で得た利益が非課税
通常、投資信託の運用益や、定期預金の利息には税金がかかりますが、ｉＤｅＣｏは非課
税です。
③ 受け取るとき「退職所得控除」「公的年金等控除」の対象となる受取は「まとめてもら
う（年金）」かの２通りあります。いずれも課税対象ですが、どちらにも一定額までは税
金がかからないよう控除が適用されます。
ｉＤｅＣｏは、税制優遇の面でメリットの多い制度です。
社会保険労務士・後藤田慶子
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