（介護休業※）
家族に介護が必要になったとき、労働者は会社に申し出ることによって、介護休業を取得す
る事ができます。
介護休業は、同一対象家族について、休業日数の上限は９３日、３回に分割して取ることが
できます。
休業期間に賃金が支払われていない場合は、雇用保険から介護休業給付金を受ける事ができ
ます。 
１日分は賃金日額の６７％です。
例えば１ヶ月の賃金が２１万円なら・・・
２１０，０００日÷３０日＝７，０００円
７，０００円×６７％＝４，６９０円 です。
１ヶ月だと４，６９０円×３０日＝１４０，７００円 です。
※「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」
（介護保険）
介護が必要となった高齢者と家族の負担を軽減するために、社会で受け持つ仕組みです。
介護保険の保険者は、全国の市町村です。
第１号被保険者・・・市町村に住所を有する６５歳以上の人（終身）
第２号被保険者・・・４０歳以上６５歳未満の健康保険の被保険者
（介護保険の保険料）
・第１号被保険者
１人１ヶ月約８，０００円です。
被保険者や世帯の所得等に応じて、０．３５倍～２．３倍の１５段階があります。
保険料額は、
８，０００円×０．３５＝ ２，８００円 から
８，０００円×２．３ ＝１８，４００円 です。
・第２号被保険者
企業で健康保険に加入している人は、介護保険料を負担することになります。
協会けんぽ大阪の場合保険料は１．６４％です。
給与が２０万円だと
本人負担分１，６４０円、会社負担１，６４０円です。
健康保険の被扶養者は、介護保険料の負担はありません。 |
国民健康保険に加入している被保険者は、所得等によって１ヶ月１，２００円～４，４００
円程度になります。
（介護保険の申請・手続きの手順）
公的介護保険は、介護が必要となったとき、介護サービスを原則１割負担で受けられる制度
です
・要介護認定・・・市町村に申請。
認定調査員が、身体機能や認知機能のチェックを行い、３０日程で要介護度の通知があ
り、要支援１、２、３、４、５が決定されます。
・地域包括支援センターに相談
ケアーマネージャーがケアープランを作成します。
サービスは現物給付で上限があります。
・予防給付サービス（要支援１、２）
心身機能の改善や維持でも要支援１の上限は５万円、要支援２の上限は１０万円です。
・通所／居宅介護サービス（要介護１、２、３、４、５）
食事、入浴、排泄などの介助で、要介護の上限は１６．７万円～３６．２万円、自己負
担は、１割です。
上限を超えたサービスを受けた時は全て自己負担になります。
自己負担の軽減制度もあります。
社会保険労務士・後藤田慶子
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