少子高齢化での生産年齢人口、新規学卒者の減少が進み「短期的には人口の増加による労働供
給の大幅な増大は見込めないと考えられる」状況。
しかし「労働移動による技術移転や会社組織の活性化が行われることで生産性の向上に繋がる
可能性がある」と分析している。
賃金については、従業員５人以上の事業所の２０２１年の名目給与総額は前年から増加してい
たが感染拡大前の２０００年に比較すると低い水準である。
物価変動分を除いた実質賃金でみると３年ぶりに前年比プラスとなっている。
１５歳以上人口に占める就業者の割合は約６割、前半数が正規の雇用労働者、約３割が非正規
雇用労働者となっている。
男女別に見ると、男性の就業率は約７割、女性の就業率は約５割となっている。
非正規雇用労働者数は、感染の影響が及んでいるとし「宿泊業、飲食サービス業」「卸売業小
売業」「生活関連サービス業・娯楽業」などで、女性の非正規労働者を中心に減少している。
不本意非正規労働者数は、男女ともに減少して比率は、男性１７．１％、女性７．９％となっ
ている。
不本意非正規労働者数とは・・・正規の職員・従業員の仕事が無いからと回答した人。
日本の労働力需要の展望として人口減少局面を迎えており、２０６５年には総人口が９，００
０万人を下回り、高齢化率は３８％台となると、推計されている。
女性や高年齢者等の労働参加の更なる促進で、労働人口を増やす必要がある。
（生命保険文化センター 老後保障に関する調査）
老後夫婦２人の最低日常生活費、月額２３．２万円で前回調査（令和元年２２．１万円）から
上がっている。
ゆとりある老後生活は、１４．８万円を上乗せして月額３７．９万円、前回調査３６．１万円
と比較すると１．８万円増加している。
 老後の生活費、何で得るのか。
公的年金 ８７％
預貯金 ７１．８％
企業年金・退職金 ３７％
老後も働いて得る収入 １６．９％
以上の結果です。
社会保険労務士・後藤田慶子
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