無期転換ルール・労働契約の明確化
２０１２年４月に施行された労働契約法。
第１８条（有期労働契約の期間の定めない労働契約への転換）では、同一の会社との間で
６ヶ月や１年契約の有期労働契約が更新され通算で５年を越えた場合、働く人からの申込み
により、期間を定めない無期雇用に転換することです。
会社は無期雇用転換を断ることはできません。
２０１７年４月には、通算５年を越えた無期雇用労働者からの申込みが発生し、無期転換
問題が注目されました。
経営者としては正社員にしないといけないのか？
法律では、有期を無期にするだけで、その他の条件については定めていません。
２０２２年１２月「労働契約法制及び労働時間法制の在り方について」がとりまとめられ
ました。
無期契約更新時に、労働基準法第１５条（労働条件明示）として、無期転換申込機会と無
期転換後の労働条件について通知することを義務付けること等が適当とされました。
労働基準法施行規則を改正し必要な処置を講ずる。
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改正の概要
① 労働条件明示
通算契約期間、有期労働契約の更新回数の上限、就業場所・業務変更の範囲を追加する
② 無期転換申込み権が発生する無為約更新時
無期転換の申込機会と無期転換後の労働条件などを追加する。
③ 無期転換後の労働条件明示
書面の交付等の方法により明示すること
・ 活用状況では、有期契約労働者の雇用の安定に一定の効果が見られるものの、取組を
更に進めることが適当です。
・ 希望する労働者の転換申込みを理由とする不利益取扱いについて、さらに取組む必要
がある。
・ 雇止めや無期転換申込みを理由とする不利益取扱いについて整理し、紛争の未然防止
や解決促進につなげる事が必要です。
・ 更新条件を新たに設ける場合、更新上限を短縮する場合は、理由を事前説明する事が
必要です。
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▼令和５年度年金額決定（２．２％引上げ）
・ 老齢基礎年金
（旧）７８０，９００円 ⇒ （新）７９５，０００円
・ 国民年金の保険料
（旧） １６，５９０円 ⇒ （新） １６，５２０円
賃金変動率が ２．８％プラス
物価変動率が ２．５％プラス
マクロ経済スライドによる給付水準の調整期間のため、スライド調整０．３％、キャリ
アオーバー分０．３％を差し引く
６７歳以下の人は ２．８－０．３－０．３＝２．２％ 引上げ
６８歳以上の人は ２．５－０．３－０．３＝１．９％ 引上げ
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▼令和５年３月分（４月納付分）からの保険料率
【健康保険料率】
【介護保険料率】（２号被保険者）
１．６４％ ⇒ １．８２％ に上がります。
社会保険労務士・後藤田慶子
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