令和４年１０月から１０１人以上の会社では・・・
① 労働時間 週２０時間以上
② 賃金 月額８．８万円以上（年間１０６万円）
③ 勤務期間 ２ヶ月超
の働き方だと、健康保険や厚生年金に加入することになりました。
１００人以下の会社では、行政解釈として健康保険・厚生年金の被保険者資格取得基準
・ １週間の所得労働時間が通常の労働者の３／４以上又は・・
・ １ヶ月の所定労働日数が、通常の労働者の３／４以上である者は被保険者として
取り扱うこととする。となっています。
ただし、令和６年１０月から５１人以上の会社で働くパートタイマー労働者について
も、上記①②③の条件が揃えば、健康保険・厚生年金保険加入となります。
月額給与８．８万円で、健康・厚生年金保険の保険料は４０歳以上だと約２．７万円
になり本人と会社が折半で（１３５００円）負担します。
年間収入 ８．８万円×１２≒１０６万円
年間保険料 １３，５００×１２＝１６，２００円
年間手取額 １０６万－１６．２万＝８９．８万円となります。
健康保険の被扶養者を判断する年収１３０万円未満であっても適用拡大加入要件に該
当する場合、健康・厚生年金保険の被保険者となります。
１０．８万で働くと・・・
年間収入 １０．８万円×１２≒１３０万円
年間保険料 １６，７２５×１２≒２０万円
年間手取額 １３０万－２０万＝１１０万円となります。
健康保険の被扶養者と国民年金の第３号被保険者被扶養配偶者として認定される要件
は・・・
① 主として被保険者の収入によって生計維持
② 年収１３０万円未満（６０歳未満）である
③ 国内に居住している
被扶養配偶者に認定されると、２０歳から６０歳まで国民年金の第３号被保険者にな
ります。
・ 健康保険料の負担は、０円
・ 国民年金の保険料負担 １６，５２０×１２≒１９．８万円が０円です。
※ 年収の壁と言われています
手取りの収入の減少を避けたい、パートタイマーの主婦は、年収の壁を越えないよ
う勤務時間を調整することが多くなります。
人手不足に悩む企業が時給を上げると更なる就業調整が起きることになりますね。
政府は、パートタイマーの保険料を肩代わりする会社に、助成金を出すことを検討
しています。
今まで言われてきた国民年金第３号被保険者の保険料負担について、昭和６１年ス
タートから３６年経過した今、見直しが必要でしょう。
※ 令和５年４月分から、雇用保険料率が上がります。
社会保険労務士・後藤田慶子 |
