更年期障害が会社経営に与える影響
① ４０～５０代は、職場のリーダーや管理職として上司や部下の間に挟まれる立場とな
り、会社の中核を担う時期
② 家庭では、子供の進学や就職、親の介護など対応しなければならない問題が増え、ス
トレスや疲労感を感じやすい時期
③ 健康面においては、性腺機能低下の影響による更年期障害を発症しやすい世代
「更年期と仕事に関する調査２０２１」を基にした数字によると、更年期に現れる症状が
原因で仕事を辞めてしまう、いわゆる「更年期離職」が４０代と５０代の男女合わせて５７
万人に上るとみられます。
 女性更年期障害の症状と特徴
閉経前後の５年間、大体４５歳から５５歳頃に現れます。
主に女性ホルモン（エストロゲン）が急激に減少することが原因ですが、加齢な
どの身体的因子、成育歴や性格などの心理的因子が複合的に関与することで発症す
ると考えられています。
閉経後は徐々に慣れて症状は治まっていきます。
男性更年期障害の症状と特徴
 男性ホルモンであるテストステロンの低下によって引き起こされるものですが、
テストステロンは２０～３０代でピークを迎えると、４０代から徐々に減少します
加齢だけではなく、睡眠や食事などの生活習慣、ストレスなどが原因で減少する
こともあります。
そのため、多くは４０～６０代で、幅広い年代に起こる症状といえます。
期間が限定されない点が女性の更年期障害との大きな違いです。
身体的な症状、性機能症状が主な症状として現れます。
治療法は女性同様、ホルモン補充療法、漢方薬治療、向精神薬などを用います。
更年期障害を発症すると、作業効率が低下し仕事が滞りやすくなる、体調不良で勤怠の乱
れが出現するなど、業務に支障が出る恐れがあります。
また、イライラしたり落ち込んだり精神が不安定になり周囲と軋轢が生じやすくなる、睡
眠障害や集中力の低下かミスが増える、気持ちの落ち込みや意欲の低下が起きるなどうつ病
に似た症状を呈することがあり、重傷の場合は休職や離職に至ることもあります。
職場に求められる対応
・ 啓発活動
職場内で更年期障害ら関する基本的な情報を共有することで、従業員自身のヘルスリ
テラシーを高めることができ、早め目の治療につながりやすくなります。
また、周囲の理解を得ることで、従業員は体調不良を抱えながらでも働きやすい環境
に身を置くことができます。
・ 制度の整備
女性の生理休暇のように、更年期障害専用の休暇を求める声があがります。
今後労働力が減少していくことを考えれると、労働力確保のために、検討することは
離職防止につながります。
・ 定期的なセルフチェック
４５歳以降の従業員には年１回、健康診断などの機会に問診票等を利用して自身の症
状が更年期症状に該当するかの簡単なチェックを行ってもらうことで、早期発見・早期
治療につながります。
（ビジネスガイド ２０２３．４ 参考）
【労働保険の年度更新】
 ５月下旬になると、労働局からＡ４サイズの緑色の封筒に入った労働保険年度更
新の申告書が届きます。
労災保険と雇用保険のの保険料を計算して申告・納付する仕組みです。
令和４年４月１日から令和５年３月３１日までに従業員に支払った賃金を集計し
て確定保険料を算出します。
令和５年４月１日～令和６年３月３１日までの従業員に支払う賃金に対しての概算保険料
を算出します。
令和５年４月からは、雇用保険料率が１５．５／１０００になっているため概算保険料は
多くなります。
申告・納付は、６月１日（木）から７月１０日（月）まで
【算定基礎届】
 ６月中旬になると日本年金機構から算定基礎届の用紙が会社に届きます。
毎年７月１日現在の被保険者に４月５月６月に支払った賃金を「算定基礎届」に
より申告します。
厚生労働大臣は、この届出内容に基づき標準報酬額を決定します。
決定された標準報酬月額は９月から翌年８月までの保険料となります。
提出期限は、７月１日（土）から７月１０日（月）まで
社会保険労務士・後藤田慶子 |
