労働者の健康管理や職場環境の改善など、国民の意識を高め職場での自主的な活動を促
して健康の確保を目的としています。
近年、精神障害による労災件数が増加傾向にあり、メンタルヘルス対策の強化が注目さ
れています。
厚生労働省が８月に発表した「令和４年労働安全衛生調査」によると、連続１ヶ月以上
休業した労働者がいる会社の割合が１０．６％、メンタルで退職した労働者がいた会社の
割合が５．９％。
４年度の全国健康保険協会の傷病手当支給件数は、３１．１万件で、前年度１５．４万
件から倍増しています。
傷病例では、半数近くは新型コロナウイルス関係ですが、精神疾患も前年比で１割以上
増えています。
メンタルヘルス対策に取り組んでいる会社は、５０人以上．．．９１．１％、３０人～
４９人．．．７３．１％、１０人～２９人．．．５５．７％で昨年比より増えています。
より良いメンタルヘルス対策をすることで、減少できるのでは・・・。
仕事や生活における不安やストレスに関して・・・
① 現在の仕事や生活に関することで強い不安、悩み、ストレスとなっていると感じる
労働者の割合は８２．２％です。
内容は「仕事の量」が一番多く、次いで「仕事の失敗、責任の発生」「仕事の質」
です。
② 相談できる人の有無
ストレスについて相談できる人がいる労働者の割合は、９１．４％です。
相談できる相手は、男性は「同僚」女性は「家族・友人」が多いです。
主治医に相談や、会社に産業医がいる場合は、産業医に相談もありますね。
【主治医と産業医の違いは・・・？】
主治医は、日常生活において健康でいられるかどうか、産業医は就業環境下において健
康でいられるかどうかという観点で労働者とかかわっています。
休職していた労働者の主治医が日常生活に問題がないため、復職可能と判断をした場合
であっても、産業医が、就業状況下では健康を損ねたため復職不可と判断する場合もあり
ます。
このような場合は労働者と丁寧に対話し、復職に向けて取り組む必要があります。
社会保険労務士・後藤田慶子 |
