健康保険は、病気やケガの治療にかかる医療費の自己負担を３割でうけることができる公
的な医療保険制度です。
日本の公的医療保険制度は「国民皆保険制度」といい、原則、全国民が健康保険に加入し
ます。
健康保険の種類（加入者数）
（１）協会けんぽ （約４,０００万人）
（２）健康保険組合 （約３,０００万人）
（３）共済組合 （約９００万人）
（４）市町村国民健康保険 （約３,５００万人）
（５）国民健康保険組合 （約３,５００万人）
（６）後期高齢者医療保険 （約１,７００万人）
（１） 協会けんぽ
中小企業にお勤めの方とその扶養者が加入する日本最大の医療保険者です。
健康保険に加入している事業所で、勤務している場合、国籍・性別・年齢・賃金の
額に関係なく「被保険者」になります。
被保険者に扶養されている家族は「被扶養者」です。
「被扶養者」の条件
１． 被保険者の収入により生計を維持されている７５歳未満の方
２． ３親等内の親族
３． 被扶養者となるための収入条件
同居の場合
・ 年間収入１３０万円未満
（６０歳以上の方１８０万円未満）
・ 被保険者の年間収入の２分の１
保険料のしくみ
給与の総額に、都道府県ごとの保険料率をかけることで保険料が決定します。
会社が半分負担します。
被扶養者は保険料負担はありません。
（２） 健康保険組合
・・・大企業にお勤めの方とその被扶養者
（３） 共済組合
・・・公務員と私学共済の教職員とその被扶養者
（４） 国民健康保険
（１）（２）（３）に加入していない方（７５歳未満）自営業の方とその家族、フリ
ーランスの方
保険料のしくみ（大阪市参考）
「被扶養者」のしくみはなく、家族それぞれが「被保険者」になります。
前年の所得をもとに保険料を決定します。
退職後すぐ国民健康保険だと保険料が高くなりますね。
（５） 国民健康保険組合
自営業者が業種や職種で組織された保険
（例） 税理士国保・ 医師国保 等
（６） 後期高齢者医療保険
７５歳以上一人一人が被保険者
保険料のしくみ
均等割（月額約４,０００ 円）と、所得割（所得の９．８４％）で決定されます。
（上限７７万円）
所得によって自己負担は１割、２割、３割です。
社会保険労務士・後藤田慶子 |
