令和６年度税制改正大綱が公表された。
所得税・個人住民税の定額減税、子育て支援関連税制などが盛り込まれています。
所得税・個人住民税の定額減税は、令和６年６月以降の給与計算に影響があります。
（１） 所得税の定額減税
対象者： 令和６年分の合計所得金額が１，８０５万円以下のひと。
退職所得を含めます。
控除額： 本人３万円に同一生計配偶者・扶養親族（居住者に限定）につき３万円
※扶養親族には、ｌ５歳以下の扶養親族も対象になります。
（２） 個人住民税の定額減税
対象者： 令和６年分の合計所得金額が１，８０５万円以下のひと。
（退職所得を含めます）
控除額： 本人１万円に同一生計配偶者・扶養親族（居住者に限定）につき１万円
控除の方法：
令和６年６月の給与から住民税の特別徴収はなく、特別控除後の住民税
を１１等分した額を、令和６年７月から令和７年５月までの給与から控除
します。端数の関係で７月、８月は額が異なる場合もあります。
社会保険労務士・後藤田慶子 |
