「職場のパワーハラスメント (パワハラ)」が社会問題となっています。
「労働施策総合推進法」において、令和４年 (２０２２年) ４月からパワーハラスメント
防止措置が全ての事業主に義務化されました。
職場におけるパワーハラスメントとは・・・
同じ職場で働く者に対して
① 優越的な関係を背景とした言動であって、
② 業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、
③ 労働者の就業環境が害されるもの
３つの要件全てを満たすものをいいます。
パワーハラスメントは、一般的に上司が部下に対して行われると思われていますが、部下
が上司に対して行う「逆パワハラ」と呼ばれるハラスメントが近年増えています。
厚生労働省の「令和５年度、職場のハラスメントに関する実態調査報告書」によれば、パ
ワハラを受けたと回答した人の３．６％は部下からパワハラを受けたと答えています。
パワハラについて社会問題と認識されているため、会社として対策強化された結果、減っ
てきている一方、部下に権利意識が芽生え、適正な職務の範囲内の指示であっても「パワハ
ラです」といい指示を拒否することもあります。
統計上の割合は少ないですが、日本の風潮から上司が部下に言われるのは上司の指導不足
だ、上司自身の問題だ、と、考え言い出せない可能性もあり、潜在的には多いと思います。
今後増えていく要因
① 経験値や能力地の逆転
デジタル化、ＡＩ化の進展により、新しいテクノロジ一を扱えるデジタルネイティブ
世代の若手とテクノロジーに強くない中高年では、部下の方が知識が豊富という状態が
発生する。
② 人事制度の変化
男性中心の年功序列の人事制度から、若手や、女性管理職登用への人事制度へ。
若い社員が上司に抜擢された場合、ベテランの中高年の部下が経験値・能力値的に高
くなる状況ができます。
昔ながらの固定的な考えの持ち主の男性部下だと「女にはこの仕事は無理だ」等の反
発が考えられます。
③ 権利意識の向上
パワハラへの意識が社会に浸透し、部下が会社や上司に意見する機会が増えた。
「逆パワハラ」の対応
基本的には、パワハラの対応と同じ。
・ 会社に相談窓口の設置 ・ 目安箱の設置
相談先の周知を徹底する
→ 逆パワハラの被害者は声を上げにくい。
「上司なんだから !」
「もっと部下を厳しく指導しないと」
気付いた時には、被害が深刻になる
「逆パワハラ」は防止策が大切
（１） 会社のハラスメント防止方針に「逆パワハラ」も含め、周知徹底をする。
（２） 「逆パワハラ」が起こりやすい状況のケア
若手登用や、女性登用をした場合、適宜上級管理職がサポートする。
直接職場確認や、声掛け、相談しやすい環境整備をする。
（３） 新任の管理職への助言
異動・昇進した管理職に、逆パワハラを受けないように予防・助言をする。
就任してしばらくは、部下の話をじっくり聞き、人間関係を作ることから始める
等・・・
ビジネスガイド Ｎｏ．９５０ 引用
マイナ保険証
１２月２日以降、協会けんぽでは、保険証が廃止になります。
（発行済みの保険証は最大１年間使用可能です）
※ マイナンバーカードを持っていない方には、資格確認書が発行されます。
○ メリット
① 過去のお薬の情報や健診結果を踏まえた医療を受けられる
② 手続きなしで、高額な窓口負担が不要になります (高額療養費・限度額認定証)
(協会けんぽHPより)
社会保険労務士・後藤田慶子 |
