「湘南市」構想に反対する藤沢市民の会
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こちらは「湘南市」構想に反対する藤沢市民の会のホームページです。
『「湘南市」構想に反対する藤沢市民の会』は、一旦解散いたしましたが、6月27日にアナウンスいたしましたとおり、後述するような背景から、新たな草の根市民運動として『（仮称）市民が望む藤沢市政のあり方を考える会』を展開しようと話し合っておりました。先般来、有志を募って準備委員会を結成し、会のあり方、組織・体制、資金、会の進むべき方向などについて検討して参りました。
新しい会では、自治体の直面する厳しい財政状況・少子高齢化社会・地方自治制度変革の中での「地方自治と市民自治のあり方」を考え、私たちの基盤である藤沢市を守って、基礎自治体として如何に生きるか、新たに財政基盤を確立して将来の市民生活を豊にする手段を考察していこうとしております。
準備委員会では、9月下旬を目標に新しい会を発足しようと、都市基盤整備、福祉、教育、環境、子育て、市民自治活動等について、市民が望むものは何かを持ち寄って、必要に応じて行政、市議、専門家の協力を得て勉強会を持ち、行財政に関する「市民の望む政策」について検討を進めています。
このほど、準備委員会のホームページを新しく立ち上げましたので、ご関心のある方はこちらをご覧ください。
このホームページでは、掲示板を用意していますので、「市民の望む政策」についてのご意見をお寄せいただければ幸いです。また、趣旨にご賛同いただける方は、準備委員会に参画くださり、正式な会の発足に向けて調査・勉強を共にしようではありませんか。
（仮称）市民が望む藤沢市政を考える会 準備委員会のホームページは、こちらをクリックしてください。
『この会の発足を必要とする背景』
昨年2月、晴天の霹靂の如く降って湧いた「湘南市」構想・「湘南市研究会」には、市町村合併問題は地方自治の根幹に係わる問題であり、地域住民の意志や主体性が充分尊重されたものでなければならないと考え、反対してきた。幸いにも4月の市議選では、「湘南市」反対をきちんと公約に謳った候補が上位で当選、平塚市長選では反対を唱える候補が当選して、「湘南市」構想は白紙撤回され、「湘南市研究会」も解散し、一件落着したかに見えた。
しかし、市長は、その後も、「本年度中は、合併研究をしたかった」とか「私は合併論者だ、厳しい財政状況を考えると、これからも合併は進めるべきと思う」と言ったことを公言している。研究会発足の動機・必要性が何であったのか、その研究で必要とされた課題に、市長は、今後どのように対応されるのか等に関して、市民及び市議会への説明責任を果たすべきだとの観点から、合併問題についての市長の本意を市民に表明することを求め、6月6日市議会議長に陳情した。その後、6月9日に市議会で「全員協議会」が開催され、合併問題についての協議が行われたが、セレモニー的な色彩が濃く、本質的なことは討議されずに終っている。また、湘南市構想反対の「市民の会」が出した陳情書は、6月17日の総務常任委員会で取り上げられたが、採択されなかった。その審議内容は不誠実とも思えるもので、私たち市民にとって極めて不満な結果となった。私たち「市民の会」が訴えた合併構想のデメリットについては、何らの回答もなく、このようなことで、今後私たち市民が望む本当に豊かで生き甲斐のある生活が営めるのか、真に憂慮される。合併論者の市長は、益々厳しくなる財政状況には合併でしか対応できないと言っているが本当だろうか。今後の少子化を考えると、明らかに「ゼロ成長」どころか「マイナス成長」を迎えるこの時代に逆行して、箱物行政的な施策が取られようとしているのではないだろうか。今後の市長や市議会の動きをよくウォッチしていかねばならない。そのためには、私たち市民も、自治体の直面する厳しい財政状況・少子高齢化社会・地方自治制度変革の中での「地方自治と市民自治のあり方」を考え、私たちの基盤である藤沢市を守って基礎自治体として如何に生きるか、新たに財政基盤を確立して将来の市民生活を豊にする手段を考察していくことが肝要となる。都市基盤整備、福祉、教育、環境、子育て、市民自治活動等について、市民が望むものは何かを持ち寄って、必要に応じて行政、市議、専門家の協力を得て勉強会も持ち、行財政に関する「市民が望む政策（市民マニフェスト）」の素案を作成してみようということである。
注）「マニフェスト」とは、英国・米国の国政選挙において各政党が有権者に対して、政権をとった場合に実施する政策を具体的かつ体系的に示した有権者との契約文書をいいます。日本でいう「選挙公約」と似ていますが、日本の選挙公約の多くは「あれもやります、これもやります」式の、具体性のない“願望リスト”にとどまっています。これに対して、マニフェストは数値をもって具体的に記述している点が特徴です。（「松沢しげふみ〜神奈川力宣言」から引用）
補足：「マニフェスト」とは、市民による検証や自己評価が可能であるような具体的目標設定（数値、達成時期、財源的裏付け等）。有権者には、マニフェストに対する選択責任が生じる。自己満足的無党派層の存在は許されない。立候補者に、遊び、曖昧さの少ない「政策公約」を求めることは、政治家にとっては当然であるが、市民および市民団体にとっても責任転嫁ができない「ぎりぎり」の選択を求めることになり、脱無党派を覚悟することと一体でなければならない。（解説：渡辺博明）