第二部 地震防災情報

  2.2 東南海・南海地震(地震調査研究推進本部、中央防災会議)

区分バー

 南海トラフの地震の長期評価一覧表

 東南海・南海地震の被害想定

区分バー 

 南海トラフ沿いではマグニチュード7.8〜8.6程度の海溝型大地震が繰り返し発生していますが、このうち、高知県足摺岬〜和歌山県潮岬付近に発生する地震を南海地震、和歌山県潮岬〜静岡県の浜名湖付近に発生する地震を東南海地震と呼ぶものとし、この南海地震と東南海地震の発生確率が公表されました。
 これらの地震は、歴史的に100年〜150年間隔で繰り返して発生しており、、前回は1944年の東南海地震(昭和19年、マグニチュード7.9)および1946年の南海地震(昭和21年、マグニチュード、8.0)として発生しました。
 東南海地震と南海地震は連動する傾向が強く、たびたび同時的に発生しています。そのために防災上は東南海・南海地震として扱われています。

 東南海・南海地震の具体的な内容については   東南海・南海地震

 南海トラフの地震の長期評価一覧表

 下記の2つの表は「南海トラフの地震の長期評価について」地震調査推進本部地震調査委員会(平成13年9月27日、評価時点は2009年1月1日現在)に基づい作成しました。

地震名称 南海地震 東南海地震
平均発生間隔 114.0年 111.6年
前回発生年月日 1946/12/21 1944/12/7
前回から次回までの標準的な発生間隔 90.1年 86.4年
前回から評価時点2009年1月1日までの経過時間 62.0年 64.1年
地震の規模 M8.4前後 M8.1前後
同時発生の場合M8.5前後

項目 地震発生確率
次の南海地震 次の東南海地震
10年以内 10%程度 20%程度
30年以内 50%〜60% 60%〜70%
50年以内 80%〜90% 90%程度以上
地震後経過率 0.69 0.74
評価時点は全て2009年1月1日現在

 「南海トラフの地震の長期評価について」(地質調査研究推進本部 地震調査委員会)にリンクします。 


東南海・南海地震の被害想定 

中央防災会議「東南海、南海地震に関する専門調査会」
東南海、南海地震の被害想定について 平成15年9月17日より

建物被害の概要(全壊棟数) 
項目 5時 12時 18時
揺れによる被害 (木造)約144,900棟、(非木造)約25,300棟
計 約170,200棟
液状化による被害 (木造)約66,000棟、(非木造)17,100棟
計 83,100棟
津波による被害 (水門が正常に機能した場合)
約40,400棟
急傾斜地崩壊による被害 約21,700棟
火災による被害 風速3m* 約13,200棟 約12,900棟 約119,200棟
風速15m** 約40,600棟 約40,000棟 約313,200棟
合計 風速3m* 約328,600棟 約328,400棟 約434,700棟
風速15m** 約356,100棟 約355,400棟 約628,700棟

人的被害の概要
項目 5時 12時 18時
揺れによる被害(死者) 約6,600人 約2,200人 約2,300人
津波による被害 避難意識が高い場合
(未避難率28,9%**)
約3,300人 約2,200人 約2,300人
避難意識が低い場合
(未避難率80%***)
約8,600人 約4,100人 約5,000人
急傾斜地崩壊による被害 約2,100人 約1,100人 約1,300人
火災の被害 風速3m* 約100人 約60人 約900人
風速15m* 約500人 約200人 約2,200人
地すべり・大規模崩壊 地すべり、大規模崩壊の発生場所によっては、1箇所でも多数の死傷者が生じる場合がある。
人的被害合計 死者
風速3m*
約12,100人
〜約17,400人
約6,300人
〜約8,100人
約8,500人
〜約11,200人
死者
風速15m*
約12,500人
〜約17,800人
約6,400人
〜約8,200人
約9,800人
〜約12,500人
重傷者 約20,400人 約11,000人 約12,000人
要救助者 約40,400人 約22,400人 約26,900人

*    風速3m:阪神・淡路大震災(1995年兵庫県南部地震)
    風速15m:関東大震災(1923年関東大地震)
**   未避難率28.9%:北海道南西沖地震(1993年)
    未避難率80%:日本海中部地震(1983年)

経済的被害*** 東南海・南海地震 (参考1)東海地震および
東南海・南海地震の同時発生
(参考2)
東海地震
直接被害
(個人住宅の被害、企業施設の被害、ライフライン被害等
約29兆〜約43兆円 約40兆〜約60兆円 約19兆〜約26兆円
間接被害 生産停止による被害 約4兆〜約5兆円 約5兆〜約8兆円 約3兆円
東西間感染交通寸断による被害 約0.3兆〜約1兆円 約0.5兆〜約2兆円 約0.5兆〜約2兆円
地域外等への波及 約5兆〜約8兆円 約7兆円〜11兆円 約4兆〜約6兆円
間接被害小計 約9兆〜14兆円 約13兆〜21兆円 約7兆〜約11兆円
合計 約38兆円〜約57兆円 約53兆〜約81兆円 約26兆〜約36兆円

*** 東海地震が明日起きてもおかしくないと報道されてから約30年になろうとしています。このまま10年程度の間に東海地震が発生しないなら、今世紀中ごろまでに発生するだろうと考えられている東南海・南海地震を待って同時的に発生する可能性が現実味を増してきます。
 (参考1)は東海地震、東南海地震、南海地震が同時に発生した場合、(参考2)は東海地震だけが単独で発生した場合と比較しています。
 なお、中央防災会議では東海、東南海、南海地震の発生ケースごとの被害想定を公表しています。

区切りバー

前頁
前頁
次頁
次頁
Home
先頭(目次)に戻る