時事問題というと何やら難しそうですが「トピックス」ととらえて気楽に行きましょう
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　トピックス　　TOPICS 2010　　　目次 ◆石川遼君の軌跡（最年少賞金王獲得）
◆坂の上の雲の放映 ◆許すな、巨大マネー産業「銀行家」
◆中国は一流国家なのか? ◆長崎・広島から64年平和宣言
◆中国の食の安全は守れるか? ◆景気回復には必要な補正予算だが
◆新疆ウイグル自治の暴動 ◆大財閥ロスチャイルドについて
◆政治家や公務員の資質 ◆製造業への派遣禁止について
◆中国初のノーベル賞に劉暁波氏 ◆なぜわからないのか自民党
◆中国人の日本個人旅行が解禁 ◆民主党マニフェスト大丈夫なのか財源
◆隣国の核の脅威 ◆マイクロソフトの一人勝の終焉となるか
◆エコポイント制度とは ◆トラッキングシステムの導入を・・
◆世界を苦しめる国はどこ？ ◆北半球で三百億匹の蜜蜂が大量死
◆大記録達成9年連続200本安打 ◆鳩山民主党新政権発足に思う
◆在任２日で給与230万満額支給 ◆日本は何処に向かうのか郵政民営化は?
◆影が薄い自民党総裁選 ◆徹底して天下り法人を根絶せよ
◆ひっこめ亀井静香郵政・金融担当相 ◆外国人の参政権について
◆自民党の真価が問われる国会 ◆おかしいぞ、民主の子供手当
◆増税は大反対・徹底した歳費削減が先。
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◇TOPICS 2009　過去レスへ

ニュースの保管箱（県東部版）
◆リアルタイム財政赤字カウンター

静岡県県東部イベント情報
◆ 「加治隆介の議」を、TVドラマ化を実現する議員の会のホームページというサイトがあったのですがなぜかなくなりました。。
　弘兼憲史さんのマンガでは「課長島耕作」が有名ですが、この「加治隆介の議」は政治を扱った
　シリアスなマンガです 今の政治を真剣に良くしようとしている精神は国会議員にこのページを
　作らせたと思いますが無くなったのは残念です。
おくさまネットHomeへ
◆リーマン・ブラザーズ破綻から始まった世界同時不況 目次（上）に戻る
サブプライム・ローン問題に端を発したアメリカ発の金融危機は、ニューヨークに本社を置く大手投資銀行と証券会社。ドイツから来たユダヤ系移民、リーマン兄弟によって1850年に創立された、名門投資銀行が、2008年9月15日に連邦倒産法（日本の民事再生法に相当）を連邦裁判所に申請し、事実上破綻した。この世界金融危機の引き金となり、世界経済に大きな影響を与え、その後ビックスリーと言われる自動車会社大手クライスラーが2009年４月30日に同じく連邦破産法１１条の適用を申請し破綻、最大の自動車会社GMも連邦倒産法必死ということです。
アメリカから始まった世界同時不況、どうにか世界の各国政府の巨額対策費投入で1929年の史上最大の世界恐慌のような、国がデホルトになるようなことは、なんとか治まった感があるが、GMの破綻では再燃もと、心配するむきもある。６月１日が、経済の分水嶺になるような気がする。
サブプライム・ローンやGMの車のローンを債権化し代金を債券市場から先に回収する、金融の世界に数式を持ち込み「水の浄化」過程と同様な数式でリスクを沈殿させ、綺麗になった水の部分（貸倒しない分として）を「AAA」として売り出す?。貸倒れ率（リスク率）を過信し、住宅バブルが起き、返済可能額以上のローンを組んでも住宅を売れば大丈夫と、突っ走った銀行や投資者たち、この様な劣後債を売りだし、ぼろもうけをし巨額の報酬をもらい、その付けを世界に振りまいた銀行家をアメリカ政府オバマ大統領はどう扱うのか、FRB（連邦準備制度理事会）という制度。この世界中のマネーをコントロールする組織が元凶との声も大きい、FRBは民間企業にもかかわらず財務省をもコントロールし、その組織はロスチャイルドなどの巨大財閥が運営している。ヨーロッパではこのような金融体制に抗議し大きなデモも起きている。世界経済は過去のような閉鎖的なものでなく、世界が繋がり、瞬時にその破綻の波は広がる。経営者は責任の範囲を超えた売上ダウンに悩み、雇用も維持できない。現在日本の株式も9000円を超えしなんとか底は脱した感があるが、市井では厳しい状況が続く。・・・
(H21．5．７）
◆NHK「坂の上の雲」を見ましょう 目次（上）に戻る
NHKの番宣ではありません。「坂の上の雲」は日本が（有色人種が）はじめて「白人国家」と戦い勝利した日露戦争を描いた物語、司馬遼太郎が10年の歳月をかけ、明治という時代を壮大なスケールで描いた力作です。「日本騎兵の父」と言われた「秋山好古」とバルチック艦隊を破る東郷連合艦隊の作戦参謀となる「秋山真之」の兄弟と日本の近代文学を代表する正岡子規を主人公に当時の日英同盟など国家状況や時代背景を描いた物語、日本が第二次世界大戦に突入していった陸軍の体質が形成されてしまった、旅順港２０３高地攻撃での「乃木大将」の軍神化など鋭く描く。
「坂の上の雲」はビジネスマンの必読書として、「仕事」を完成するためには、この物語のようにその周辺事情や木を見ず一段高いところから森を見ることや、人の評価や人とのかかわり、相手の情報を掴み、何処をどう攻めていくべきかなど、教えられることが多いのです。。大河ドラマとして１年かけて放映してほしかったが、2009年11月29日（日）から３ヶ月１３回にわたり放映されます。毎週日曜日で第一部が11月29日（日）から12月27日（日）。第二部が2010年秋、第3部が2011年の秋放送予定だそうです。
詳しくは坂の上の雲公式サイトでどうぞ・・・。本来は本を読むほうが自分なりの「解釈やイメージ」で場面々々を創造し楽しむことがベストなのですが、本を読むことが苦手な人は是非見てください。それからでも読んで下さい。
◆中国は本当に一流国家なのか 目次（上）に戻る
ここにきて、やっと北朝鮮の核実験を激しく非難した中国。「隣にアメリカ韓国が来るより、ひどい人権ゼロの独裁国家、北朝鮮が間にあった方が」と、人権的非難も北朝鮮があれば、そちらの方がひどいので助かるなどと考えてはいないだろうが、何かと北朝鮮を擁護してきた中国。聖火リレーで世界から失笑されはしたが、オリンピックを成功（やっと）させ、上海万博を控え世界にその強国ぶりを示しているが、税制の所得配分は脱税の蔓延で、ジニ係数（２０％の上位階層と２０％下位階層の所得格差率）は開くばかり、被災者は何千万人とか、９万人近い死者・行方不明者を出した四川大地震からもうすぐ１年、復興では、まだひどい生活を余儀なくされている被災者がのこり、小学校が多く倒壊し、その責任（役人の汚職に起因と言われ）はどこえやら、韓国のノムヒョン前大統領の自殺に中国のブログでは、わが国の政治体制はおかしい、いつ中国のノムヒョンがでるのかの声も・・、
病院では診察券を売るダフ屋が報道され、先生が親から進物を貰う子を可愛がり、春節では、汽車の切符が一部の金持ちが優先と問題になったり、スポーツカーで死亡事故を起こしたドラ息子を、警察がスピードを７０キロだったと、ありえない事をでっち上げ非難をあびたり、毒入り餃子や粉ミルクなど、食の安全は無いと世界にアッピールとなったり、公害で住民が訴えても役所は悪質企業を擁護し、改善しないなど、数え挙げれば枚挙にいとまがない。世界の一流国になるには大学を増やすより、民意というか民族の素養を上げるため、高校を多くし、今の金権主義に走る体制を少しづつ変え、自国の貧しい人の人権を生活を守り、世界の国の非人道国家を擁護せず、正義を貫く国家とならない限り、一流国家とは成りえない。いまのままでは暴動があちこちで起きるのではないかと危惧を抱く。中国よ、早く世界に冠たる国家となってくれ、と叫びたい・・・　(H21．5．29）
追記
「中国大手サイトＣＣＴＶ網では「朝鮮半島で戦争が勃発した場合、中国はどう出るべきか？」とのタイトルで中国人ネットユーザーを対象としたインターネットアンケートが実施されている。09年6月17日現在、投票数は891票。最も多かった意見は「当然北朝鮮を助け、協力するべきだ」が67．2％で、過半数を占めた。「中国は常任理事国であり、アメリカとの関係を重視するべきである」が19．7％、「戦争は絶対発生しない」が13．0％だった」とのアンケートのようすから、なぜ、「過半数が当然北朝鮮を助ける」となるのか理解に苦しむ。人民を苦しめ最悪の国家ということが分からないのか?、言論の自由がない国、独裁者を批判すると投獄される国が?分からない?、自分たちも今は随分と北朝鮮よりいいとはいえ、同じ境遇の人民なのです。「聖火リレーで世界から失笑された」理由がそこにある。人権という人民の権利が黙殺されるのは、民主主義国家でも「ある権力の基」ではあるが、しかし公の場に実証されれば裁かれるのです。政権の選択の自由、体制批判の言論の自由、（もちろん武力・暴力は裁かれます）が「根源」にあるのです。日本がかって中国に侵略し悪逆非道をした時代は「政権の選択の自由、体制批判の言論の自由」はなかったのです。政府を批判すれば、国家反逆罪で投獄されたのです。その時代の日本と北朝鮮は同じなのです。天安門の事件も「そこ」なのです。一人一人が、「そこ」を理解すれば、中国は一流国家になれると思います。（H21.6.19）
◆長崎・広島から64年平和宣言 目次（上）に戻る
核なき世界へ・・・アメリカのオバマ大統領が「核兵器廃絶」に大きく踏み出した。64年を迎えた長崎では平和宣言が読み上げられた。「今、私たち人間の前には二つの道があります。核兵器のない世界への道と、64年前の広島と長崎の破壊を繰り返す滅亡への道です。」
現実的には北朝鮮やイランなどまだ核兵器を開発し、自分たちの利害を守ろうとする国も後を絶ちません。「美しい宇宙船・地球号」的なみんな同じ地球の仲間という「心」を一つにした平和な地球はいつになったら出来るのか。
まだまだ道は遙か遠い、人民への人権無視、言論統制・搾取・強制連衡・殺戮・テロ・民族争いなどや他国間の宗教争い、領土争い（資源争い）、既得権争い、総て利害から起こっている。悲しい限りです。これは貧富格差、学問的格差、素養的な格差などがなくらなない限り続くのでしょうか。決して滅亡への道を歩んではならないと思います。だた唯一の被爆国である日本が叫び続けていくしかありません。北朝鮮の核という脅威がある以上、防衛は必要でしょう。集団的自衛権も必要ですが、わが国としては、総てのことに集団的自衛権を行使するのではなく、内容を吟味し、アメリカや同盟国の利害が絡む場合は行使しない、国連主導の「正義」への決定には行使する、といった制限が必要と思います。遙か遠い道のりですが、叫び続ける日本でありたい・・・
◆中国の食の安全は守れるか? 目次（上）に戻る
中国では、新しい法律「食品安全法」が2009年6月1日に施行された。この施行された「食品安全法」は次の「4つ」が大きなポイントといわれている。はたして食の安全は守られるのだろうか?

　1．食品リコール制度の実施・・・生産者は生産品が安全基準を満たしていない
　　　ことを発見した場合は即刻に生産を停止して、市場に出した商品を
　　　すべて回収しなければならない。
　　　消費者は、安全基準からはずれた食品を生産及び販売した業者に対して
　　　損害賠償や、購入金額の10倍の賠償金を請求することができる。

　2．保健機能食品の効果宣伝の禁止・・・特定の保健機能を持った食品に
　　　ついて、ラベルや説明書に疾病の予防・治癒の効能をうたってはならない。
　　　また、適、不適合者や有効成分とその含有量について明記しなければならない。

　　3．検査免除制度の廃止・・・これまであった食品検査免除制度を廃止して、
　　　　すべての食品に対しサンプル調査の実施が義務付けられる。

　　4．食品安全基準の統一・・・現行の「食品品質基準」「食用農産品品質安全基準」
　　　「食品衛生基準」など、バラバラだった安全基準を整理統合し、「食品安全国家
　　　基準」として統一し、食品添加物生産についても国家許可制度を導入した。

日本では施行されたら守るという、コンプライアンス（守らない業者もいるが）があるが中国ではどうだろう?、「まず施行し、問題点は改善してしてゆけばよい」といった国の考え方があり、税法なども、裏があり「脱税」が横行しているようだから、１３億の人にいきなり周知し厳しい罰則で、とはいかない状態でもある。この「１０倍ルール」は食堂など消費者との距離が近いところはかなり「効く」と思うが、原料などのところでは、かなり難しいといったところか・・。見守ってみましょう。（H21.6.3）
◆景気回復には必要な補正予算だが 目次（上）に戻る
よれよれの麻生政権、景気対策で補正予算で将来に付けを回しおおばん振るまい、政府によるマンガ喫茶と揶揄された「アニメの殿堂」も、たしかに日本の「文化の殿堂」とアニメ関係者は賛成のようだが、運用に問題がある。週刊誌などによると前に厚生労働省が作った「仕事館」は館長さんは月一勤務（民間から経済学者を登用）、天下りの理事とか職員の平均給与が約７０万円以上で人数はわすれたが数人かりに７人としても月５００万円として１２ヶ月で６０００万、なんやかんやの経費、まさか公用車は使わないだろがうん千万円、退職金がうん千万といった具合で、役人に税金を食い物にされる。
補正の半分の箱物予算２兆うん千億で、天下り役人7000人の受け皿となりえるとか、真に必要なものはいいが行政コストをいかに抑え国民に還元していかなければならない、先の「仕事館」でも、やめて年金に当てるとか、どうしても必要なら最小人員で役人の３分の１の給与で失業者を雇うとか、こういった無駄を監視しやめさせるのが政治家だが、役目をはたしていない。NPOなどで、専門に政府の外郭団体を監視し不必要な天下り先をなくす運動を起こす人がいないものか、マスコミでも専門部署を設置し常に抑制報道などできないのかと思ってしまう。エコポイントはいいのだが、「エコポイント事務局」設置となると、やめさせることはできないのかと思う。民主党が役人を本当に抑えられるのか?やらせてみるのも選択肢か・・・（H21.6.25）
◆「7.5」事件（新疆ウイグル自治区で7月5日に発生した暴動） 目次（上）に戻る
2009/6月25日に広東省韶関市のおもちゃ工場で発生したウイグル族労働者と漢族労働者の衝突でウイグル族に2人の死者が出た事件について、当局側の対応が差別的であるとして、ウイグル族関係のウェブサイトに世界同時抗議活動を呼びかけるメッセージが7月3日ごろアップされたが、それに呼応して発生したデモであるようだ。ユーチューブ（ＹｏｕＴｕｂｅ）の映像では中国新疆ウイグル自治区ウルムチ市で、7月5日に発生した「デモ」の映像は独立運動でも民族蜂起でもなさそう、携帯電話を片手に、談笑しながら手をふり、みながらぞろぞろ老若男女がただ行進しているだけだった。デモの目的はあくまで広東省における事件の公正な裁きへの抗議のよう。しかし、そのデモ行進の映像が激しくぶれたかと思うと、武装した警察が大勢駆けてくる姿が写され、悲鳴や叫び声が聞こえ、カメラはあらぬ方を映して映像は中断。その後、バスやタクシー260台以上が焼き討ちにされ、新華社発表で少なくとも156人が死亡、千人以上の負傷者を出した「大暴動」となったのだ。という内容がブログで報じられていた。
翌日中国当局は新華社を通じて一報を報じ、チベット暴動の経験からか外国メディアの現場取材も歓迎し、封鎖中の発生現場を視察させ、各メディアに「暴動の映像」も提供するなど異例の措置をとった。中国の胡錦濤主席もこの騒乱事件へ対処を理由に、イタリアで8日に始まった主要国首脳会議（ラクイラ・サミット）への出席を取りやめ、同日早朝に帰国し問題の処理にあたったようだ。中国では少数民族等の暴動が起こると、必ず「国外勢力の扇動とか、真実を知らない一部の者が同調したとか、少数民族の多くは、団結と安定を望んでいる」といった形で常套手段的報道がされる。
チャイナネットなどでは、栗書記の談話内容として、「7.5」事件（新疆ウイグル自治区で7月5日に発生した暴力・破壊・略奪・放火暴力犯罪事件）は、民族問題ではなく、宗教問題でもない。この事件は、ラビア・カーディル率いる国内外の「三大勢力」が綿密な計画を立てて引き起こした反国家・反民族・反人類の暴力テロ事件だ。中国政府は、完璧な抑制力と各民族人民の生命・財産の安全確保能力を備えている。悲惨な暴力・破壊・略奪・放火の暴力事件となった「7.5」事件の犯人は、ほとんど逮捕されており、処罰に関する審理が現在進められている。「逮捕者の中には、デモ行進や騒乱に加わっただけの学生もいる。これらの若者の多くは、事の真相を知らずに、扇動されるがまま犯罪行為に至った。彼らについては、暴力・破壊・略奪・放火行為にそれほど深く参与していない場合は、今回の事件で彼らの前途を奪うことのないよう、教育的立場を重視して処分にあたる。しかし、暴力・破壊・略奪・放火行為を先頭切って働き、街頭で社会治安を壊すような行為を繰り返した者に対しては、憲法と法律を遵守する立場を崩すことなく、広大な民衆の共通利益を守り続ける立場から、関連法律法規に依り、厳しく処罰する。と発表しているが、
この権威ある中国政府の発表よりもネットにあふれる出所の分からぬ情報の方を信頼する人は決して少なくないようだ。これは、第三の「天安門」ではないかとも報道されている。中国は事の真相を歪曲せずに調査し、暴動には必ず何らかの不満や原因があるはず、一部ウイグル地区の監督者（政府高官等）の行き過ぎた行為があれば罰するなどして、真実を報道していかないと、信頼できる大国とはなれない。
◆大財閥ロスチャイルドについて 目次（上）に戻る
日本でも国民の６人に１人は何らかの影響を与えているとも言われる「三菱財閥」の岩崎家は有名ですが、このロスチャイルド家は桁が違います。「なぜ反ロスチャイルドなのか」というサイトに詳しく掲載されていますが、その歴史を紹介します。
初代マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドは、ドイツのゲットーと呼ばれるユダヤ人の居住地区に生まれ、市民権すらもあたえられていなかったが細々と両替商をしながら生活していました。、ドイツの名門貴族ヘッセン家のヴィルヘルム9世と知り合い、高利貸しと呼ばれる金融業のマイヤーは、戦乱のヨーロッパ大陸を死の商人として駆け回り、莫大な自己資金を得ることに成功し、マイヤーの5人の息子たちがヨーロッパ諸国へと散っていきます。長男はドイツに残り三男ネイサンがイギリスでロスチャイルド商会を、五男ジェームズがフランスのロスチャイルド商会を、次男サロモンがオーストリアのロスチャイルド商会、四男カールがイタリアでロスチャイルド商会をそれぞれ創設し、ヨーロッパ全体を網羅する通信と輸送のネットワークを作り、誰よりも早く得られる情報を利用してロンドンのネイサンが金や通貨の投機で兄弟ならではの連携して富を集めていきます。
有名な話ですが「ワーテルローの戦い」が起こります。この戦争は、仮にイギリスがフランスに負ければ、イギリスのヨーロッパにおける利権を一気に失う、非常に重要な意味を持っていました。実際はナポレオンがイギリスに敗北していたのですが。いち早くこの事を知ったロスチャイルドは債権を売ります、市場はイギリスが負けたのだと思いイギリスの国債は大暴落しました。そして、次の日には、イギリス勝利の情報とともに暴騰しました。その時はネイサンがイギリス国債を陰で大量に買い漁ったことで、約100万ポンドの利益を得たといわれています。一方、多くの投資家と名門の家系の多くが破産しました。100万ポンドは当時の価値では天文学的な数字であり、彼の財産は2500倍まで膨れ上がったともいわれています。
これ以降、当時のヨーロッパ諸国がロスチャイルドをあてにするようになり、ヨーロッパの各王室がロスチャイルドに借金をするようになったといいます。そして5つのロスチャイルド商会の資産総額は1億6000万フランを超えていたといいます。その後、ロスチャイルド家は世界経済、世界史に、密かに大きな影響を与えていくようになります。イスラエルやアメリカにも多大な影響力を持っています。
現在の資産は200兆円ともいわれ、傘下の企業は「お金」の銀行と保険（イングランド銀行・フランス銀行・スエズ金融・香港上海銀行・ウェストミンスター銀行・ソロモン・ブラザーズ・ゴールドマン・サックスなど、「情報」の通信（タイムズ・ロイター、AP、ABC・NBC・CBSのアメリカ三大ネットワークなど）、「石油」（ロイヤル・ダッチ・シェル・ブリテッシュ・ベトロリアム）「ダイヤモンド」を独占のデビアス社、「金・ウラン」を独占しているリオ・チント・ジンク社などの鉱物会社。その他、科学、薬品、食品、兵器産業。破綻したリーマン・ブラザーズもロスチャイルドグループです。FRB（連邦準備制度理事会）でさえ彼らがコントロールしているとも言われています。実態を把握出来ない巨大財閥、存在だけは知っておかないとと思います。
◆政治家や公務員の資質 目次（上）に戻る
税金の無駄使いという観点から、随分と「政治家や役人」といって悪口を書いています。でも一生懸命「公僕」としての意識をもち、国や地方を良くするべく働いていらしゃる方々の方が多いいとは思います。しかし、「予算は使うもの」という感覚になってしまう、余らせてはいけないものではないのです。コスト意識があり、少しでも予算は少なく使い翌期に回すという民間の発想が行政にないのか、こういった民間の意識の公務員が出世する仕組みがないのも問題などでしょう。
明治の時代、伊藤博文や名のある公人が公費を芸者を挙げて使う話がよく出てきますが、、遊びに公費を使うのは悪いにきまっています。国を良くすることを懸命に努力をしてるから許されるということではありませんが、昔はなにかぱっと使ってしまう、消費という面では、お金が回るから、私腹を陰湿に肥やすより良かったような気がします。
最近はいくら皆で使うからと言って「埋蔵金」にしていたり、官制談合で私腹を肥やしたり、政治家も政治には金がかかるのは分かるが、世襲で「カバン・看板・地盤」を親からもい、資金や一部個人資産も含まれていると思うものを無税で相続するとか、「先生・先生」と選挙時以外はふんぞりかえっている政治家が多く存在するのが悲しい。あくまで「公僕」で、無私で「国民の生活を向上させ安全を守り社会に貢献する」のだから、偉いのであって、当選して「万歳」（なにが万歳だかわからない）で偉くなってしまう先生が多い気がします。「ばんざい」でなく、これからどう社会の役にたてるか「険しい道を努力します」であるはずです。
マスコミの前でもぞんざいな口の利き方をして人格を疑ってしまう政治家もいます。年金を扱っていた社会保険庁の「モラル」など「資質」というものがどうしてこんなに低下しているのか、選挙じたいのやり方をそっくり変えていかないと、この「資質」を見極めて「投票」しないと、政治が良くならないように思います。そして政治家が公務員の「資質」を変えていく以外に国は良くなりません。
投票行動は「みなさ～ん」慎重に・・・（H21.3.20）
◆製造業への派遣禁止の波紋 目次（上）に戻る
民主党が6月末社民党、国民新党ともに労働者派遣法改正法案を衆議院に提出した。電機メーカーなど海外脱出は必至と報じられた。世界同時不況での、派遣切り、雇い止め、派遣村など、製造業から弾き出された労働者は気の毒だった、だから製造業に派遣を禁止する?。そうすれば正社員として雇うのか?、否である。製造業は安い労働力を求め海外に行くしかない。そもそも派遣というのは不況時の調節弁である、それで日本の製造業は海外のメーカーと競っても高い技術力と製造量の増減に対応できる派遣制度のおかげで競争力を維持できたのである。
短絡的に派遣禁止は、物造り日本の産業の空洞化を進めてしまう。まだ研修制度以外日本では海外の安い労働力を受け入れてはいない、中国を例にすると日本での月９～１２万円ぐらいの給与は中国では技術のある人で４～５ヶ月分にあたる、単純労働者でいうと　１ヶ月の給与は１年分にも相当する。いくら技術力があってもこの賃金格差を製品のコストに当てはめたら競争力は明らかである。製造業では正社員に比べ派遣や外国人労働者そしてパートはこのコスト差額を助けてきたのである。よけいに工場が海外に移っていったら、労働者はなおのこと働く場を失い、海外の人は潤うことになる。
民主党が次期政権政党となることは決定的の中、社民などと組んで改正案というのは、今後経済を任せて大丈夫かとの不安も見える。作るべきは派遣労働者のセフテーネットである、派遣側や受け入れる側への規制で急激な景気変動時に露頭に迷わない仕組みや、派遣村（明日の飯代も無いといった人）に象徴される派遣者にも「安全弁」の自覚があれば、貯金やいざと言うときの蓄えをしておかないのも理解しがたい。月１８～２３万ぐらい給与をもらっていたら年５０万ぐらいの蓄えが出来るはず。（私の周りの外国の人は１３～１８万円の給与で国にと年８０～１００万円の蓄えをしている、たった１００円でも自動販売機のコーヒーなど飲まず、インスタントですましている）蓄えをし、スキルアップをし、正社員の道を努力すべきです。また、趣味を生かすため正社員となって休みを拘束されるのがいやだといって、正社員の勧めを蹴っていた人もこの不況で趣味どころではなくなって、蓄えがなく生活にも事欠く人を知っているが、これは自業自得というもの。とにかくこの製造業への派遣禁止というのは日本経済にどういった波紋を広げるか、民主党の経済の舵取りを見ていくしかない。（H21.7.15）
◆なぜわからない自民党 目次（上）に戻る
　　今日都議選ですが自民は惨敗を喫するに決まっている。静岡県知事選も負け、逆風だ、東国原を担ぎ出せばとか、麻生さんでは戦えないとか、そんな問題ではないのです。私も自民党をずっと支持してきたが今回は民主にしようと思っている。それは、税金の「無駄使い」に尽きるのです。官僚・公務員の改革、行政コスト削減、公務員所得改革、天下り、年金問題、景気対策の中の無駄使い、いらない空港や道路など、箱物行政等。ここを自民では改善できない、一度民主にやらせてみよう（あまり期待はできないが）という「風」なのです。長い間の自民党政権と閣僚の腐敗を国民が感じているのです。過去、自民党だったから日本は経済大国として発展してきたし、方向は良かったと思う、将来、消費税が上がっても仕方ないと思っている、しかし、大前提はこの「税金の無駄使いをなくす事」なのです。一生懸命に国のために働いている公務員や議員の方には申し訳ないが、行政のコスト削減を常に考え「国民（県民・市民）」にとって何が一番良いのかと公僕意識をもって働くことを期待しているのです。
地方分権も二重行政の無駄、官僚の地域への影響力を減らしたいという事でしょう。また、社会保険や特別行政法人やエコポイント等々、自分たちの天下り先を「仕組み（仕事）」を複雑にして作るのがうまい役人の排除をどうやって改革していくかです。あまり期待はできないがと書いたが民主党に頑張ってもらいましょう。それでも駄目なら、次は政党再編しかないでしょう。（H21.7,12)
◆中国人の日本個人旅行が解禁！ 目次（上）に戻る
今年、中国から日本を訪れる旅行客は１００万人を突破する見通のようだ。日本は2009年７月１日から、中国人の個人観光査証（ビザ）発給を条件つきながら緩和する。低迷を続ける日本の消費の救世主にと訪日中国人旅行者に官民で期待しているようだ。
現在は5人～40人のガイド付きの団体や、年収が25万元（約340万円）以上の2～3名の家族へは旅行ビザを発給している。（不法滞在し就労を防ぐ目的か?）とにかく今は中国人が日本へ旅行する際は日本人と中国人のガイド各1名が同行しなければならないとなっている。
　期待するホテル・観光業界などでは中国語の環境を整備することが売り上げに貢献することに気づいて、中国の標識を作り出した。中国語サービスはいいのだが、翻訳ソフトや日本人用対照辞典から寄せ集めて作成するためかなり誤った表記が多く「中国語もどき」といわれている
日本各地にある中国語の標識は質的にも著しく向上し、所謂“中国語もどき”はかなり整理されたようだ。それでも、不適正な標識、日本的思考による硬い翻訳は、中国語が多少できる日本人の書いた日本式中国語を採用するなどが挙げられるが、中国語が下手な中国人による初歩的な中国語も多数を占めているようだ。中国の人が日本にきて、日本のいい面に触れ、楽しい旅行と、国際感覚を身につけていってほしいもの、標識案内は親切丁寧にと思います。
日本に来て感想を述べている人達からは、「サービスが良い」「米が美味い」「人々は親切」「ホテルなどで忘れ物をして部屋から戻っても忘れた場所にある」「日本は何処も綺麗で、都会の駅や道路など人々が整然とルールを守り静かである」「ごみはすくない」「地下鉄は非常に混み合っているものの、非常に秩序がある。皆が出来る限り小さく縮こまり、他の人が乗り込めるようスペースを作り出そうとするほか、車内はとても静かだった。」「日本を訪れて感じたのは、都市レベルや民衆の人的素質などにおいて、一定の高い水準を保っているということである。たとえば、どこのトイレも清潔であったし、日本人の環境保護意識も非常に高かった。」などの声が・・、
いい面に触れて行ってくれているなと思います。しかし、車の窓からポイ捨てされた缶や、ごみが放置された汚いところも多くある。これから多くの中国からの旅行者がやって来ます。中国の人に笑われない日本を作っていきたいものです。
◆民主党マニフェスト大丈夫なのか財源 目次（上）に戻る

★５つの約束として
　1. 国の総予算２０７兆円を全面見直し。
　　税金の無駄遣いと天下りを根絶。議員の世襲と企業団体献金は禁止。衆院定数を80削減。
　2. 中学卒業まで１人当たり年31万２千円の「子ども手当」を支給。
　　高校は実質無償化。大学は奨学金を大幅に拡充。
　3. 年金通帳で消えない年金。年金制度の一元化。
　　月額７万円の最低保障年金の実現。後期高齢者医療制度は廃止、医師の数を１・５倍にする。
　4. 地域主権を確立し、第一歩として地方の自主財源を大幅に増やす。
　　農業の戸別所得補償制度を創設。高速道路の無料化、郵政事業の抜本見直しで地域を元気にする。
　5. 中小企業の法人税率を11％に引き下げ。
　　月額10万円の手当付き職業訓練制度により、求職者を支援。地球温暖化対策を強力に推進し、新産業を育てる。
★５原則・５策、として
　1.　官僚丸投げの政治から、政権党が責任を持つ政治家主導の政治へ
　　政府に大臣、副大臣、政務官などの国会議員約１００人を配置。政治主導で政策を立案、調整、決定する。　
　2.　政府と与党を使い分ける二元体制から、内閣の下の政策決定に一元化へ
　　「閣僚委員会」を活用、閣僚を先頭に政治家自ら困難な課題を調整。事務次官会議は廃止、意思決定は政治家が行う。
　3.　各省の縦割りの省益から、官邸主導の国益へ。
　　官邸機能を強化、首相直属の「国家戦略局」を設置。新時代の国家ビジョンをつくり、政治主導で予算の骨格を策定する。
　4.　縦型の利権社会から、横型のきずなの社会へ。
　　　政治主導の下で事務次官・局長などの新たな幹部人事制度を確立する。政府の幹部職員の行動規範を定める。 　
　5.　中央集権から、地域集権へ
　　　天下り、渡りのあっせんを全面的に禁止。国民的な観点から、行政全般を見直す「行政刷新会議」を設置。
　　　すべての予算や制度の精査を行い、無駄や不正を排除する。官・民、中央・地方の役割分担の見直し、整理を行う。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（要約でも結構長いね、もっとも簡単でも困るが・・がまんして・・・）　
　１．無駄遣いをなくす。
　　Ａ．天下りのあっせんを全面的に禁止。特別会計の見直し。
　　　　独立行政法人、公益法人の仕事を徹底的に見直す。
　　Ｂ．官製談合と不透明な随意契約を一掃。
　　Ｃ．国家公務員の総人件費を２割削減。
　　Ｄ．国が地方に使い道を指定する「ひも付き補助金」は廃止。
　　Ｅ．企業団体による献金、パーティー券購入を禁止。
　　Ｆ．国会議員の世襲は禁止。
　　Ｇ．衆院の比例代表定数を80削減。
　２．子育て及び教育
　　Ａ．出産時に55万円の一時金を支給。
　　Ｂ．「子ども手当」は、子供1人当たり年31万２千円（月額2万6千円）を中学卒業まで支給。
　　（10年度は半額11年度から満額支給）
　　Ｃ．公立高校生の授業料を無償化。私立高校生には年12万～24万円を助成。
　　Ｄ．大学生、専門学校生の希望者全員が受けられる奨学金制度を創設。
　　Ｅ．生活保護の母子加算を復活、父子家庭にも児童扶養手当を支給。
　　Ｆ．空き教室などの活用で保育所を増やし、待機児童解消を目指す。
　３．年金と医療
　　Ａ．「消えた・消された年金」問題の解決に、２年間で集中的に取り組む。
　　Ｂ．「納めた保険料と受け取る年金額」をいつでも確認できる「年金通帳」をすべての加入者に交付。
　　Ｃ．年金保険料の流用はさせない。
　　Ｄ．年金制度を一元化。月額７万円の最低保障年金を実現。13年度までに法律を成立させる。
　　Ｅ．「社会保障費２２００億円削減」は行わない。
　　Ｆ． 後期高齢者医療制度は廃止し、国民皆保険を守る。
　　Ｇ．医学部学生を１・５倍に増やし、医師数を先進国並みにする。看護師などの医療従事者も増員する。
　　Ｈ．ヘルパーなどの給与を月額４万円引上げ介護に当たる人材を確保。
　４．雇用と経済
　　Ａ．中小企業の法人税率を18％から11％に引き下げ、融資に対する個人保証を見直す。
　　Ｂ．不当な値引きや押しつけ販売などを禁止する　「中小企業いじめ防止法」を制定する。
　　Ｃ．職業訓練期間中に月額最大10万円の手当を支給する、「求職者支援制度」を創設する。
　　Ｄ．常用雇用を拡大し、製造現場への派遣を原則禁止する。
　　Ｅ．中小企業を支援し、時給千円（全国平均）の最低賃金を目指す。
　　Ｆ．同じ職場で同じ仕事をしている人の待遇を均等にして、仕事と生活の調和を進める。
　　Ｇ．20年までに温室効果ガスを25％削減（１９９０年比）するため、排出量取引市場を創設し地球温暖化
　　　対策税の導入を検討する。
　　Ｈ．太陽光パネル、環境対応車、省エネ家電などの購入を助成し、温暖化対策と新産業育成を進める。

まだまだあるのですが、「地域主権」「消費者・人権」「外交」「憲法」などについてですが・・後は民主党のＨＰで「マニフェストのダウンロード」でどうぞ・・・・やはり、自民と違い「無駄使い」や「政治主導」（脱官僚）など非常に良いことです。ガソリンの税金も少し前には大騒ぎだったが、是正するや、後期高齢者制度の廃止、比例区での議員削減なども良い事だ。高速道路無料化もいいが、1000円でもフェリー会社は倒産の危機とか、手当てしなければならないところはたくさんある。しかし問題も多い、最低賃金の1000円や製造業への派遣原則禁止など、経済の停滞などにならないかなど。・・・ましてや、心配なのは財源。埋蔵金などは１回のみで毎年毎年は無理だし、これだけの財源はどこからもってくるの　??　でも不安より期待のほうが大きいね「やってもらおう」ではありませんか！。かんばれ「民主党」・・・かな?　（H21.7.26）
◆隣国の核の脅威 目次（上）に戻る
お隣の「危険な国家」では、金正日（キム・ジョンイル）総書記の三男・正雲（ジョンウン）氏が後継者に内定したことに関する情報が飛び交っている。体制固めに「ミサイル発射」や「核実験」をし、「核保有国」としての国を後継に渡したいのではとの報道もある。金正日総書記の余命あと３ヵ月などのうわさも週刊誌では、見られる。なにか崩壊の前触れも予測される。歴史的には、非人道的な所業で崩壊となれば、上層部は厳しい処分が待っている。どうせ粛清されるならと、きちがいに刃物で、暴発しかねない怖さがある。
わが国の「ねほろけた政党」で軍備などいらないとか、攻められる訳はない、と言っていたり、また「拉致」などはないと、かの国と友好的な関係としていて、拉致被害者団体から、「日本の政党ではない」と揶揄された政党は、暴発など無いと断言できるのだろうか、
まだまだ危険な国家は存在する。防空、迎撃など、政府は日本を守れるのか?。「金大中事件」や「拉致」といった国家の主権を防げない体制では危うい限りだ。「ねほろけた政党」が民主国家であり、シビリアンコントロールのある今、危険な国家が存在している以上、国防するといった案や国際貢献的人道支援での自衛隊派遣を「軍国主義に戻るのでは?」とどうして考えるのだろう。
むしろ、軍隊をもつという「しっかりした法整備」のうえで、軍隊を運用してゆかねばならない。有事はこないうちに考えておくのが国防である。核の脅威の下、国際社会を動かしまず隣国に核を放棄させなばならない。（H21.6.8）
◆マイクロソフトの一人勝の終焉となるか 目次（上）に戻る
クラウドコンピューティングというこの言葉をご存知ですか。日本でも、『ＮＥＣビッグローブは情報データやソフトウエアをデータセンターで共有・管理する「クラウドコンピューティング」の技術を活用した事業で、2012年度に300億円の売上高を目指すと発表した。』『「クラウドコンピューティング」の基盤を構築するため富士通、日立製作所はそれぞれ約100億円を投じてデータセンターを新設』などのニュースが、「またグーグルがパソコン用OSへの参入を発表した。無償の新ＯＳ「グーグル・クロームOS」は、パソコン業界にとってどんな意味を持つのか」とのニュースも・・・、
この「クラウドコンピューティング」はインターネットを基本にした新しいコンピュータの利用形態である。ユーザーはコンピュータ処理を、ネットワーク（インターネット）経由で、サービスとして利用できる。「クラウド」はネットワークを表すようだ。従来のコンピュータ利用は、ユーザーがコンピュータのハードウェア、ソフトウェア、データなどを、自分自身で保有・管理していたのに対し、クラウドコンピューティングでは「ユーザーはインターネットの向こう側からサービスを受け、サービス利用料金を払う」形になるというもの。顧客管理のような企業の業務アプリケーションから、メール・サービスやファイルを保存するサービスのような個人向けのものまで、クラウド・コンピューティングと呼ばれるサービスは多数登場してきている。最近では，ワープロや表計算といった，パソコン上で使うのが当たり前だったオフィス・アプリケーションも出てきている。
クラウド・コンピューティングは自分のパソコンのソフトは使わずネット上から操作する。そのため，ユーザーが操作する端末側で必要となるのはインターネットと通信して結果を表示する機能だけである。コスト的には標準化や共通化することによって「使用料」としてのコストは数段と安価になるだろうといわれる。まだまだ、実用にはリスクが多いが、大きな変革を予感するシステムではある。マイクロソフトのOSビスタ（不人気で）の次は10月発売予定の「セブン」で、グーグルの対抗し、エクセルやワードも無償となるようだ。この「クラウド」で今までのマイクロソフトの一人勝ちに変化をもたらすのでは・・・。
◆エコポイント制度とは 目次（上）に戻る

エコポイント制度でポイントの交換対象商品及びサービスが公表されましたが、景気回復のためには良い制度とは思いますが、非常に分かりにくい制度ですね。「グリーン家電普及促進事業 エコポイント」のホームページを見てみると、
①エコポイント制度とは
「地球温暖化対策、経済の活性化及び地上デジタル対応テレビの普及を図るため、グリーン家電の購入により様々な商品・サービスと交換可能なエコポイントが取得できるものです。」とあります。
②グリーン家電の購入
『グリーン家電とは、統一省エネラベル４☆相当以上の「エアコン・冷蔵庫・地上デジタル放送対応テレビ」の家電で、平成21年5月15日以降に購入した製品が対象となります。』だそうです。7月１日より申請が開始されるようですが、
③エコポイントの申請は
　　１．申請書、
　　２．保証書（コピーでよい）、
　　３．領収書/レシート（原本でなけでば駄目のよう）、
　　４．家電リサイクル券の排出者控え（コピーでよい）
以上の書類を「エコポイント事務局」に送付すると、エコポイントが取得できます。
④商品との交換
取得した「エコポイント」を使って様々な商品・サービスと交換します。
⑤実施期間
A．エコポイント発行対象期間は平成21年5月15日～平成22年3月31日購入分まで
B．ポイント登録申請受付期間は平成21年7月1日～平成22年4月30日まで
C．エコポイント交換期間は平成21年7月1日～平成24年3月31日まで、となっているようです。
詳しくは　http://eco-points.jp/EP/index.html　ここで「Q＆A」で確かめて下さい。
そもそも、この「エコポイント事務局」とは何ぞやです。ここの人件費は税金でしょう。行政コストを考えているのか?　「なぜ申請しないともらえないの?」、書類は家電店頭に置き、買った時に保証書とか領収書、（リサイクル券などは別途方法を考えて）そこで確認し、その分の値引きしたり、共通エコ商品券などとし、交換させるとかの方法ができないの?、領収書も原本でということは、税務申告時はコピーでいいの?　etc・・・
総務省・環境省・経済産業省の共同事業?、期間限定だから天下り先にはならないか・・。基金があるうちは廃止にならない?　この景気対策に隠れた役人の無駄使い何とかしないと、やはり自民党政権ではなくならない?　とにかくこんな分かりにくい制度（方法）は改定すべきです。
◆トラッキングシステムとは 目次（上）に戻る

■発案者・担当者を公表すべき　
政治家・役人の税金の無駄使いを防ぐために導入すべだと思ったのが「トラッキングシステム」。導入には政治家、公務員（役人）が自らを律するために提案し導入しなければならないのが問題で、自分たちの首を締め付けるシステムを導入させるはずがない。しかし、今、勇気ある「政治家」さんがどこかの県なりで導入すれば、話題となり、全国に拡大「歴史に残る政治家」となるのだが・・
以下　夏野　剛さんのコラムより・・この「システム」について・・・
『大型公共投資についてはトラッキングシステムを用意してはどうか。　ある一定額以上の公共投資が行われる際には、それを進めた提案者、中央官庁の担当責任者、地方自治体の首長などの名前を公開し、うまくいかなかった場合に国民が行政訴訟などを起こしやすくする仕組み。政治家の場合は、次の選挙のときにマスコミがそれを見落とさないようにする仕組み。　株式を公開している民間企業の場合、もし経営陣が企業に不利益なことをしたら、すでに辞めていたとしても、現経営陣から訴追される可能性がある。公共投資の場合でも、とりあえず誘致さえしてしまえばあとは知りません、というのは許されないと思う。あとは、そもそも県民を騙すつもりがあったか、善意か、意図的かなど、事実を裁判で争えばいい。　もちろん暴論である。そんなことをしたら政治家はうかつに政策提案ができなくなる、そんなリスクを背負うのなら官僚のなり手がいなくなる、などという声が聞こえてきそうだ。　しかし、政治の世界には単に「長年の念願だった」とか「他の県にもあるものは自分の県にも」とか、とかく経済合理性や経営を度外視した判断が多い。後世に負担をかける施策をとる可能性がある政治家や官僚、そして建設業者などの権益者に対しては何らかの歯止めが必要なのではないだろうか。』
みなさ～ん、いかがですか。ことあるごとに、こういった「考え」や「方法」があると導入を叫んでいくしかありませんネ。
「いらない場所にできて、ほしいところは足りない日本の空港」より/夏野　剛(なつの　たけし)
◆世界を苦しめる国はどこ？ 目次（上）に戻る
こんな表題の中国のブログを読んだ、内容は要約すると次のよう
『よく考えよう！　米国は「ならず者国家」として世界の人々を苦しめている。「ならず者国家」は惨めな末路をとるが米国は違う。米国は自国ののためなら、他人の死などどうでもいい。中国やアジアの各国民に災いをもたらした。日本が米国を賞賛し続ける意味が分からない。今では、イラクやアフガニスタンまで、さらに劇的なのは、朝鮮までが、兄貴分の中国を捨てて、米国に擦り寄っている。朝鮮など、米国によって存亡の危機にさらされている。
キューバだって、国内紛争から始まって、数年にわたり経済封鎖されたし、旧ソ連も解体にまで追い込まれたではないか。どの国も長きに渡って無残なまでに苦しめられた。世界経済でも、1997年の金融危機も、今回の世界的金融危機も「元凶」は米国だ。エネルギー消費や二酸化炭素排出量などの環境問題の面でも、米国が「ワーストクラス」に顔を出す。米国が起こす戦争は、世界の人々を苦しめているのだ。』
これほどまでに価値観が違うのかと驚いた。たしかにアメリカは利権の為に「人道」を前面にした争いを起し経済不況の「元凶だったりすこともあることは認めるが、国の成り立ちを「人権・民主」を第一にした国と、マルクス・レーニンなどの考えから出来た国との違いの本質が理解されていない。共産圏が自由（民主）主義圏との競争で経済的に疲弊しかってに滅んでいったのである。「人権」「言論の自由」のない弾圧国家の中ではこういった教育で考えが歪んでしまうのか、改めて感じた。
こんな考えの人はかりではないと思うが、経済発展を続ける中国もまだまだ未開の部分も多い、世界に出てゆく人が「人権」「民主」を理解してゆく日も遠くはないだろう。自国民の人権言論を弾圧する「ならず者国家」の意味が分かる日が近い事を祈る。
ミヤンマーのアウンサン・スーチーさんが4度目の自宅軟禁刑をまた受けた。悲しいことだ。世界平和はまだまだ遠い。（H21.8)
◆北半球で三百億匹の蜜蜂が大量死 目次（上）に戻る
数年前から世界各地で蜜蜂の大量死がニュースでも流れ問題になっている。作物の受粉にも多大な影響を与えている。
経済的な生産は大量に同じ作物を作る必要があるが、その受粉にミツバチは欠かせないが、人間でも同じものばかり食べていると、栄養が偏りバランスを崩し病になる。効率を考える人間にとっての警告を、「ハチはなぜ大量死したのか」とういうこの本は訴えている。

この本によると2007年までに北半球の４分の１が消えてしまったという。この働きハチの失踪の原因はいまだに分からないようだ。アメリカは何でも規模が大きいが、カリフォルニアのアーモンド農園では毎年２月に、500キロにもなる帯状の地域でアーモンドの花が咲き真っ白になる、アーモンドは自己受粉が出来ない植物で受粉はミツバチに頼るしかない、そこで春には全米から百万個にもなる巣箱と養蜂家が殺到する。そこに起こったハチの失踪、2000年以降巣箱のレンタル料が急騰した。養蜂家でもある著者はその原因は何かと調査し、その結論はハチの「ストレス過多」であるという結論を得る。ミツバチのＤＮＡを調べると免疫力の低下、運動神経系統の麻痺による帰巣本能喪失等の欠陥が見つかったとしている。広大な地域に大量の同じ花（同じ味）しかないというストレスや農薬、寄生虫、ダニ、栄養失調、ウイルス病などの要因が複合しミツバチの社会システムを破壊したのだという。人間の手前勝手がハチの社会を壊したこの大量死は、生態系を壊す人類への警告ではないかとこの本は伝えている。（「ハチはなぜ大量死したのか」のローワン・ジャイコブセン著。中里京子訳。の紹介評者神正夫氏の解説文より抜粋）

今の経済も効率で生き残るため大企業が合併を繰り返し競争を激化させている。一旦不況となると、その巨大化した企業、金融機関やGMやトヨタなど、とてつもない赤字額や負債額を発表する。その規模は不況が来るたびに大きくなるような気がする。このような経済体制への警告でもあるのかもしれない・・・。
◆大記録達成9年連続200本安打 目次（上）に戻る
イチローがついに歴史を作った。2000本安打に続き９年連続200本安打を記録。大リーグでウィリー・キラーの記録を更新した108年ぶりの前人未到の輝く大記録である。9年間常に出場し怪我やスランプを乗り越え、ＷＢＣでも見せた野球人としての厚い日本への思い。（思いが高じてコメントで韓国の人にはひんしゅくをかったが）サムライイチローの闘魂、あくなき野球への直向な姿勢と探求は総てのアスリートのお手本となる。
昨年はその直向さがチームの低迷で、チームメートから個人的プレーだとか、人一倍頑張る姿勢がまぶしく迷惑がられ、辛い一年だった。今年は監督が代わって「イチロー」のすばらしさをチームメートに話し、姿勢を見習えと言って環境は一変し、のびのびプレーが出来ているようだ。今年はＷＢＣがらずっと頑張り、序盤の胃痙攣や終盤になって足を痛めリハビリを続け、２度の負傷者リスト入りがあり、128試合と少ない試合数での達成である。1994年日本での記録130試合で210安打の時のペースでの量産である。
ＴＶのインタビューでも語っていたが、ＷＢＣの優勝をきめた韓国戦での重圧、それまでブレーキになっていて、ここできめてやるというプレッシャーはかって経験したことのない辛い厳しいものだったと。あれを経験したらその以後もう恐れるものはなくなった、どんな状況でもあのときに比べればらくなものだと。この大記録達成にもプレシャーはあまりなかったようだ。
アメリカでも、尊敬され畏怖されるイチローは我々日本人にとって最高に誇れる英雄である。10年連続とまた新たな挑戦が続く・・。がんばれ「イチロー」　!　（H21．9．14）
大リーグでのイチローの持つ記録は　新人最多安打（2001年）242安打、　シーズン最多安打（2004年）262安打、日本人選手最多安打（1992～2009）3283安打（張本の記録3085を更新）など。
◆鳩山民主党新政権発足に思う 目次（上）に戻る
H21．9．16日鳩山内閣がスタートした。各閣僚の記者会見をつい遅くまで見てしまった。今までとは違う、官僚の書いたものを読むようなものでなく、脱官僚、内閣主導で税金の無駄使いを止めることに「やってくれそう」だなといった雰囲気は伝わった。気になったのは、亀井金融・郵政改革相の中小企業の借入金返済を3年は猶予など徳政令的「モラトリアム」発言だ、銀行のBIS規制や「よけい貸し渋り」につながらないか心配である。まして亀井氏は自民党時代から不用意な発言が多かったし、なにか派閥の領袖のような考えも古いものを感じるし態度も尊大で、しかも民主党ではなく民意を代表していない。内閣の火種となりそうな気がする。景気は大切としながらもコレでは逆行ではないのか、金利補助や信用枠の拡大など他にも方法はあると思う。今日、株式市場では軒並み銀行株が売られた。また藤井財務相は為替政策で「輸出のために円が安ければいいという考えは違う」と指摘、市場介入はしないとはしていないが円高を容認したような発言のもこまるなと思った。くれぐれもここで景気の足を引っ張るような発言は要注意だ。
一方頼もしく思ったのはやはりミスター年金の長妻厚生労働相である。びしばし厚生省を改革し年金処理をしてほしい。前の桝添さんもよくやっているとは感じていたが、年金、後期高齢者医療制度の廃止、新型インフル、雇用問題と一番大変な部署である。前原国土交通省にも期待したい、JAL問題や高速道路の無料化などもあり、ガソリン税暫定税率廃止、無駄な道路などや公共投資の見直しを進めてもらいたい。あと農業政策だが赤松さんで大丈夫?と少し心配、活力のアル農業、後継者難である農業に働く意欲が出る政策をと思う。「景気対策」は雇用と財政（税収）、消費など総てに影響するもの、景気浮揚を計りつつ、小さな政府を目指してほしい。赤字の家庭でも黒字にするためには誰でもわかることだが、給与なり所得を上げて（消費/景気）、経費（無駄使い）を切り詰めで借金を返してゆくしかない。自民党では感じなかった政策や方向が鮮明でいいと思う、後は財源確保ですね、。鳩山さ～んお願いします。
◆在任２日で給与230万満額支給 目次（上）に戻る
衆議院議員に8月分給与230万円が在任２日で支給された。日割などの支払い方法は規定されていない。衆議院員の給与は公選法や歳費に関する法律によって任期中の月額払いと定められている。公選法違反の寄付行為に当たるため議員も返納は出来ない。衆院事務局には「けしからん非常識である」とクレームが寄せられているが、支給方法を改めるには法改正が必要と事務局は「われわれは法律通りにやるしかない」と当惑ぎみ。一部の当選議員や公明党など「国民から理解が得られない無用な批判をうける、日割りにしたほうがよい」との声もでている。衆院事務局よるとこれまでも衆院選があった月の満額支給については議員の間で「見直すべきだ」との声は出ていたが、実際には法律の改正案は出されたことはないという。一部の民主党の中堅議員は「選挙直後はさまざまな借金があり、多くの議員が支払いに追われている。良くないこととは分かっているが、満額支給は本音では有り難いと内情も打ち明ける。（静岡新聞H21.9.19引用と参考）
在任２日といっても議員としての仕事はなにもしていない、当選して挨拶回りや登院の準備ぐらいでしょう。これっておかしいですよ。なぜマスコミもこの件について騒がないのか、民間ならこんな規定は絶対にありえない。今までの官政の自分達に都合のよいものは改めない象徴みたいなものです。即刻日割りに改めて返納すべきです。政府に返納や辞退し、税金を返すのになぜ「寄付行為・公選法違反なの」わからない。公務員が税金を無駄使いしても首にならない。予算が余ったから埋蔵金を作って福利厚生として使った、皆でやれば怖くない、私的に流用していないなど、国民は脱税すれば罰せられる。官政はなぜ国民の血税を横領まがいのことをして罪にならないのか。せいぜい頭をざげ減給がやっと?・・公務員も法律を変えなければなにも出来ない?。どんどん法律を変え総てを民間並みにしてほしい。民主党も、「良くないとはわかっているが正直ありがたい」など言わず、この官政の悪しき過去の習慣や方法はすべて変えるのではなかったのか?。「　良くないことがわかっている」なら日割りに変えて返納を・・・。　
◆中国初のノーベル賞に劉暁波氏（平和賞） 目次（上）に戻る
ノルウェーのノーベル賞委員会は2010年10月8日、ノーベル平和賞に中国の民主活動家、劉暁波氏（54歳）に授与すると発表。
劉暁波氏は、中国の基本的人権回復と共産党一党態勢を批判し、現在国家政権転覆扇動罪で服役中。2008年12月には世界人権宣言60周年に合わせ「０８憲章」を発表した、中国政府としては風化させつつある「天安門事件」。氏は当時、北京師範大學講師であったが戒厳令に抗議し、反革命宣伝扇動罪で逮捕されたが以後一貫して民主化活動を非暴力的な手段で闘い続けている。
中国外務省は、氏が平和賞受賞候補にあがったことから、ノルウェーとノーベル賞委員会に圧力をかけていたことも報道された。中国政府は中国初のノーベル賞が服役中の政府批判者という歴史に残る不名誉なこととなり、国際社会への反発を強めている、国内の受賞報道を抑え、TVを放映中断したりして抑制しているが、世界的にもその言動が注目されている。
中国は経済大国となった今、チベット、台湾、ベトナムなど、この前の尖閣列島での日本への恫喝など、人権、領土問題でもその覇権的な中華思想で周辺国と摩擦を起しているし、世界最悪独裁国家である北朝鮮擁護など、その姿勢が問われている。基本的人権、言論の自由のない国が、経済力をつけ、軍備を増強し、その経済力軍事力を背景に自国に不都合・不利な事態に圧力をかける、資源を確保するため、アフリカなどの国に見返り的資金を投下している。世界は真の経済大国となるよう中国に対し、このノーベル平和賞授与を機に大いに中国政府に即していくべきである。中国政府が人権・言論を相変わらず抑制し続ける場合は、やんわりとあらゆるところで、たとえば、自国の経済的発展を一時的に止めても、中国に輸出しない、中国製品を輸入しないとか、済んだことだが、オリンピック開催をさせたオリンピック委員会などは、基本的人権・言論の自由の無い国に召致を与えるべきでなかったし、かっての南アフリカのアパルトヘイトを止めたように国際社会は対応すべきである。この経済力を付けた政治的に遅れた大国の脅威を今改善して行かないと、北朝鮮など問題にならない脅威となり、世界にどのような事を引き起こすか心配である。
中国政府は一党独裁政権を放棄し、民主的選挙で選ばれる政府となるよう政治改革を推進してほしいものである。中国国民自らが、汚職や貧富の格差拡大など共産党政治の腐敗とその持つ利権を手放し、人民への大政奉還をし、主権人民とすべきと唱える劉暁波氏を、大いに応援支持しなければならないと思う、そうでなければ対外圧力だけでは国家は変わらない。目を覚ませ「中国人民よ」
◆影が薄い自民党総裁選 目次（上）に戻る
新聞紙面は民主の政策、鳩山首相の国連外交デビューなどの記事で占められ、自民総裁選は小さな扱いです。自民党は再生できるのでしょうか。自民党総裁選は明日28日投開票され、第24代総裁が選出される。谷垣禎一元財務相（64）が国会議員票（199票）のうち約過半数の票を固めたようだ。党員投票でも28道府県連の幹部が谷垣氏優勢と分析しており、谷垣氏が地方票（300票）と合わせて河野太郎元副法相（46）、西村康稔前外務政務官（46）をリードする情勢のようだ。
河野氏が言っているように自民党の派閥の領袖が党の政策を影で決めて党員に押し付けるような「臭い」は払拭出来ない。谷垣氏は野党となり少人数になったのだから皆で力を結集してといっているが、派閥の領袖たちの「河野発言」に対するインタビューを見ているかぎり「河野は総裁にはならない」と発言したり、「ム!」とした顔で無言で立ち去ったりする態度を見ていると、これでは自民党は駄目だと感じる。派閥間でもう「谷垣支持」で決まっていてできレースの感がある。谷垣氏が再生するために党一丸となってと総裁になったとき、影の影響力をどこまで押さえられるが非常に疑問。
河野氏とすれば、地方の良識者、自民党を憂いている心ある党員の票を何処まで集め、過半数を谷垣氏に取らさずに、決戦投票に持ち込めるがが勝負である。西村氏が河野氏の「あて馬」でない限り、（なにか河野しの発言が過激なせいか、「先輩をコケ下ろすのは私と考えが異なると」と共闘はしないといっているので、「若い力にしてと自民再生を」として立候補した意味がよくわからない）。西村氏の票を取り込み協力して自民の古い壁を壊したいと願っているはず。絶対大多数が谷垣氏支持なら、利権に集まる腐った自民と言わざるを得ないような気がする。そう思うのは私だけだろうか。前は私も自民党員だったが、今は選挙権はない。あれば河野氏に１票投じたいところではある。
谷垣氏が総裁濃厚であるが、河野氏にせめて一矢報いてほしいものだ。谷垣氏が派閥をまとめ、へんな影の力を押さえ込み自民の再生をやって行けば、そうなればいいのだが、そうでなかったら、河野氏と西村氏は若い良識ある党員とともに自民を出て、「みんなの党」に入るなり「別の党」を作るなりして古い自民とは決別すべきだと思う。そうなったら自民は終わりですが・・・。とにかく明日はどうなるのか、地方の自民党員がどういう投票姿勢をしめすかみてみましょう・・・。（H21.9.27）
◆ひっこめ亀井静香郵政・金融担当相 目次（上）に戻る
民主党政権の改革は全面的に支援したいが、経済政策では、経済音痴をさらけだしている。円高・株安としてしまい日経平均もあっという間に9600台に落ちた、為替も確かに輸入では円高がいいが、今の日本は内需では食っていけない、消費も回復していない。内需振興政策を充分に手をうって景気をまず上げて消費の回復してからの発言ならいいが、原料がいくら安くなっても付加価値（人件費や開発コスト、他の製造経費）を乗せて輸出するのだから、円高になれば、付加価値の分損をするのだ。正論であっても「介入はいつでもするぞ」としないつもりでも言っていなくては足元を見られる。そんなことも分からないのか。日本の巨額の株式資産価値や企業の利益が目減りしている。すなわち政府に入る税金も目減りしているのだ。円高では土地や資産は確かに世界的には価値は上がるのだが売れなければなんいもならない。食品や消費材など輸入は得だがやはり売れなければ意味がない。
藤井財務相が外国為替市場の介入に否定的な発言し、さや稼ぎするディーラーに「あらかじめ市場に手の内をさらす」愚かさを犯しあわてて火消ししても遅い。とくに株安に拍車をかけたのは、亀井氏だ。中小・零細企業の借り入れの返済猶予意欲を示すが、元本ばかりでなく金利返済の猶予も盛り込む考えを示した。返済が滞れば銀行経営に悪影響は必至。それで銀行株は急落している。ところが亀井氏は「株が下がるのは銀行経営に問題があるからだ」と言った。金融の健全性を守るのが仕事である金融相としてはまったく不適切もはなはだしい発言だ、銀行に恨みでもあるのか?。確かにリーマンショックは銀行が引き起こした。でもアメリカの投資銀行が起した事で、日本の銀行は投資銀行的でなく現在は過去のバブル崩壊で懲りたせいか、産業への融資面の健全性は保たれていると思う。健全な経営をし借りている中小企業者もただ延期で返さなくてはいけないのだから、利息補助や借り入れの保証枠のアップなりをして借り換えし易さをと言っている人も多い。経営に問題のある企業は一時的には助かるのだろうが、銀行株安、円高誘導では、貸し渋りが逆に起きてしまう。
そんなことも分からないのかと思う。亀井氏はまして民意など代表していない、民主党ではない。無用な波紋を起こす１人の不適切な発言が大変な経済的影響を与えているのです。鳩山さ～ん早く亀井さんを引っ込めて下さい。（亀さんは都合が悪くなると首を引っ込めてしまうのだから）。次の参議院選では、今の無駄使い撲滅政策はきっと支持され安定多数は大丈夫ですよ。国民新党に遠慮はいらない。市場を味方にして利用するような政策をしていくべきです。
◆日本は何処に向かうのか、郵政民営化は? 目次（上）に戻る
民主政権は郵政民営化を大幅に見直す「郵政改革の基本方針」を閣議決定した。郵政の民営化は資金の流れを官から民へと転換させ、経済を活性化するのが狙いだったはず。一部地域での住民サービスの低下などの問題があるとしても、民営化の方針を大きく変えれば、せっかく効率を上げ始めた流れを止めることになる。小泉政権下で国民が選択した郵政民営化はなんだったのか、民主は民意を反映させる政策ではなっかたか。逆流し、どこへ向かうのか?・・。
全国均一で丁寧なサービスを展開すれば事業コストが膨らむ。そのコストはどこに負担させるのか?。郵貯、簡保で入る資金を政府が使いたいようにも思える。コンクリートより「人」にと、せっかく見えてきた箱物行政と天下り構造・道路財源・ダム財源・空港財源（空港整備特別会計）など、自民が作った政管の税金の無駄使い・利権構造の改革は民主もやるなと、これでは自民の復活はかなり厳しいのではと思われたが、「おいおい」です。何か元に戻し国民に分からない所で新たな無駄な仕組みを構築するのではと危惧する。簡保の宿等の売却問題（これはそこに勤務する人の雇用維持もあり赤字経営でもあったので赤字の垂れ流しを早く止めるため極端な低価格での資産売却だったのではないか、赤字は雇用維持しながらも民間のノウハウで黒字化できるし確かに低価格すぎたのだが、不正は出てこなかった）での前社長の辞任はある程度は仕方ないと理解は出来るが、お願いして民間人に経営を委嘱しておいて、前政権か決めた人だからではないと思うが、いじめのような仕打ちをし、方針転換を理由に辞任を迫るのでは、今後、民間人が政府の要請で何かを依頼されても来てくれるだろうか。そして後任の社長人事も民間人ならまだしも元官僚、東京金融商品取引所の株主はほとんどが銀行で民間とはいえ代々社長は大蔵官僚で天下りの典型先だ。これは渡りと言われても仕方がない、脱官僚ではなかったのか。確かに元官僚が皆、悪ではないが、民間的な経営が出来るのかと心配である。
至急、国民にどういった郵政民営化をし、何処を、どう、改革していくのか納得のいく説明すべきである。（H21.10.20)
◆徹底して天下り法人を根絶せよ 目次（上）に戻る
自民党が黙認し官僚の築いた税金を垂れ流す悪しきシステムである独立行政法人や財団・社団法人が数多くある、その中には確かに必要な仕事を抱える部分もあるが、その多くはやり方を変更すれば少ないコストで所属官庁で充分処理できるものだ。おりしも今、行政刷新会議が予算要求の無駄を洗い出す事業仕分けを行っている、その中でも取り上げられた「財団法人21世紀職業財団」またTVでも取り上げられた「独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構」や「社団法人（各）雇用開発協会」（各＝東京・北海道なり～県がある）すでに廃止が決まった「私の仕事館」を所管する「独立行政法人 雇用・能力開発機構」など、いずれも厚生労働省のおもな天下り先です。21世紀職業財団では「働く女性の活躍推進」、「仕事と生活の両立ーワークライフバランスの実現」、「短時間労働者と正社員との均衡待遇の推進」、「セクハラ・パワハラのない職場づくり」を掲げているが、雇用均等（働く女性の男女間の差別）やセクハラ、パワハラなども、基準監督署などがすればいいことである。職業の斡旋はしないが高齢者の雇用支援を相談や月刊誌発行（エルダー）と講演活動などの高齢・障害者雇用支援機構。全国に47箇所もある雇用開発協会（雇用支援協会）もいらない。高齢者の雇用支援はハローワークに高齢者・障害者の窓口を創ればすむし、むしろ高齢者や障害者を雇用し月刊誌などを作ってもらったらずっとコスト削減になり、即雇用の開発になる。職業訓練や能力開発など法人を別途作らなくても出来る。これらは厚労省の所管であるが、他の省庁所管の組織は沢山ある。政府は「事業仕分け」でなくても、政府として議員が徹底し公務員や天下り先の無駄な仕事を洗い出す「アンタチャブル」な特殊な組織を常設し徹底して行政法人の（～機構及び財団や社団法人）廃止を進めて税金の無駄使いをなくしてほしい。これらは民主党に是非やっていってほしい。多くの民主の方向には支持をしていきたいが、ただ心配は「景気対策」。もっと目に見える景気浮揚政策を至急打ち出し雇用につなげてほしい。（H21.11.10)
◆外国人の参政権について 目次（上）に戻る
民主政権では「外国人の参政権」について議論があるようだが、参政権は国家の一番大切なもの、日本国民としては断固反対である。永住者であってもその個人が日本に帰化しないのなら、母国を棄てていないのだから参政権は主張すべきではない、政治に参加したければ母国でやってほしい。日本国籍を持たず参政権を主張するのはおかしい。誰の為の国家か。税金を払っているのだからとの声もあるが居住する以上所得があれば、ゴミも出すだろうし社会資本を利用しライフラインを使う以上行政上の負担としての納税は当然で、参政権とは意味が違う。参政権がほしければまず帰化すべし、EUなども認めているが「それはEU加盟国にかぎり」であって日本人は対象になっていない。ネットで見ると、売国奴として目をかくした「鳩山首相とみられる」ひとの写真があったが、そこまではしなくともと思ったが思いはわかる。韓国では与えていると聞くが、所得制限など色々な条件があり日本人でも参政権のあるひとはごく少数と聞く。日本国民の主権という意識の薄い国ならではのこととも思う。帰化しないということは母国を棄てずに都合が悪くなれば、日本で稼いだ蓄えをもって母国へ帰る人達。人の家に間借りして、門限がどうの、食事がどうのと言っているのと同じである、いやなら出て行けです。自分の家に帰ればいいのです。そして住んでる国を愛せない、そんな人たちに都合の良い考えで政治に参加はしてほしくない。民主国家ならそれは与えるべきと言うと聞こえはいいが、亡国の道であると思う。日本人なら賛成する人はいないと思うが、いるならとうしてか聞いてみたいものだ。経済政策や郵政民営化ではコケ下ろした亀井金融相もこの参政権には反対しているとの報道があり、少し見直したが、この「参政権」は議論の余地のない話だと思う。
◆自民党の真価が問われる国会 目次（上）に戻る
政府・与党及び民主党でのはじめての通常国会である。与党は０９年度第２次補正予算案の月内成立を目指しており、国会で審議が始った。民主党は鳩山総理、小沢幹事長の「金」の問題で、火達磨状態。もっともひどいのは小沢氏の発言「国民は理解しているから政権交替をさせてくれた」?？、とんでもない、自民では駄目だから仕方なく民主にやらせてみようだったのだ。こんな金権体質を容認してはいない。ゆえに支持率も低下し支持するが支持しないと逆転している。
それはともかくとして、景気は二番底懸念もあり正念場、補正の早期成立はまったなしである。そこで今まで与党であった自民党の今後が問われる重要なところとなる。国民は景気と雇用が最優先、とりあえず国民の生活とは関係のない「政治と金」で審議を遅らせたり、与党の「足」を引っ張ることに終始していたら、今までの野党となんら変わらない。「金」の問題は検察も動いているから、検察に任せ、国会では予算審議と関連させずに、別途平行して「金権政治」の改革で「小沢氏４億円問題」や「闘って下さい」発言などをやっていくべきである。早くも公明党が「早期成立を図るべき」と国民生活が最優先と早々に賛成を表明したようだが、自民からこのような姿勢をまず聞きたかった。今までの国会でもう党利党略での国民そっちのけの「言葉のあげあしとり」など、どろ試合は「あきあき」している。そんなつまらない野党なら、もう「自民党の再生」はないだろう。
ここで国民生活最優先の姿勢と、自分たちが作ってきた悪しき制度（JALに代表される航空行政や道路行政、天下り体制等々や税金の無駄使い体質）,、公務員改革など見直し、真に「国民のため」に立ち返り、国会対応で自民の存在感をしっかり示してもらいたい。
本当に「自民党の真価」が問われる最も大事な国会である・・・。（H22.1.20)
◆子供手当の問題点 目次（上）に戻る
今日、国会で「子供手当」と「高校無償化」の２法案が、衆議院で可決された。子供手当は国籍条項がないので、日本に１年以上在住している外国人の母国にいる子供にも支給され、（一夫多妻の何人か分からない外国の子供や賃金水準や物価の違う外国になぜ日本の税金が使われるのか）、逆に親が外国で働く日本にいる日本国籍の子供には支給されないるらしい。こんな変なことが許されるのか!。少子化対策での「子供手当」ではないのか?、どこの国の法律か、これこそ税金の無駄使いなのではないか。日本人はなぜこんな政治家の決める不合理なものに講義の声を上げないのか、国内でたくさんの自殺者や困窮者がいるのに、病院不足や幼稚園の待機児童も大勢いる。税金を使うところが違う。高校の無償化でも「朝鮮高校」が問題になっているが、高校は義務教育ではないし、無償化を受けるなら、日本の高校にいけばいい。外国人の参政権と同じである。日本国籍がないのなら恩恵はうけられない。「朝鮮高校」にたいして、これは拉致の制裁でもなければ差別でもない。あくまで日本の「少子化対策」であるはず。現金支給の「子供手当」も親がパチンコに使うかとかもあるし、同じ資金を使うなら、給食を無償するとか、子供の医療を無償とか、現金をばら撒く方法以外にいくらも方法はあるはず。百歩ゆずって良しとしてもこの外国にいる子供に支給は絶対におかしい。おかしいことはまだまだある、外国人参政権問題なども亡国への道だし、国防でも普天間だヘノコだ、やれ国外だと決められない連立政権。民主には「事業仕分け」など期待してきたが、当選し実働２日ぐらいで満額支給も改めようの声もないし、組合や親や幹事長の金の問題も、説明さえしていない。良かったのは自民のやってきた悪しき事がよく国民が理解したことぐらい。
少子化対策など本来いらない（まして少子化大臣など）、景気を良くし、暮らしや子供を育て易い、未来に夢のある、将来の暮らしの不安のない政策を確実に実現していけば、子供を安心して生める社会となり、子供は増える。子供手当があっても、育て大学を出ても就職先のない社会、将来の不安、悩み自殺者が多い社会に子供を送りだせるのか、根本が違う。企業が後進国の安い賃金と闘いながら国に税金を払って日本は成り立っている。製造業の原則派遣禁止なども、生産拠点を外国に求めざるを得ない状況となり、派遣でも働けたものが職を（働く場を）失う。どのくらいの日本の企業が中国に工場を作っているのか、社民党などは知っているのか。
失業者への援助・生活保護、雇用維持のための給付など対処療法しか出来ず景気対策を取れない民主党、さりとて、公共事業に名を借りた利権（空港・道路・ダム等）や官僚の癒着（天下りシステム・独立行政法人・公益法人・財団法人等々）して税金の無駄遣いをしてきた自民党も、もういやだ。もう国民はどうすればいいのでしょう。これはやはり、自民・民主から良識のある、心底、国や国民のことを考えて政治を行って行く新党しかないと、そんなことを考えている良識の志はいないのか、新党に期待するしかないのだ・・・。
（H22.3.12)
◆増税は大反対・徹底した歳費削減が先。 目次（上）に戻る
復興財源を大義名分とした増税が叫ばれています。「ちょっとまってよ」です。「おいおい歳費の削減はどうなっているの」かです。
今なら国民の理解を得易いと、復興財源を「今の世代で負担」とし、増税を検討？？。とんでもないです。
日本の雇用や、日本の収入は誰が作っているのでしょう。それは企業、法人・個人事業者でありそこで働く従業員です。景気は悪く、歴史的円高の中、ボーナスも中小企業では減額や出ていないところもたくさんあるのです。増税は景気に最悪の結果をもたらすのです。日本の企業、産業、「ものつくり復興」「産業復興」こそが雇用を生み、将来の安心感が得られ、子供手当てがなくても、安心して子供を育てられるようになるのです。生活支援で、子供手当、失業保険、雇用促進助成金、や生活保護手当等々は必要なものもあるでしょう、でも、これらは後ろむき的な資金でずっと続けていっても、景気は良くなりません。雇用は生まれません。
なぜ今の政権、政治家はそこがわからないのでしょう。たとえば子供手当でなく、給食費を無償にするなりする、保育所を増設する方に使えば、保母さんや関係する人達の雇用が生まれます。「今の世代で負担」なら復興債を発行し、景気が上向いてから、徹底した歳出削減をしたのちに増税すべきです。あらゆる議員、公務員の減給、国会議員の削減、公務員の削減、何百とある特殊法人の廃止をすべきです。公務員の雇用を守るため、既得権益を守るため、公務員の利益を守るため、そのために規制を作り、自分たちの仕事を増やし天下り先を作っているのです。国民が産業が、どうしたらコストが掛からずに国民が生活し、産業が発展してゆくかで規制なり法律を作るべきなのです。そのために公務員が必要なのです。行政はそこに視点を置き動くべきなのです。しかも企業なら、子会社や関係会社へ移る場合、３割４割の給与カットとなり、退職金は出ないでしょう。公務員は天下りしそこでも多額の退職金が支払われています。収める方は脱税で罪になるのに、使う方は罪にならない。必死で働いている人達の血税です。赤字の企業なら経費削減、人員削減をしなければ倒産します。赤字の国、赤字の地方自治体になぜ賞与が出るのでしょう。
国民には増税を要求し、まだ地震や原発で生活もままならない人達が大勢いるにもかかわらず、野田首相が財務大臣のときに、財務省の独身寮の建設（105億円とか）を許可し建設しているようです。歳費削減が先でしょう。復興が最優先でしょう。もうがっかりです。
こんな人達が政治をしているのです。選んだのは私達だからしかたがないのでしょうか。
イギリスでは国債１１0兆（日本の８分の１くらい？）の削減に取り組んでいるとか、公務員や議員の削減や給与カット、政府関連の法人の廃止や年金や医療費の歳費を減らす等あらゆる手段で取り組みをしているらしい。結果として選挙で大幅な議席を減らした与党？、首相は「これはやらなければならないこと。正しいことをした。」と言っているらしい。こういった政治家は日本にいないのか？。
「一流の国民と二流の公務員そして三流の政治家が今度の震災で見えた」と（政治家は）中国にも揶揄されたようだが、しっかりして、国を進めてほしいものです。ついでに野党となった自民党も、与党のころ野党に言われたことを自分達もやっている。こんな難局の時、国会を党利党略で考え、国民の立場で考えていない。与党にも、野党にも、「もう、がっかりです。」私達国民はどうすればいいのでしょう。・・
（H22.9.23)
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