子どもをタバコから守る会・愛知

　　タバコ対策ニュース　２００８年１月〜６月

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　　　　　「最新情報」　（日本学校保健学会「タバコのない学校」推進プロジェクト）

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（２００８．６．２８）　国民も納得……？　 「たばこ増税」に７割が賛成

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　マイコミジャーナル　６月２６日

　ネットマーケティングを行うアイシェアはこのほど、最近取りざたされ
ている「たばこ増税」についてのアンケート調査を行い、その結果を発
表した。調査によると回答者の実に7割が増税に賛成しており、喫煙
者に限っても２割が賛成していることがわかった。

　地方のみならず国も「財政難」を唱える昨今、有力な財源としてたば
こ税を大幅に引き上げようという論議が国会議員の間で活発化してお
り、「１箱1,000円」との数字も一人歩きしている。今回の調査はこうした
状況を踏まえて実施されたもので、20代から40代の男女405人から回
答を得たという。

　たばこ増税への賛否については、回答者の71.9%が「賛成」と回答。
非喫煙者の賛成率は約９割と当然ながら高かったが、意外なことに喫
煙者の中でも23.3%が「賛成」と答えているという。

　妥当と思われる１箱当たりの増税額を非喫煙者に尋ねたところ、約
半数が選択肢の中で最も高い「701円以上」と回答し、「たばこ１箱1,000
円」を支持する形となった。一方、喫煙者に「幾らアップまで耐えられる
か」と尋ねると約半数が「1〜20円アップ」と答え、非喫煙者との大きな
ギャップを見せた。反面、「701円以上でも耐えられる」と回答した喫煙
者も13.6%に上り、「いくら値上げしてもやめられない」とする人が一定の
割合で存在することも明らかになったという。

【グラフ】「たばこ増税に賛成ですか？ 反対ですか？」提供：アイシェア

（２００８．６．２６）　たばこ１０００円、最大６兆円増収　厚労省研究班
　　　　　　　　　　　　試算　８割禁煙でも現状維持
　　　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（産経新聞）　６月２５日

　たばこを１箱１０００円に値上げした場合、最大５兆９０００億円の税増
収が見込めるとの試算を、厚生労働省研究班（主任研究者・高橋裕子
奈良女子大教授）が２５日までにまとめた。最大の増収幅は、日本学術
会議の試算（約４兆円）を上回った。

　現行のたばこ関連税は、１箱（２０本入り、平均約３００円）当たり約１７
５円で、総額約２兆２０００億円。研究班は、価格が１０００円になるよう
税額を上げた場合、喫煙者がどの程度減少するかを、たばこの価格変
動が喫煙行動に与える影響をまとめた過去の文献などを基に試算した。

　それによると、値上げに伴い１箱当たりの税額は８７５円と５倍に増加。
これに伴い、たばこ関連税も今の喫煙者数のままなら１１兆円と５倍に
なる。

　ただ喫煙者は５１・３〜２５・９％減ると予測、たばこ関連税は５兆３５７
０億〜８兆１５１０億円となり、３兆１０００億〜５兆９０００億円程度の増
収となるとしている。また喫煙者が８０％減っても、２兆２０００億円はま
かなえると指摘。高橋教授は「値上げが実現しても、８割の人が禁煙す
るのは欧米の状況を見ても想定しにくく、税収減はあり得ない」と話す。

　来年度に予定されている基礎年金の国庫負担引き上げに伴い必要な
２兆３０００億円を捻出（ねんしゅつ）するため、ここ最近、与野党の国会
議員の間で１箱１０００円への値上げの動きが浮上。業界側は猛反発し
ている。

（２００８．６．２４）　【正論】新渡戸文化学園短期大学学長・中原英臣
　　　　　　　　　　　　「１０００円たばこ」は１石６鳥
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　msn 産経ニュース　６月２３日
このニュースのトピックス：タバコ
　≪いいことずくめの提案≫
　この３０年の間で日本とアメリカでは、国民の健康について大きな差
が生じてしまった。アメリカではがんの死亡率が１９９４年から確実に減
少傾向に転じたというのに、日本では逆にこの３０年間で３倍に増えて
しまった。
　日本人の死因としてがんに次いで多い心筋梗塞（こうそく）の年間死
亡数も、この３０年でアメリカは３分の１も減ったというのに、日本では
逆に１．６倍に増えてしまった。喫煙はがんだけでなく、心筋梗塞に対す
るリスクも高いことがわかっている。
　がんと心筋梗塞に対する喫煙のリスクについては明確なデータがある
ことを考えると、日本人とアメリカ人の健康に大きな差が生じた大きな
理由の一つは、両者の喫煙率の差と関係があるというしかない。
　１９７０年代に５０％を超えていたアメリカ人の成人男性の喫煙率は現
在２３％まで低下したというのに、日本人の成人男性の喫煙率は４６％
と先進国の中では突出して高いといわざるをえない。
　こう考えると、日本人の喫煙率を低下させなくてはならない。その方法
として笹川陽平氏がこの「正論」欄で２回にわたって提唱しているのが、
現在３００円前後のたばこを１箱１０００円に値上げすることである。
　たばこを１箱１０００円にすることは、国民にとっても国家にとってもい
いことずくめで一石六鳥になる。笹川氏は１０００円のうち９０％を税金
にすることを考えているようだが、ここでは現在の６３％という税率として
話を進めてみたい。
　≪重病数も医療費も減る≫
　まずたばこの栽培農家とＪＴ（日本たばこ産業）の利益が増える。たば
この税率は６３％だから、１箱３００円では１１０円しか利益がないが、１
箱１０００円なら３７０円の利益になるから、喫煙者が現在の３分の１以
下に減らないかぎり利益は増える。
　厚労省所管の医療経済研究機構の調査によると、たばこが１箱１００
０円になったら６割余の喫煙者が禁煙すると回答しているが、いきなり
喫煙率が３分の１に減るとは思えない。
　２つ目は青少年の喫煙率が減少するという効果が期待される。たばこ
が１箱１０００円なら、はじめから吸わない若者が増えることは間違いな
い。特に若い女性の喫煙率は確実に下がるはずである。麻薬や覚醒
（かくせい）剤への第一歩といわれる青少年の喫煙者を減らすことは、
国家百年の計といっても過言ではない。
　３つ目は税収が増えることである。笹川氏は９兆５０００億円の増収に
なると試算しているが、ここでは税率を６３％とした厚労省の試算による
と、喫煙者の６割余が禁煙したとしても、税収は１兆円も増えることにな
る。
　４つ目は喫煙率が下がれば下がるほど、がんや心筋梗塞といった生
活習慣病が減ることになり、その結果、医療費を削減することができる。
同研究機構は喫煙によって１兆３０００億円の医療費が余計に使われ
ていると試算しているが、アメリカのように喫煙率を半分に減らすことが
できれば、医療費を６５００億円も削減することができる。
　５つ目は火事が減ることである。笹川氏は、全火災のうちたばこが原
因で起きている火災が１０．５％もあるので、禁煙は確実に火災予防に
対する効果があるのは間違いないと書いている。
　≪「先進国」らしい対応を≫
　最後は、何よりも多くの国民が健康になることである。がんや心筋梗
塞はもちろん慢性閉塞（へいそく）性肺疾患もたばこが原因といわれて
いる。こうしたことを考えると、たばこを１箱１０００円にすることは一石
六鳥ということになる。
　喫煙者の方はたばこが１箱１０００円になることには反対と思われる。
しかし、公的医療保険や民間の生命保険の負担は、心筋梗塞やがん
になるリスクが高い喫煙者と、そうでない非喫煙者の間に差がない。こ
のことは喫煙者のリスクを非喫煙者が負担していることを意味する。
　こうしたことを考えるなら、喫煙者もたばこを１０００円にすることくらい
は受け入れるべきではないだろうか。フィンランドやイギリスではたばこ
は１箱１０００円以上しているし、アメリカでも７〜８ドル（７３５〜８４０円）
である。このように先進国でたばこが１箱３００円などという国はないの
が現実である。
　アメリカから輸入したたばこをアメリカより安く売っている日本という国
は、国民の健康という視点からみると、とても先進国とは思えない。政
府も国民の健康、医療費の削減、税収の増加のためにも、笹川氏の１
箱１０００円への値上げという提言を真剣に検討すべきである。
（なかはら　ひでおみ）

（２００８．６．２３）　タスポ導入で特需、悲鳴…　導入３週間で反応
　　　　　　　　　　　　さまざま
　　　　　　　　　　　　　Tokyo Web ニュース（中日新聞）　６月２０日

　東海地方で「タスポ」が導入されて約３週間。影響はさまざまな業界
に…＝名古屋市内で

　東海地区で、たばこの自動販売機に成年識別ＩＣカード「ｔａｓｐｏ（タス
ポ）」が導入されて約３週間。普及率は依然低迷し、街のたばこ店は悲
鳴を上げる代わりに、コンビニ店はタスポを持たない喫煙者で思わぬ
“特需”に沸く。一方「購入が不便になり、これを機に」と禁煙に挑戦す
る人も。禁煙パッチが売れ、禁煙治療の受診者が増えている。

　日本たばこ協会（東京）によると、東海３県（愛知、岐阜、三重）の喫
煙人口への推定普及率は２割以下。

■売り上げは半減
　名古屋市千種区の住宅街にあるたばこ店では、店先の３台の自販機
で買い求める客は６月以降、めっきり減った。経営する女性（７２）は「自
販機の１日の売り上げは導入前の１０分の１。店頭売りを合わせても半
分に減った」と話す。夫とともに３５年間続けてきたが「この先どうなるの
かしら」とため息をつく。

　東海たばこ販売協同組合連合会（名古屋市）によると、店の中には今
回を機に廃業したところもあり、佐藤三樹男会長は「努力して仕入れ価
格が下がる製品ではなく、経営努力にも限界がある」と不安を隠さない。

　財務省は運転免許証での成年識別も認めているが、認可メーカーは
１社しかなく装置の普及は全国で３００台ほどと遅れている。

■ついで買い効果
　対照的なのがコンビニ業界。東海地方でコンビニ店を展開するココス
トア（名古屋市）は「大半の店舗で、たばこの売れ行きは倍増」と話す。

　タスポの発行手続きを面倒に感じる喫煙者が店頭で買い求め、中高
年男性など従来多くなかった客層が目立ち始めた。「ついで買い」効果
で缶コーヒーやミント系清涼菓子などの販売も伸び、商品棚を拡張した
り、取扱銘柄を増やすなどたばこ販売に力を入れるという。

　スギ薬局（愛知県安城市）では、５月末から薬局で販売可能になった
禁煙パッチが約２週間で３千個以上と好調な売れ行きとなっている。国
立病院機構名古屋医療センター（名古屋市中区）は、５月の禁煙外来
の受診者が前年同月の２倍以上に急伸した。禁煙治療の新薬が開発
されたことが最大の要因だが「タスポの導入も後押しする要素の一つ」
という。

（２００８．６．２２）　たばこ1000円、4兆円の税増収＝日本学術会議
　　　　　　　　　　　　が試算
　　　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（時事通信）　６月１９日

　たばこ関連税の大幅引き上げを目指す超党派の「たばこと健康を考
える議員連盟」（共同代表・中川秀直自民党元幹事長、前原誠司民主
党副代表ら）は19日、参院議員会館で会合を開き、医学的な立場から
喫煙規制を求めている日本学術会議から意見を聴取した。同会議は、
1箱1000円に値上げすれば4兆円程度の増収が見込めるとの試算を示
した。

　現行のたばこ関連税は、1箱（20本入り、平均300円強）当たり約175
円。試算によると、価格が600円になるよう税率を上げた場合、喫煙人
口は現在の3600万人から3300万人に、たばこ消費量は2700億本から
1850億本にそれぞれ減少する一方、現在2兆2000億円の税収は4兆
3400億円に増加。価格を1000円にすれば、喫煙人口は3100万人、消
費量は1440億本に減るが、税収は6兆2600億円に増えるという。

（２００８．６．２１）メタボよりまず禁煙　たばこ原因死、年１１万人以上

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　FujiSankei Business i. ６月１９日

　■ＷＨＯ「予防できる最大　単一の病気」
　「たばこの害から若者を守ろう」
　今年の禁煙週間（５月３１日〜６月６日）で世界保健機関（ＷＨＯ）が
掲げたテーマだ。日本も未成年者と大人の喫煙率が最近ともに急減し
ており、変化し始めた。
　たばこの健康被害はよく知られている。がんだけでなく、呼吸器疾患
や心臓病など多様な病気の危険を高める。ＷＨＯは「予防できる最大
の単一の病気」にたばこを挙げる。
　世界で５４０万人、日本で１１万人以上が毎年、たばこが原因で亡くな
っていると推定されている。この死者数は今後も増える勢いだ。根拠が
あいまいな“メタボ健診”よりも、禁煙指導の強化こそ重要だ。
　公共施設の受動喫煙防止に努力義務を課した健康増進法が施行さ
れて５年、ＷＨＯのたばこ規制枠組み条約が発効して３年が経過、効
果が出始めた。増えていた中高校生の喫煙率は２０００年をピークに
減少に転じた。
　大人の男性の喫煙率は１９６０年代に８０％を超えていたが、徐々に
下がり、日本たばこ産業（ＪＴ）の調査で０２年に５０％を切り、０７年に
は４０％まで下がった。
　航空機、鉄道の禁煙化に続いて、禁煙タクシーは昨年から急増し、
全国のタクシーの６０％に迫っている。学校の敷地内全面禁煙が子供
の禁煙を後押ししたように、公共の場で禁煙が増えた社会環境の変化
が効いた。
　日本のたばこ対策は欧米より立ち遅れている。大島明・前大阪府立
成人病センター調査部長がたばこ規制の進展度を「たばこ対策尺度」
で採点したところ、英国が０５年の７３点から０７年には９３点に上がっ
たのに対し、日本は２１点から２７点になっただけ。欧州３０カ国のどの
国より低い点数で、差が開くばかりだ。
　たばこ税が低く、たばこの箱に印刷される健康被害警告が目立たな
いなど問題が多すぎる。
　ただ、禁煙治療に０６年から保険が適用されるようになったのは評価
できる。この５月に、禁煙を手助けする薬はニコチンガムに加え、皮膚
にはるパッチが薬局で買えるようになり、医師が処方する新しい飲み薬
も発売されるなど、禁煙を試みる選択肢が一気に増えた。
　７月からは全国で自動販売機からたばこを買うには、成人識別カード
「タスポ」が必要になる。未成年者の購入を防止するのが狙いだが、写
真付きの申し込みが面倒で、戸惑っている喫煙者が多いのも事実だろ
う。
　日本学術会議は３月に「脱タバコ社会の実現に向けて」という政府へ
の要望書で、たばこ税の大幅引き上げによる消費削減など７項目の対
策を求めた。神奈川県は国に先駆けて全国初の罰則付きの公共的施
設禁煙条例を制定しようとしている。たばこ対策の強化は大きな課題で
ある。

　【写真】タスポ対応のタバコ自動販売機は、感知部に成人識別カードを
あてないと稼動しない

（２００８．６．２０）　５月喫煙補導件数が増　タスポ効果表れず　
　　　　　　　　　　　　島根、鳥取
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山陰中央新報 WebNews ６月１９日

　山陰両県の５月の喫煙補導件数が前月を上回ったことが、島根、鳥
取両県警の調べで分かった。両県では５月から、たばこ専用の成人識
別ＩＣカード「タスポ」対応の自動販売機が導入され、未成年者の喫煙
防止に期待が集まったが、思ったほどの効果は表れていない。
　タスポは、顔写真や名前、会員番号などが記された、成人のみに発
行されるカード。両県でも五月からタスポ対応の自販機が導入され、未
成年者が自販機でたばこを購入できなくなった。

　ただ、両県警のまとめによると、５月の喫煙補導件数は、島根が前月
比２７件増の１０４件、鳥取は同３１件増のｑ７５と、ともに増加。前年の
５月と比べ、鳥取は６２件減ったものの、島根は４件増えた。
　今年１−４月は、島根が前年同期比６１件減の２９２件、鳥取が同５９
件減の３６８件と減少しており、タスポ導入で流れに拍車を掛けたかった
が、期待外れの結果に。

　５月の補導件数が前月を上回った要因について、島根県警少年課は、
成人と未成年とのタスポの貸借、たばこの買いだめなど、さまざまな可
能性があると分析。その上で「未成年者の喫煙防止に向けたハード面
は整いつつあるが、一人一人のモラルの向上がさらに必要」と強調した。

　未成年者喫煙禁止法では、未成年者の喫煙を知りながら制止しなか
った親などの監督者や、販売した事業主などには罰則措置がとられる。

（２００８．６．２０）　アンケート：小学生高学年７．２％に喫煙経験　
　　　　　　　　　　　　中学生７２％が飲酒−−阪神北　／兵庫
　　　　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（毎日新聞）　６月１８日

　阪神北地域（伊丹市、宝塚市、川西市、三田市、猪名川町）の小学生
高学年７．２％に喫煙経験があり、中学生７２％に飲酒経験があること
が、県の調査で分かった。０５年度から０７年度にかけて阪神北県民局
がアンケートした。同局は「酒やたばこは、子どもにとって想像以上に
身近な存在になりつつある」と分析。「調査結果を健康教育のためのＤ
ＶＤ教材作りに役立てたい」としている。

　同局は、未成年の飲酒や喫煙防止などを目的に、阪神北地域の小
学校１７校で「たばこの害」について、中学校１４校では「アルコールと
健康」についてをテーマに、専門家を招いた講習会を実施。アンケート
も講習会の実施校で行った。

　調査結果によると、たばこを吸ったことのある児童は１２２３人中８８
人。きっかけは「なんとなく・わからない」が最も多く、次いで「興味があっ
た」となった。一方、飲酒経験のある中学生は２８７４人中２０６９人で、
そのうちの約７割が中学入学前に飲んだことがあると回答。酒の入手
先は親の場合が最も多く、毎日飲んでいる生徒が１５人いた。

　講習会や調査結果を踏まえ、教諭からは「子どもだけでなく、大人の
意識改革も必要」「中学生で初めてアルコール対策を学ぶのでは遅い」
などの意見が寄せられたという。同局は「酒やたばこの害を早期に正し
く認識させる必要性を感じた。周囲の誘惑の断り方を教えられる教材作
りに取り組む」としている。【山田奈緒】

（２００８．６．２０）　喫煙者に煙たい街ＮＹ　税金上がり１箱１０ドル
　　　　　　　　　　　　禁煙促進に期待
　　　　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（産経新聞）　６月１７日

　【ニューヨーク＝長戸雅子】米ニューヨーク州が今月初めにたばこの
税金を１箱あたり２・７５ドルまで引き上げ、全米で最も高額なたばこ税
を設定したことで、州内で最も物価の高いニューヨーク市では、たばこ
１箱の値段が１０ドル（約１０８０円）近くまではねあがった。オフィスやレ
ストランなど公共の場での喫煙が禁止されているニューヨーク市はスモ
ーカーにとってますます煙たい街になっている。

　増税がスタートしたのは３日で、同州保険当局による「たばこ禁煙相
談室」には、この１週間で１万件の問い合わせが寄せられた。前年同
期は２３００件にとどまっており、増税が大きな反響を引き起こしたこと
が示された。禁煙補助剤の申し込みも約７９００件と前年同期（１７２２
件）の４倍以上になったという。　同州保険当局者は１６日までに、増税
は「望ましい効果をあげている」とし、約１４万人の喫煙者が新たに禁煙
すると予測した。

　ＡＰ通信によると、ニューヨーク州に次いで、たばこ税が高いのはニュ
ージャージー州で１箱あたり２．５８ドル、最も安いのはミズーリ州で１箱
あたり１７セント。これに郡などが１箱あたり４〜７セント上乗せすること
ができる。

　ニューヨーク市は州税に加え、市税を１箱につき１．５０ドル科している
ため、値段の半額近くが税金になっている。

（２００８．６．１９）　がんのリスク・マネジメント：（６）喫煙とがん

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日ｊｐ　６月１６日
http://mainichi.jp/life/health/mailife/news/20080616org00m100031000c.html
　今から３０年前には家庭・職場・公共の場には灰皿が常備され、喫煙
者本人の健康はもちろん、そこにいるたばこを吸わない人の立場など
ほとんど顧みられていませんでした。現在、諸外国にかなり後れをとっ
てはいるものの、日本でも禁煙のためのさまざまな取り組みがなされて
います。それはここ数１０年で蓄積された、確実な根拠と試算に基づい
て推進されているのです。

　もし日本で喫煙習慣のある人が減り続けて、たばこを知らない世代が
誕生したならば、その世代の男性のがんは、現在よりも３０％、年間で
約１０万人少なくなる見込みです。もともと喫煙習慣を持つ人が少ない
女性では４％、約１万人です。

　この数字は、われわれのコホート研究の１０万人分のデータを、日本
のがんの発生数に当てはめて推定したものです。調査開始時、男性の
５２％が「たばこを吸う」、２３％が「吸っていたがやめた」と回答してい
ました。喫煙者では、非喫煙者と比べて、何らかのがんになるリスクが
男性１．６倍、女性１．５倍高いことがわかりました。

　喫煙者と過去喫煙者で非喫煙者よりもプラスになったがん、すなわち
喫煙が原因で過剰に発生したがんの割合は、全体の約３０％というこ
とになります（図、非喫煙者の１倍よりも上の部分の面積）。これを、
２００１年に男性で診断された推定３３万のがんに当てはめると１０万人
分のがんに相当するというわけです。

　女性では、たばこを吸うと答えたのは５．９％、やめた人は１．４％しか
いませんでした。そうすると喫煙でプラスになったがんの数自体が少なく、
女性に発生したがんの約３％を占めるに過ぎません。実際には、日本
人女性の喫煙率はもう少し高いので、約４％を占めると推計され、２００１
年の女性のがん２４万のうちの１万人分に相当します。

　たばこと強い関連の見られるがんには、鼻・口から喉に至る各器官の
がんや食道がん、肺がんがあります。肺がん全体では喫煙者のリスク
は４倍程度になります。そのほかにも、胃がん、肝がん、腎がん、子宮
頸がん、慢性骨髄性白血病に至るまで、多くのがんが喫煙によりリスク
が高くなることは確実とされています。大腸がんや乳がんでも、関連を
指摘する研究が多数あります。

　たばこの影響をほとんど受けないがんもありますが、がん全体としてと
らえると、喫煙者の非喫煙者に対する相対的なリスクは、５０％〜６０％
増になります。これは、われわれのコホート研究からだけでなく、これま
でに日本人を対象に行われた複数の研究結果を総合して考えても、ほ
ぼ妥当な値として差し支えないでしょう。

　たばこを吸う人も吸わない人もがんになりますが、たばこを吸う人で余
分に発生するがんがなくなるとすると、毎年日本で発生するがんのうち、
１０万人分が減ります。この推定値があればこそ、たばこのない未来図
を描くことができるのです。

（２００８．６．１８）　＜たばこ＞増税へ超党派の議員連盟発足

　　　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（毎日新聞）　６月１３日

　たばこ税の大幅な引き上げを目指す超党派の「たばこと健康を考え
る議員連盟」が１３日、東京都内で設立総会を開いた。増税でたばこ
消費を抑制し健康被害を防止すると同時に税収増を実現するとの基本
方針を確認。秋までに引き上げ幅や税の使途、葉タバコ農家対策など
をまとめ、年末の０９年度税制改正論議に反映させたい考えだ。

　０９年度の基礎年金の国庫負担割合引き上げなど増大する社会保障
費の安定財源確保をにらみ、政府・与党内で高まり始めた消費増税論
議をけん制する狙いもある。総会には代理を含め与野党の国会議員４
５人が出席。自民党の中川秀直元幹事長、民主党の前原誠司副代表
らが共同代表に就任した。

　紙巻きたばこの課税は１本当たり約８．７円。２０本入り１箱３００円の
場合、たばこ税が約１７５円分で価格の半分以上を占める。同議連では
課税額を２〜５倍に引き上げる案が浮上している。【赤間清広】

（２００８．６．１７）　社説：視点　たばこと健康　「１箱１０００円」を
　　　　　　　　　　　　支持したい＝ 論説委員・稲葉康生
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　６月１６日

　たばこの値段を「１箱１０００円」に引き上げることに賛成したい。

　嗜好（しこう）品であるたばこの大幅な値上げには、愛煙家らから反論
や批判もあることは承知の上で、あえて、たばこの値上げを支持したい。

　１０００円になれば、喫煙者は間違いなく減るとみられている。 特に、
若い人が買わなくなる意味が大きい。医療費や職場の環境対策などに
使われる巨額な費用も節減できる。他人のたばこの煙を吸わされる受
動喫煙問題の解消にもつながる。

　超党派の「たばこと健康を考える議員連盟」が１３日に設立された。 こ
れをきっかけに「たばこ煙ゼロ環境」の実現に向けて国民的な議論が広
がることを望みたい。とはいえ、同議連が考えている「税収増」の狙いに
は全面賛成はできない。「１０００円たばこ」の目的は健康被害の防止と
「１００％たばこ煙ゼロ環境」の実現だ。禁煙者が増えれば税収は減るこ
ともある。

　たばこ値上げを政治的に利用して、消費税の議論を先送りさせようと
考えている人がいるとすれば、同議連の活動は幅広い支持を得られな
いだろう。

　日本のたばこ対策は 欧米に後れを取っている。男性の喫煙率をみる
と、日本は３９．９％で、フランスの３０％、米国の２４．１％などと比べて
高い。路上やタクシー内での禁煙がようやく広がりつつあるが、まだ全国
に定着するまでにはなっていない。

　世界保健機関（ＷＨＯ）は今年２月に発表した報告書で、 ２０世紀中に
喫煙を理由とする疾病により １億人が死亡し、２１世紀には１０億人が
死亡すると予測している。０３年に採択された「ＷＨＯたばこ規制枠組み
条約」は日本をはじめ１５７カ国が締結し、たばこの消費がもたらす疾病
や死亡を減らそうという動きが世界の潮流になっている。ＷＨＯは、たば
この広告、販売促進の禁止、危険性の警告に加え、たばこ税の引き上
げを各国に求めている。「１０００円たばこ」は、枠組み条約にのっとった
措置でもある。

　日本のたばこの値段は１箱３００円程度だが、欧米では７００〜１３００
円だ。１０００円に値上げしても、飛び抜けて高いということではない。もち
ろん、値上げだけで禁煙が進むとは思えない。学校でたばこの健康被害
について教えることも必要だ。神奈川県が公共施設での全面禁煙条例を
作る作業を始めている。職場や公共施設を禁煙にする動きが着実な流
れになるよう後押しをしたい。

　「１０００円たばこ」で 愛煙家をいじめるつもりはない。

（２００８．６．１６）　たばこ１０００円で税収増？　「それでも吸う」２割

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Chunichi Web ６月１４日

　東京・永田町で、たばこ税の大幅引き上げ論議が盛り上がっている。
１３日には超党派の「たばこと健康を考える議員連盟」（共同代表・中川
秀直自民党元幹事長ら）が設立総会を開催。引き上げ幅は明示してい
ないが、日本財団の笹川陽平会長が提唱している「１箱１０００円」が視
野にある。思惑通り、税収増などにつながるのか。　（金森篤史）

　「長年、健康の立場からたばこを検討してきたが、結局は価格。税制
改正に間に合うよう力を合わせていきたい」。議連の設立総会で共同代
表の小宮山洋子衆院議員（民主党）はこうあいさつし、２００９年度改正
でのたばこ税増税に意欲を見せた。

■ＪＴ「効果薄い」
　こうした動きに日本たばこ産業（ＪＴ）は猛反発し、「取りやすいところか
ら取るという安易な議論で、当社は断固反対」とのコメントを発表。増税
すれば喫煙者が減り、期待通りに税収は増えないとも指摘した。

　最近では０３、０６年度に増税したが、いずれも販売本数が減って税収
は微増にとどまった。例えば０３年度は１本当たり０．８２円増税。２０００
億円の増収が期待されたが実際は７５０億円にとどまった。

　１箱３００円のたばこを１０００円にするとどうなるか。現在は、１箱当た
りのたばこ税は約１７５円で、税収は２．２兆円強。１０００円への値上げ
分はすべて税金とするため、たばこ税収は計算上、１０・５兆円程度と８
兆円以上の増収になり、消費税の３％分以上に相当する。ただこれは、
販売本数が現在と同じ場合。本数が半分になれば、税収は約５．３兆円
で３．１兆円の増、３分の１なら約３．５兆円で１．３兆円の増にとどまる。

　製薬大手ファイザーが４月に行った調査では、１０００円でも吸い続け
る人は２０・６％。半分以上の人は５００円になったら禁煙すると回答し
た。禁煙に失敗する人が多い現状を考慮しても、１０００円になればかな
りの人がやめ、大幅増収を望むのは難しそうだ。

■経済損失は減少
　違う観点もある。日本学術会議は３月、たばこに関する提言の中で「喫
煙による医療費や火災などの経済的損失は４兆９０００億円」という０６
年度厚生労働省補助事業の研究を紹介し、「たばこは損失が税収を上
回っている」と指摘。その上で「たばこ税増税には喫煙者数を減らす効果
がある」と増税を要望した。

　ただ大幅値上げで売り上げ減となれば、政府が過半数を持つＪＴ株の
株価や、葉タバコ農家への打撃も考えられる。このところ肩身が狭くなっ
ている愛煙家らも含め、強硬な反対も起こりそうだ。

（２００８．６．１５）　世界禁煙デー：禁煙法の制定を求め署名活動−
　　　　　　　　　　　−ＪＲ徳島駅前　／徳島
　　　　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（（毎日新聞）　６月１日

　世界保健機関（ＷＨＯ）が定める世界禁煙デーの３１日、徳島市のＪＲ
徳島駅前で市民が禁煙法の制定を求める署名活動を行った。
　ネット上で会員同士が日記などを閲覧しあうサイト「ｍｉｘｉ（ミクシィ）」内
のコミュニティー「タバコの無い社会を実現しよう」管理人で会社員、富
永一馬さん（５１）＝徳島市南蔵本町２＝ら５人がチラシを配布。目標署
名数の１０００人に向け、「タバコの害から若者を守りましょう」と声をか
らして訴えた。

　日本は、１０年２月までに公共の場などの禁煙立法化を求める「たば
こ規制枠組み条約」を批准している。富永さんらは既に県や徳島市に
禁煙条例制定を求める文書を提出。週明けにも厚労省へ署名を提出
し、立法化を求める。【深尾昭寛】

（２００８．６．１４）小学生の喫煙経験 ７．２%という驚きの結果

　　　　　　　　　　　　Biglobe ニュース（J-CASTニュース）　６月１３日

   「タスポ」導入や「1箱1000円に値上げすべきだ」との提言が飛び出す
など、たばこの動向に注目が集まっているが、小学生の喫煙率も５%を
超えるというアンケート結果が各地で発表されており、喫煙の若年化が
浮き彫りになっている。

小学生喫煙経験者のうち15.8%が入学前に喫煙
　例えば兵庫県の阪神北県民局が2008年6月11日に発表した資料に
よると、小学生の7.2%に喫煙経験があり、そのうち15.8%が入学前に喫
煙していたという。調査は同県民局内で05年度から07年度にかけて喫
煙・飲酒防止事業を行った際に、17小学校の4〜5年生約1200人を対
象に無記名アンケートで行われた。「一口でも吸ったことがある」と回答
した88人に喫煙の理由を尋ねたところ、「なんとなく・わからない」と回
答したのが37人で最も多く、次いで22人が「興味があった」と回答。ちょ
っとしたきっかけで喫煙を行っている形だ。

　この傾向は、この兵庫県のケースに限った話ではない。沖縄本島の
北部で05年9月から10月にかけて8高校の約3500人に対して行われた
調査では、男子の32.5%、女子は14.1%が喫煙経験ありと回答。そのうち、
小学生から喫煙を始めた人の割合は男子が37.7%で、女子が34.8%に
のぼる。単純にかけ算すると、調査対象全体のうち男子で12.3%、女子
で4.9%が小学生のときに喫煙経験がある、という驚くべき結果だ。

   それ以外にも、07年11月から12月にかけて青森県が行った調査では
小学5年生の喫煙率が3.4%だったという結果も出ている。全国を網羅し
た青少年の喫煙実態調査結果は最近では行われていない模様だが、
こうして見ていくと、相当数の小学生が喫煙を経験していることがわかる。

「吸いたいと思ったことがある」が減る
   もっとも、この流れが変わりそうな兆候もある。文部科学省が06年12
月、全国の小中高校生約6万7000人を対象に行った喫煙・飲酒意識調
査の結果によると、小学6年生の94%が「喫煙は大いに有害」と回答。さ
らに、前回00年の調査では小6の実に15%が「吸いたいと思ったことがあ
る」と回答していたのに対して、今回の調査では8%と、ほぼ半減している。
若年層の「たばこ嫌い」が進んでいるとも解釈できる結果だ。

   前出の兵庫県阪神北県民局では、喫煙防止の教育を実施した後は、
生徒の間に「誘われてもたばこを吸わない」「20歳になった時も絶対吸っ
ていない」との声が増えたといい、「今回行った教育はモデル校のみを対
象にしたものだったので、08年度からはDVD教材を作成するなどして、
モデル校以外にも広く教育を展開していきたい」と話している。

（２００８．６．１４）　世界禁煙デー：禁煙法の制定を求め署名活動−
　　　　　　　　　　　　−ＪＲ徳島駅前　／徳島
　　　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（毎日新聞）　６月１日

　世界保健機関（ＷＨＯ）が定める世界禁煙デーの３１日、徳島市のＪ
Ｒ徳島駅前で市民が禁煙法の制定を求める署名活動を行った。
　ネット上で会員同士が日記などを閲覧しあうサイト「ｍｉｘｉ（ミク
シィ）」内のコミュニティー「タバコの無い社会を実現しよう」管理人
で会社員、富永一馬さん（５１）＝徳島市南蔵本町２＝ら５人がチラシ
を配布。目標署名数の１０００人に向け、「タバコの害から若者を守り
ましょう」と声をからして訴えた。
　日本は、１０年２月までに公共の場などの禁煙立法化を求める「たば
こ規制枠組み条約」を批准している。富永さんらは既に県や徳島市に禁
煙条例制定を求める文書を提出。週明けにも厚労省へ署名を提出し、立
法化を求める。【深尾昭寛】

（２００８．６．１３）　たばこ増税、今秋提言へ＝超党派議連

　　　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（時事通信）　６月１０日

　国の税収増や健康被害防止のため、たばこ価格の大幅値上げを目
指す超党派の「たばこと健康を考える議員連盟」の世話人会が１０日
午後、参院議員会館で開かれ、設立総会を１３日に開くことを決めた。
今秋をめどにたばこ関連税の引き上げ幅などを提言し、２００９年度
税制改正に反映させたい考えだ。

　世話人会では、自民党の中川秀直元幹事長、民主党の前原誠司副
代表、公明党の北側一雄幹事長らを共同代表に選出。今後、外国の
たばこ税の課税状況や、値上げした場合の業者への影響、未成年者
の喫煙実態などについて検討する。

　現在１箱（２０本入り）３００円程度のたばこを１箱５００−１０００円に
値上げし、医療など社会保障費に充てる案が浮上している。

（２００８．６．１２）　完全禁煙の必要性実感／横浜で禁煙条例シンポ
　　　　　　　　　　　／神奈川
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（カナロコ）　６月７日

　受動喫煙の健康被害を防ぐため、県が年内の制定を目指している
「県公共的施設禁煙条例（仮称）」の在り方について考えるシンポジウ
ムが７日、横浜市中区の県予防医学協会で開かれた。市民団体「禁
煙、分煙活動を推進する神奈川会議」の主催。条例成立の鍵を握る
県議会議員ら約１００人が参加、完全禁煙の必要性をあらためて確
認した。
　シンポジウムでは、産業医科大研究員で県禁煙条例検討委員会委
員の中田ゆりさん、小児科医の藤原芳人さん、循環器専門医の北田
守さん、県議の関口正俊さん（民主）、小島健一さん（自民）の五人が
シンポジストとして出席した。
　中田さんは基調講演でデータを示しながら、「完全分煙にしてもドア
を開けたとき、たばこの煙は漏れてしまう」と完全禁煙の必要性を強
調。「県の条例内容が分煙に後退しないよう、皆さんにも応援してほし
い」と呼び掛けた。
　藤原さんは受動喫煙で小児の病気や知能低下を招く危険性を指摘
した。北田さんは「国は受動喫煙の害を啓発していない。このままでは
第２のアスベスト放置につながる」と警告した。
　県議会が可決しなければ、条例は成立しない。同会議では県議の
協力を得ようとシンポへの参加を呼び掛け、シンポジスト２人を含め会
派を超えた８人の県議が参加した。
　同会議の理事でもある関口さんは「禁煙条例に対しては、議会が重
い役割を担っている」と意気込みを示した。小島さんは「議員の喫煙率
は高く、（議案を審議する）厚生常任委員会はかなり厳しい委員会にな
る」と予測しながらも、「受動喫煙による損失を考えれば、禁煙条例は
必要だ」と語った。
　参加者で埋まった会場には若い女性の姿が目立ち、熱心にメモを取
るなど耳を傾けていた。

（２００８．６．１２）公園利用する愛煙家が急増中、住民から苦情相次ぐ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（読売新聞）　６月７日

　子供たちのための公園が“猛煙”スポットになっている。

　路上喫煙を禁止する条例の反動で、愛煙家の「一極集中」が強まっ
ているためだ。自治体へは住民からの苦情が絶えない。（堀江優美子）
　　　　　　　　　　◇
　全国の先陣を切って２００２年、罰則付きの路上喫煙禁止条例を施行
した東京都千代田区。だが、区の担当者の顔色はさえない。「厳しくす
るだけではだめなんですね。歩きたばこやポイ捨ては確かに減ったの
ですが……」。今年初め、５７か所の区立公園を調査したところ、「喫煙
者のたまり場になっている」とのデータが出たのだ。

　調査報告書によると、公園を喫煙目的で訪れた人が利用者の６割を
超えたケースが、５７か所中２０か所を占めた。さらに昼から夕方までの
時間帯に限ると、７割を超す公園が続出。最高では麹町と九段北の２か
所で利用者の９割が喫煙目的だった。日本人の喫煙率は約３割だから、
いかに公園に喫煙者が集中しているかがわかる。

（２００８．６．１１）　タバコ１箱１０００円？　与野党協調で大幅増税を
　　　　　　　　　　　　検討
　　　　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（産経新聞）　６月７日

　基礎年金の国庫負担率引き上げを来年度に控え、２．５兆円の財源
捻出（ねんしゅつ）が大きな政治課題となっている中で、与野党がそろ
い踏みでたばこ税の大幅増税に向けて動き出した。超党派の「禁煙推
進議員連盟」（会長・綿貫民輔国民新党代表）の有志議員が１１日に、
久々に議論を再開するほか、経済成長を通じて財政再建を目指す「上
げ潮」派も超党派の“たばこ１箱１０００円議連”を発足させる運びで、
１箱の平均価格を欧米並みの１０００円に値上げすべきだとの論調が
強まっている。（加納宏幸）

　増税論議のきっかけは３月４日付本紙「正論」欄に日本財団の笹川
陽平会長が寄稿した論文だった。

　「たばこ増税は喫煙規制が進む世界の大勢であり、実現すれば大き
な財源になる。国会には超党派の議員立法として正面から取り組んで
いただきたい」

　笹川氏は、たばこ１箱の値段を平均１０００円に値上げし、現在の消
費量が維持されるならば、消費税４％に相当する９兆５０００億円の税
収増が見込まれると試算。仮に消費量が３分の１になっても３兆円の
税収増が見込め、「消費税よりも先に論議すべきテーマだ」と断じた。

　来年度から基礎年金の国庫負担率を３分の１から２分の１に引き上
げることが決まっており、必要な２．５兆円の財源をどう手当てするかに
頭を悩ませていた与党がこれに飛びついた。

　消費税率引き上げに慎重な「上げ潮」派の代表格で、ヘビースモーカ
ーでもある中川秀直自民党元幹事長は禁煙議連のメンバーではない
が、「１０００円になってもたばこを吸う人は尊敬されるゾ！」と値上がり
しても喫煙を続ける人は、高額納税者として評価を受けるという理屈で
賛同。「たばこ１箱１０００円」を推進する超党派議連を近く設立する考
えだ。

　一方、厚労族にとっても後期高齢者医療制度（長寿医療制度）への
批判を受け、社会保障費の伸びを毎年２２００億円抑制する政府方針
の見直しも浮上していることもあって、「渡りに船」というわけだ。

　厚労族の重鎮である自民党の尾辻秀久参院議員会長、民主党の小
宮山洋子衆院議員ら禁煙議連のメンバーは１１日に笹川氏を招いて国
会内で勉強会を開くことを決定。議連関係者は「財政再建、医療費削
減−と一石二鳥の効果がある」とやる気満々だ。

　町村信孝官房長官も２日の会見で、笹川氏の提案を「大変面白い」
と賛同。民主党の鳩山由紀夫幹事長も５月３１日、横浜市で「たばこの
税金を増やし、その分で高齢者の保険料を高くしないように考えていく
必要がある」と街頭演説をぶった。民主党内では議員立法でたばこ税
を引き上げる動きもあるという。

　愛煙家からは「喫煙率は男性でも５割を割り込んでいるのに、取りや
すいところから取るなんてこそくだ」（自民中堅）との不満も漏れているが、
財政難や喫煙による健康被害を盾にされ、分が悪いことは間違いない。

　ただ、タバコ生産農家や小売業者などの反発は必至だ。京大の依田
高典教授（応用経済学）らのグループは「たばこを１０００円にすれば、
９割が禁煙を考える」との研究結果をまとめており、値上げと消費動向
の兼ね合いが今後のテーマになりそうだ。

（２００８．６．１０）合言葉は「たばこ１箱１０００円」…超党派で議連発足

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Yomiuri Online ６月５日

　自民、民主両党など超党派の国会議員が近く、たばこ税の引き上げ
を目指した議員連盟を発足させる。自民党の中川秀直・元幹事長らが
呼びかけている。

　議連は「たばこ１箱１０００円」をキャッチフレーズに活動を始める予定
だ。

　中川氏自身はヘビースモーカーだが、たばこ税増税を消費税増税の
回避策として考えている。中川氏は福田首相にもたばこ税の増税を進
言し、首相も前向きな考えを示しているという。議連とは別に、今月１１
日には、自民党の尾辻参院議員会長らが呼び掛け人となり、たばこ税
に関する勉強会も発足する予定だ。

（２００８．６．１０）　国会議員がたばこ増税要請の動き

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Nikkansports.com ６月５日

　自民、民主両党などの超党派の国会議員の間で、たばこ税の税率
を引き上げて「たばこ１箱１０００円」にすることを政府へ要請する動き
が出ている。たばこ税増税により消費税率の引き上げを回避するの
が狙いとみられる。

　こうした動きについて、町村信孝官房長官は５日午後の記者会見で
「面白いアイデアと思う」としながら、「葉タバコ耕作者には致命的な打
撃になるので、そこを含めて自民党税調で議論するべきだ」と述べた。

　町村長官は、たばこ１箱１０００円は日本財団の笹川陽平会長が提
唱しているとした上で「（増税の狙いは）税収というより、生活習慣病を
含めて喫煙に伴う病気を減らすということだと思う。消費税がどうこうい
う話ではない」とも語った。

（２００８．６．１０）　新薬続々　禁煙にはずみ　初の飲み薬　
　　　　　　　　　　　１２週間後の成功率６５％
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中日新聞Ｗｅｂ　６月６日

　今日まで「禁煙週間」。この時期に合わせニコチン依存症に、新たな
治療薬が相次いで販売開始になった。飲み薬や薬局で買える一般薬
で、禁煙にはずみがつくと期待されている。ただ、副作用があり注意
も必要だ。　（鈴木久美子）
　医療用の新薬として５月、ファイザー社が販売開始したのが、初の飲
み薬（錠剤）のバレニクリン（商品名「チャンピックス」）。
　「選択肢が広がるのは朗報。失敗経験のある人でも、新たに挑戦しよ
うという機会になる」と、禁煙治療に約１０年取り組む、小張総合病院
（千葉県野田市）健診センター部長の小西明美医師は歓迎する。
　これまで医療用治療薬は、ニコチンパッチがあった。医師の処方せん
が不必要な一般用にはニコチンガムがある。いずれも体内にニコチン
を補うことで、禁煙に伴うイライラや集中力欠如などのニコチン離脱症
状を和らげる効果がある。
　新薬は、脳内のニコチン受容体に結合してニコチンの作用を遮断し、
喫煙による満足感を抑える。結合によって神経伝達物質のドーパミン
も少量放出するため、禁煙時のニコチン離脱症状やたばこの切望感
が減る。つまり「薬の働きで吸ってもおいしく感じなくなる」（小西医師）。
　服用期間は通常、１２週間。禁煙開始の１週間前に飲み始め、最初
の３日間は１日１錠、４日目から１日２回服用する。
　臨床試験の結果、１２週間後の禁煙成功率は６５％と、ニコチンパッ
チの約５０％よりも高かった。１２週間まで保険適用され、患者の自己
負担費用は約１万８千円だ。
　医師の処方せんが必要だった医療用ニコチンパッチも５月、一般用
薬の販売が始まった。ノバルティスファーマ社の「ニコチネルパッチ」
は８週間、パッチを１日１枚、上腕部や腹、腰にはる。薬剤代は約２万
千円ほどだ。
　これまでより気軽に禁煙治療に取り組めるようになったが、副作用も
ある。バレニクリンは服用後に軽度の吐き気や頭痛、不眠などがある。
２００６年に販売開始した米国では、因果関係は不明だが、視覚障害
や意識消失などの症状が出たり、精神疾患の患者にうつ症状が強まっ
た例が報告されている。医師と十分に相談して、患者の状態に合わせ
て慎重に服用を決める必要がある。
　ニコチネルパッチは重い狭心症や不整脈、急性期の脳血管障害の
ある人などは使えない。こうした制約も知っておく必要がある。
　日本の喫煙率は先進国では高い。喫煙人口は約二千六百万人いる。
「禁煙に成功しても、再喫煙の可能性はある。ニコチン依存症の周知
や周囲のサポートも必要だ」と小西医師は指摘する。

（２００８．６．９）　路上喫煙禁止１０月から　岐阜駅周辺や柳ヶ瀬

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岐阜新聞Ｗｅｂ　６月７日

　岐阜市は１０月１日から、駅前や商店街などの中心市街地で路上喫
煙禁止区域を指定する方針を固めた。２００９（平成２１）年１月１日か
らは、禁止区域内の公共の場所で喫煙すると２０００円の過料が科せ
られる。

　路上喫煙禁止の指定予定区域は、ＪＲ岐阜駅周辺、名鉄岐阜駅周
辺、神田町通、玉宮通、柳ケ瀬本通、劇場通、市役所本庁・南庁舎周
辺など。

　４月に施行された改正市まちを美しくする条例で、たばこのポイ捨て
防止を目的に、路上喫煙禁止区域の指定や罰則規定などが決まって
いる。現在、同区域指定について市民から意見を聞いている。

　県内では、既に多治見市と高山市が路上喫煙禁止区域を設けてい
る。

（２００８．６．９）　＜たばこ店＞タスポ貸すからブザーで呼んで
　　　　　　　　　　　法的には問題なし
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（毎日新聞）　６月６日

　佐賀県上峰町のたばこ小売店が５日から、店前の自動販売機に取り
付けたブザーで店主（５８）を呼び出し、店主名義の成人識別ＩＣカード
「タスポ」で購入できるようにした。タスポ導入で売り上げ激減の店が多
い中での苦肉の策。カードを発行する日本たばこ協会は「成人であるこ
とを確認すれば対面販売と同じ」と話しており、この販売方法に違法性
はないという。

　店主によると、同町内に計６台の自販機を設置しており、タスポ導入
前は月に合計数百万円の売り上げがあったが、県内で導入された５月
第１週の売り上げは前月の約１割しかなかった。このため、午前６時半
〜午後１０時半の間で、店の無人時は、鎖につないだ店主のタスポを自
販機にぶらさげたが、売り上げは回復しなかったという。この方法は批
判もあることから、ブザーによる呼び出し方式を新たに導入したという。

　店主はタスポ導入後のたばこ小売店の現状について「未成年者への
販売を禁止するなら対面販売でもタスポを導入するべきだ。今のやり方
は小売店に死ねというようなもの」と批判する。

　日本たばこ協会は「禁止事項の『譲渡・貸与』にはあたらない」と話して
いる。【遠藤雅彦】
 
　【写真】店主のタスポを貸し出すため呼び出しブザーが取り付けられ
た自動販売機＝２００８年６月５日、遠藤雅彦撮影

（２００８．６．８）　「喫煙スペース」作り、生徒に手伝わせる…
　　　　　　　　　　　群馬・桐生工高
　　　　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（読売新聞）　６月４日

　学校施設での全面禁煙が全国的な課題となっている中で、群馬県立
桐生工業高校（群馬県桐生市、木村哲嗣校長）が、教職員が喫煙する
のを外部から見えなくする目的で職員室のベランダに囲いをした喫煙
スペースを設置し、その一部を同校の生徒に作製させていたことが３日、
わかった。

　同校によると、従来は校舎２階にある職員室のベランダで教職員が
喫煙をしていたが、外側から生徒らに見えてしまうため、今年４月、見
えないようにするための半透明の板を使用した囲いを作ることを計画。

　ベランダの幅４メートル分の外枠の木材加工の一部を同校建設科の
生徒に授業の一環で行わせた。

　生徒は加工した木材の用途を知らされていなかったといい、同校の菅
原茂教頭は、「木材加工は教育の一環として行ったが、（生徒に手伝わ
せたのは）誤解を招く行為だった」と話している。

　【写真】職員室のベランダに設置された喫煙スペース

（２００８．６．７）　１５歳息子に「タスポ」貸した母親書類送検

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　スポーツ報知　６月３日

　福岡県警南署は２日、たばこ自動販売機用の成人識別カード「タスポ」
を、塗装工見習いの二男（１５）に貸し、喫煙を容認したとして、未成年
者喫煙禁止法違反の疑いで福岡市南区の母親（４１）を書類送検した。

　調べでは、母親は５月１２日、自己名義のタスポを二男に貸した疑い。
１９日、公園にいた二男を署員が職務質問すると、たばこ（マルボロ）と
タスポを持っていたため追及。母親からタスポを借りたことを認めたと言
う。

　二男は、持っていたたばこはタスポで買ったのではないとしながらも、
タスポを１２日以来持ち歩き、２回ほど使用してタバコを買って吸ったと
話していると言う。

　母親は非喫煙者だが「顔写真付きの身分証になり、息子にも貸せる」
と４月下旬にタスポを作成。二男にタスポを貸す際は「（たばこを買う）金
は持っているのか」と尋ねていたという。

　母親は二男が中３ぐらいからタバコを吸っていたことを知っており「最
初は注意していたが、聞かないため、次第に『もういいや』となったよう
だ」（同署）。二男の喫煙量は１日１０本程度だという。

　福岡県では５月からタスポが運用され、同署によると、タスポを未成年
者に使わせて未成年者喫煙禁止法違反で摘発されるのは全国で初。
なお東京では７月から運用がスタートする。

（２００８．６．６）　タスポ　自販機につり下げ　福岡の業者「売上げ２割
　　　　　　　　　　　減り」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（毎日新聞）　６月４日

　福岡県広川町の自営業者が、未成年者の喫煙防止策で導入された
たばこ自動販売機用成人識別ＩＣカード「タスポ」を自販機に備え付け、
自由にたばこが買えるようにしていることが分かった。カードを発行する
「日本たばこ協会」（東京）は「成人識別制度や業界の信用を失墜させ
る行為」として、全国初となるカード無効化も視野に入れて是正を求める
方針。財務省たばこ塩事業室も「事態が続けば行政処分もありうる」と
困惑している。

　業者によると、福岡県で導入された今年５月以降、売り上げが約２割
減少。売り上げを増やすために同月下旬、家人名義のカードを自販機
に針金で設置した。自販機には、同時に「この自販機専用タスポです。
未成年の方はご使用になれません」などと書いた張り紙を付けた。

　県警八女署は先月２７日、情報提供を受け「教育的観念から好ましく
ない」と、撤去を求めた。しかし、業者は「法律には触れてない」と拒否し
たという。

　日本たばこ協会によると、同様の例は先月、福島県で２件あったが、
是正要請に即座に応じたという。

　この業者は、毎日新聞の取材に「たばこを買うかどうかは親の責任で
は。規制する法律ができない限り、カードを撤去するつもりはない」と話
している。【平野美紀、丸山宗一郎】

　【写真】タスポの取り付けられた自販機＝福岡県広川町新代で２００８
年６月３日午後、丸山宗一郎撮影

（２００８．６．５）　三重県でも吸えません　８月５日からタクシー
　　　　　　　　　　　全面禁煙
　　　　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（中日新聞）　６月４日

　【三重県】県内で営業するすべてのタクシー１６４４台が、「タクシーの
日」の８月５日から一斉に全面禁煙となる。県内のタクシー会社全６５
社などでつくる県旅客自動車協会（津市）が３日発表した。

　全国では５月３１日現在で愛知、岐阜など２３都県が全面禁煙を実施
している。

　協会によると、特に高齢者や女性の乗客らから「車内がたばこ臭い」
との苦情が多かった。車内に消臭剤や空気清浄器を備えるなどしてき
たが、鉄道やバスの禁煙が定着し、公共施設や企業などでも禁煙・分
煙が進んできたため、全面禁煙を決めた。

　今月中旬から各タクシーに禁煙予告ステッカーを張ったり、乗り場に
ポスターを掲示したりして知らせる。実施後は愛煙家の乗客にも配慮し
て車内に携帯灰皿を常備し、乗客がたばこを吸いたくなった時はいった
んタクシーを止め、外で一服してもらうようにするという。（平井一敏）

（２００８．６．５）　禁煙：県が後押し　６日までパネル展　１０月からは
　　　　　　　　　　　全庁舎で全面実施　／福井
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（毎日新聞）　６月４日
　　　　　　　　　　　　　
　世界禁煙デー（５月３１日）から１週間は国が提唱する「禁煙週間」。
これを受け、県庁では１階ホールで周囲の人が吸う受動喫煙の問題
点などを示すパネル展を６日まで開いているほか、１０月全面実施の
庁舎内禁煙に向けて、３カ所あった喫煙所を１日から１カ所（１階）に
縮小した。【菅沼舞】
　◇公共施設「５年以内１００％」に
　喫煙はがんの原因の約３０％を占めると言われ、肺がんや喉頭（こ
うとう）がん、口腔（こうくう）がんを引き起こす恐れがある。県がこのほ
どまとめた「がん対策推進計画」によると０６年の県内の喫煙率は男
性４２％（全国平均３９．９％）、女性６．２％（同１０％）。同計画は１２
年までの５年以内に喫煙率を男性３２％、女性４％にすることを目標
に掲げている。

　０３年度に県が実施した調査では、学校や病院など県内の公共施設
の「分煙化」は９５．５％で、そのうち換気設備や喫煙ブースを設けてい
る施設は５６．５％だった。０３年施行の健康増進法で受動喫煙防止が
提唱されてからは、分煙化は一層促進されているという。

　しかし、今回の計画策定過程で、委員から「喫煙室などを設けて仕切
っていても、においや煙は漏れる」との指摘があったため、計画には県
内公共施設内の禁煙実施率１００％（５年以内）の目標が盛り込まれた。
他にも、未成年者の喫煙率０％▽喫煙が及ぼす健康影響について知っ
ている人の割合１００％▽禁煙支援プログラムを提供する市町村の割
合１００％――が目標にある。

　県（健康増進課）は、禁煙希望者に禁煙外来がある医療機関を紹介
するほか、禁煙外来を設置する医師を対象にした研修会の開催、学校
での喫煙防止教育を行うなど、各方面で禁煙を支援していくという。

（２００８．６．４）　【科学】　脱たばこ社会へ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Chunichi Web ６月３日
http://www.chunichi.co.jp/article/technology/science/CK2008060302014708.html
　【写真】　まちなかに設置されたたばこの自販機。おしゃれなデザイン
のパッケージが広告塔の役割を果たす＝東京都内で

　日本学術会議は脱たばこ社会実現に向けた国への提言をまとめた。
喫煙率を減らすための数値目標設定や職場・公共の場所での喫煙禁
止を求めている。国内の成人男性の喫煙率は減少しているが、米国や
英国に比べまだ突出して高い。専門家たちが主張する科学的な「脱た
ばこ論」とは−。　（栃尾敏）

　提言は大学や医療・研究機関など学術会議メンバーが作成した。

　▽たばこの直接・間接的健康障害の教育・啓発を進める▽喫煙率削
減の数値目標設定▽バー・レストランを含む職場・公共の場所での喫
煙を法的に禁止▽未成年者喫煙禁止法の順守▽自販機の設置禁止と
たばこ箱警告文を簡潔で目立つものにする▽税の大幅引き上げ▽た
ばこに関する規制の強化−の７項目を挙げている。

　「日本は脱たばこ後進国。科学者を代表する団体として初めて提言し
た」。日本学術会議の「脱タバコ社会の実現分科会」で委員長を務める
大野竜三・愛知淑徳大医療福祉学部教授は話す。

　提言が真っ先に主張するのは健康被害だ。たばこの煙に含まれる化
学物質は２千種類以上。発がん性が分かっているものだけで４０数種
類ある。喫煙はがん、循環器や呼吸器、消化器の疾患、胎児の成長障
害などの原因になることが多くの疫学的・実験的研究で示されているこ
とを強調する。

　受動喫煙の影響もある。世界保健機関（ＷＨＯ）や米国公衆衛生局長
の報告書で非喫煙者の健康にも悪影響を及ぼすことが示され、国際的
に「科学的根拠が薄いと主張してきたたばこ産業との論争にも終止符
が打たれた」（大野教授）。

　日本の実情はどうか。成人男性の喫煙率はＷＨＯの２００２年比較で
英国２７％、米国２４％に対し日本は４７％。〇五年には３９％と初めて
４０％を割ったが、依然高い。成人女性の喫煙率は１１％と低いが、若
い世代では増えている。ＷＨＯが０３年に採択した「たばこ規制枠組み
条約」を日本も０４年に批准したが、喫煙率削減の数値目標は設けてい
ない。

　提言は「広告規制は業界の自主基準。０６年のたばこ税・価格の引き
上げも小幅」と指摘。「日本のたばこ規制の取り組みは、欧州３０カ国と
比較して最下位」と批判する。

　一方、喫煙者からは「個人の嗜好（しこう）の問題」「分煙している」「税
収に貢献している」といった反論が聞かれ、未成年の喫煙防止を目的に
自動販売機用成人識別カード「タスポ」の導入が進んでいる。

　これに対し、大野教授は「国民皆保険制度の日本では、たばこによる
健康障害のために使う費用を国民全体で負担している。喫煙は国民全
体の医療経済問題。個人的嗜好では片付けられない」「建物内分煙は、
今の空調システムでは循環して影響を及ぼす」と話す。

　税収については「日本のたばこの税負担は消費税を含め一箱約１８９
円で欧米の２分の１から５分の１程度。税を大幅に引き上げれば、税収
を確保したまま消費量や喫煙者数を減らせる」と説明する。

　タスポは「実験的に導入された種子島で成功しなかった。中・高校生の
入手先のトップは自販機。全国に５０万台以上あり、本来禁止されるべ
きたばこの広告塔になっている」と自販機の設置禁止を求める。

　提言は脱たばこの最後通告という大野教授は「喫煙はサイレントキラ
ー。６０、７０歳になったとき健康被害が出てくる。喫煙で命が１０年縮む」
と話す。

　＜記者のつぶやき＞　ヘビースモーカーではなかったが、２０年ほど前
までは喫煙していた。酒を飲んだとき、きつい仕事のあとの一服のうまさ
は格別だった。だから追い詰められる喫煙者の思いも理解するが、科学
者たちの提言を“論破”するのは大変だろうな。

（２００８．６．４）　　禁煙市民フォーラム　のお知らせ

　すみません。
　すでに終了したものですが、参考のためにお知らせ致します。

　　禁煙市民フォーラム　そろそろ禁煙してみませんか？

日時　２００８年６月１日（日）１４時〜１６時（受付開始１３時）
会場　吹上ホール　メインホール
　　　　名古屋市千種区吹上二丁目6番3号
http://www.u-net.city.nagoya.jp/fukiage/sub/access.html
入場　無料（先着４００名）
プログラム

開会　　公立陶生病院　谷口博之先生
座長　　名古屋市立大学大学院医学研究科　佐藤滋樹先生
講演　　名古屋市立大学大学院医学研究科　久米裕昭先生
　　　　　愛知県がんセンター研究所　　　　　　田中英夫先生
　　　　　名古屋医療センター　　　　　　　　　　谷口千枝先生
共催　　愛知県医師会・愛知県薬剤師会
　　　　　ファイザー株式会社
後援　　愛知県・名古屋市
問合せ　ファイザー株式会社　名古屋営業所
電話　　０５２−９５２−０２５５（平日９時〜１７時）

（２００８．６．３）　静岡の高1に世界禁煙デー賞＝条例制定で貢献
　　　　　　　　　　　−WHO
　　　　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（時事通信）５月３０日

　世界保健機関（WHO）は、３１日の世界禁煙デーを前に、たばこ対策
に貢献した個人や団体を毎年表彰する世界禁煙デー賞の特別賞を静岡
市の高校１年大石悠太君（１５）に贈ることを決めた。30日夜、マニラで授
賞式が行われる。

　大石君は小学４年の時、周囲のたばこの煙でぜんそくになったことを
契機に、たばこの害の自由研究を開始。２００５年１１月には「歩きたばこ
は危険」「一番の問題は受動喫煙」として「歩きたばこ禁止条例」の制定
を求め、集めた２万４千人近くの署名を静岡市議会に提出した。

（２００８．６．４）　禁煙推進県民大会：たばこの善悪、医師や学生が
　　　　　　　　　　　議論−−山形　／山形
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（毎日新聞）　６月２日

　５月３１日から始まった禁煙週間を受け、県医師会などは１日、山形市
平久保の山形ビッグウイングで「禁煙推進山形県民大会」を開いた。医
師や医療専攻の学生らを中心に約２００人が参加し、受動喫煙を防ぐ方
法やたばこの善悪について考えた。

　病院や小学校、企業など各団体の代表者が、それぞれの受動喫煙防
止策を紹介した後、参加者を交えて意見を交換した。ＪＲの分煙政策に
ついては、参加者から「喫煙所の煙が流れてくるので全面禁煙にしてほ
しい」などの意見が出た。

　話はたばこの善悪にも及んだ。企業社長から「たばこが創作に不可欠
だという作家もいる」とたばこの効用を挙げる意見が出ると、他の参加者
から「科学的な根拠がない。禁煙して筆が進んだという作家もいる」など
と反論が相次ぎ、白熱した議論が展開された。【細田元彰】

（２００８．６．３）　京都市中心部の路上喫煙違反、
　　　　　　　　　　　初日の過料徴収は１１人
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Yomiuri Online　６月２日

　京都市は１日から、条例で歩きたばこを禁じた河原町や四条通などの
中心繁華街の１０路線７．１キロで、路上喫煙者に対し、違反金（過料）
１０００円の徴収を始めた。初日は人通りの多い午後に約３時間、警察
官ＯＢの指導員が禁止区域を巡回し、１１人から過料を徴収した。

　たばこの火でほかの通行人がやけどしないようにするのが狙い。当面、
指導員５人が違反者を取り締まる。

　過料徴収の第１号は、三条通で歩きたばこをしていた市外から来た男
性（２３）で、「過料をとられるなんて、知らなかった。これからは気をつけ
たい」と平謝りだった。

（２００８．６．２）　禁煙：公共施設とタクシー、全面禁煙化を　
　　　　　　　　　　　県医師会が要望　／広島
　　　　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（毎日新聞）５月３０日

　世界禁煙デー（３１日）を前に、県医師会（碓井静照会長）は２８日、県
と広島市に公共施設での受動喫煙防止と、県タクシー協会にタクシー
の全面禁煙化を申し入れた。

　県医師会によると、国内で約１１万人が喫煙により死亡し、約２万人
が受動喫煙により死亡している。同会は「たばこは予防可能な最大の
健康脅威物質」と位置づけている。要望書は、県と市に、公共施設の
室内またはこれに準ずる環境での受動喫煙防止のため、敷地内禁煙
の実施を求めた。さらに県タクシー協会に対し、県内の全タクシーの禁
煙化を訴えた。

　県タクシー協会の調査では３月末現在、協会所属のタクシー５８４４台
中、全面禁煙車は２６台、禁煙協力車が３６５３台。協力車は、車内に
禁煙を依頼するステッカーを張ることで、客に禁煙を呼びかけている。
同協会は現時点で全面禁煙に踏み切る予定はなく、「当面は協力車を
増やすことで対応したい」と話している。【上村里花】

（２００８．６．１）　広島市「禁煙宣言」 県は喫煙職員指導

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Yomiuri Online ５月２９日

　世界禁煙デーの３１日、広島市は、全職員が禁煙を目指す「禁煙宣
言」を行う。一方、県も「禁煙週間」にあわせ、６月２日から６日まで、県
庁内の喫煙所１８か所を担当職員が巡回し、たばこを吸う職員を見つ
け次第、禁煙を指導する。いずれも職員の率先した取り組みをアピー
ルし、市民にも禁煙ムードを高めてもらうのが狙いだが、５人に１人が
愛煙家という県、市の職員からは「そう簡単にやめられるものではな
い」と身内の施策を“煙たがる”声も上がっている。

　広島市は同宣言後、たばこを吸う管理職約２００人に、禁煙に向けた
行動計画書の提出を求め、９月から本庁舎と区役所の喫煙所を廃止
する方針。廃止後は、本庁舎屋上の２か所に喫煙スペースを設けるが、
原則として庁舎内は全面禁煙となる。また禁煙外来の紹介など各職員
の関心の度合いに応じた対応も行う。

　昨年度の市職員喫煙率の推計は市長事務部局で２２．１％。自身はた
ばこを吸わない秋葉市長は「簡単に体が対応できるわけがないが、職
場で一体となって支え合って」とエールを送る。

　一方、県職員の喫煙率は０６年度調査で２０．７％と、ピーク時の３８．
９％（１９９２年）から減少傾向だ。ただ、毎年この時期に禁煙を呼びかけ
ているが、「ルールを守って吸っている」と“喫煙権”を主張する職員も多
く、全面禁煙は難しい状況。昨年の禁煙週間中には、本館の喫煙所で
禁煙の張り紙をはずして吸っていた職員もいて、注意すると申し訳なさそ
うな顔で吸い殻を捨てていたという。

　県健康増進室は「吸うなと強制はできない。あくまでも自分の健康のた
めだと訴えていきたい」とする。

　喫煙する職員の反応も様々だ。同市の幹部職員は「禁煙の良いきっ
かけかもしれないが、庁舎外で吸ってしまうかも」と苦笑い。県庁の喫
煙所で一服していた５０歳代の男性職員は「非常につらい。場合によっ
ては、休暇をとってでも吸うかも」と顔を曇らせ、４０歳代の男性職員は
「庁内では我慢するが、昼休みにどこの店で吸えるかチェックして吸い
に行くと思う」とすでに“対策”を決めていた。

【写真】喫煙所でたばこを吸う県職員（県庁で）

（２００８．５．３１）　４言語で「路上禁煙」…京の繁華街、来月から
　　　　　　　　　　　　違反金
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Yomiuri Online ５月２９日

　年間観光客約４８４０万人を迎える京都市が６月１日から、河原町や
四条通、烏丸通など中心繁華街で、路上喫煙の違反金（過料）１０００
円の徴収を始める。条例施行から１年がかりでＰＲを進めた結果、禁止
区域１０路線７．１キロの路上にあった灰皿約１３０か所は撤去され、約
３０か所に減った。「歩きたばこ禁止が浸透した」と自信を見せる市にと
って、心配の種は、言葉の壁がある外国人観光客で、対策に力を入れ
ている。

　〈過料１０００円を科します〉。市は、日本語、英語、中国語、ハングル
の４言語で、路上喫煙の禁止区域を示したチラシを作成した。市内の
旅館約２５０軒を始め、ホテルや旅行会社などに配布し、外国人観光
客にも制度を周知してもらうよう協力を呼び掛けている。このほか、禁
止区域であることを告げる地図入りの看板を約７０枚設置。今月３０日
には、市営地下鉄、バスに、日本語と英語の車内づり広告約１３００枚
を掲示する。

　外国人の違反に備え、市は条例の趣旨や、過料を徴収することなど
を４言語で説明する簡易カードを作成している。６月から、違反に目を
光らせる警察官ＯＢの指導員が携帯する。

　路上喫煙者に過料の徴収を始めた政令市は、近畿では大阪市に続
いて２番目。

　【写真】外国人観光客らにも路上喫煙の禁止を周知するため、４か国
語で書かれた看板（京都市中京区で）＝菊政哲也撮影

（２００８．５．３０）　【栃木】『禁煙』その勇気、応援します
　　　　　　　　　　　　県のサポーターズ対象拡大
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京新聞　Tokyo Web ５月２９日

　「たばこをやめたい」その勇気、応援しませんか−。禁煙を支援する
人材を地域に育てようと、県は本年度から「とちぎ禁煙サポーターズ養
成事業」の対象を一般県民にまで拡大する。３１日の「世界禁煙デー」
と禁煙週間（３１日−６月６日）に合わせ、禁煙の普及ＰＲも行う。
（小倉貞俊）

　同事業では、禁煙支援に関心のある県民を対象に、厚生労働省の禁
煙支援マニュアルに基づいた約四時間の講習会を実施。内容は▽喫
煙の健康被害▽禁煙の効果▽禁煙サポートの理論と方法▽禁煙療法
−などで、講習会修了者は修了証と特製バッジを交付され「とちぎ禁煙
サポーターズ」として登録。知識を生かして家庭や職場、友人など身近
な人への禁煙支援やたばこの害についての普及啓発を行う。

　昨年度は医療、理美容関係の学生のみを対象に約５４０人が登録さ
れたが、「禁煙のきっかけづくりのすそ野をより広げよう」と、本年度は
一般県民も対象に。県内五カ所の広域健康福祉センターで講習会を
行い、計５００の育成を目指す。

　県の２００３年の調査では、成人喫煙率が男性４７．７％、女性１１．７
％。１９９８年の前回調査と比べると、男性は３．２ポイント減ったものの、
女性は１．３ポイント増加し、特に２０代女性の喫煙が目立った。担当者
は「講習を受ければ喫煙の怖さがよく分かるので、たばこをやめたいと
いう喫煙者の方もぜひ参加してほしい」と呼び掛けている。

　また、同課は６月７、８の両日、とちぎわんぱく公園（壬生町）で開かれ
る県民の日イベントで、禁煙コーナーを特設。呼気中一酸化炭素濃度
測定器の無料体験やニコチン依存度診断などを実施する。問い合わせ
は県健康増進課＝（電）０２８（６２３）３０９６。

　【写真】「とちぎ禁煙サポーターズ」の講習会修了者に交付される修了
証と特製バッジ＝県庁で

（２００８．５．３０）　全面禁煙：小中学校の敷地内、２２のみ　
　　　　　　　　　　　　世界禁煙デー前に中京大教授が調査　／愛知

　　　　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（毎日新聞）　５月２４日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080524-00000057-mailo-l23
　◇３１日は「世界禁煙デー」
　◇県内６１市町村教委のうち、全面禁煙２２のみ−−校舎内だけ２２
／場所指定、校長判断も
　３１日は世界禁煙デー。未成年者の喫煙防止、受動喫煙防止に対す
る意識が高まっているが、中京大の家田重晴教授（健康教育学）が調
査したところ、県内６１市町村教委のうち、小中学校の敷地内全面禁
煙に踏み切っているのは２２にとどまっていることが分かった。その他
では、校舎内禁煙は実施しているところが２２あったが、校舎内でも喫
煙場所を指定したり、校長の判断に任せているところもある。家田教
授は「学校が誰のための施設なのかを理解していない。一刻も早い全
面禁煙を」と訴えている。【山田一晶、喫煙歴２０年】

　調査によると、今年４月現在で全面禁煙化しているのは名古屋市、
一宮市、豊田市など２２市町村。県が、県立学校の敷地内全面禁煙化
した０４年４月以降、周知期間などを設けながら、禁煙化に踏み切ると
ころが増えた。

　このうち、０３年４月から、独自の判断で全面禁煙化したのが犬山市。
瀬見井久教育長が、議会答弁で全面禁煙化を宣言。「吸う人のために
喫煙場所を作ったら、などのアドバイスもいただくが、最近ではみな慣
れたようだ」と同市教委。また、豊田市教委（０６年４月実施）は「教員だ
けでなく、学校を使う近隣住民にもご理解をいただいている。苦情はな
い。運動会などのイベントでも、どうしても吸いたい人は携帯用灰皿を
持ってきて、敷地外で喫煙しているようだ」と説明。また、津島市（０５年
４月）も「住民などから不満があるかもしれないが、学校側が丁寧に趣
旨を説明して納得してもらっている」などとしている。

　一方で、全面禁煙に踏み切れない教委の言い分はどうか。建物内禁
煙にとどまっている豊橋市教委は「地域事情が異なり、一律に禁煙化
はできない。住民の理解が得られれば、学校によっては禁煙にしてい
るところもある」。学校に判断を委ね、分煙措置を取らせている岡崎市
は「名古屋市などより、学校を舞台にした地域住民との交流が盛んで、
地域の方に不自由させられない」と釈明。さらに「子どもの前で吸わな
ければ問題はないのでは。児童、生徒への禁煙教育は徹底している」
と述べた。

　また、小牧市は「児童、生徒が校内にいる間は全面禁煙。下校後は
指定の場所で喫煙可」と校長会で申し合わせている。「規制するよりも、
教職員がお互いの自助努力で喫煙しないことが重要ではないか。自発
的に校内で禁煙している教員も増えている」と話す。その一方で「学校
を利用する地域住民には校内禁煙を求めている」と、他の教委とは違
った判断をしている。

　家田教授は「調査過程で、禁煙に踏み切れない理由として、喫煙する
校長が多いとか、教委の役職者に喫煙者がいて、禁煙問題への理解
が進まないという話も聞いた。禁煙化した学校では、教職員の禁煙も進
んでいる。教委が動かないのは極めて問題だ」と話している。

　家田教授の調査は２５日に名古屋市中区の名古屋中小企業福祉会
館で開かれる「２００８世界禁煙デー　ｉｎ　愛知」（子どもをタバコから守
る会・愛知主催）の講演で発表される。また、同日は同市・栄から禁煙を
呼びかけるパレードも行われる。
……………………………………………………………………………
　＜小中学校の敷地内全面禁煙化している市町村教委＞
　名古屋市、一宮市、春日井市、津島市、碧南市、刈谷市、豊田市、犬
山市、稲沢市、大府市、尾張旭市、高浜市、豊明市、田原市、北名古
屋市、東郷町、長久手町、扶桑町、大治町、阿久比町、三好町、豊根村

（２００８．５．２８）　子どもの前でたばこやめて　県内の小児科医ら
　　　　　　　　　　　　中区でパレード
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中日新聞　２００８年５月２６日

　世界禁煙デー（３１日）に向け、県内の小児科医らでうくる「子どもをタ
バコから守る会・愛知」は２５日、中区栄から大須までパレードをした＝
写真。
　「子どもの前でたばこは吸わないで」といったメッセージの書かれた
プラカードを下げた約２０人が、「受動喫煙による年間２万人の犠牲者
をなくそう」と訴えて歩いた。
　講演会もあり、市内のデパートや区役所、県内の遊園地で禁煙がど
れほど徹底されているか調査結果が公表された。

（２００８．５．２８）　世界禁煙デーを前に受動禁煙の害を訴える

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　メーテレニュース　５月２５日

　今月３１日の「世界禁煙デー」を前に愛知県の市民団体が受動喫煙の
害などを訴えるキャンペーンを行いました。

　このキャンペーンは愛知県の小児科医や教育関係者らによる「子ども
をタバコから守る会・愛知」が毎年行っているものです。

　キャンペーンにはおよそ２０人が参加し、名古屋・栄の街頭でたばこの
害を訴えるチラシを配ったり替え歌を歌ったりして、子どもの周りからた
ばこをなくそうと呼びかけました。また、栄から大須までをパレードし、タ
バコの害を書いた看板やのぼりを掲げながら「受動喫煙をなくそう」と声
を張り上げて訴えていました。

（２００８．５．２７）　広島市：職員、全員禁煙！？　世界禁煙デーの
　　　　　　　　　　　３１日、秋葉市長が宣言へ　／広島
　　　　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（毎日新聞）　５月２４日

　広島市は世界禁煙デーの３１日、「市職員すべてが非喫煙者を目指
す」とする禁煙宣言を発表する。また９月から、市本庁舎・区役所庁舎
内を全面禁煙にするなど、禁煙への取り組みを加速させる。同市によ
ると自治体が禁煙宣言をするのは珍しく、秋葉忠利市長は「禁煙者が
増えれば医療費負担も減り、社会的コストも下がる。健康な都市を作
るためにも職員の協力をお願いしたい」と話した。

　秋葉市長が２３日、記者会見で明らかにした。同市は、０１年度から市
内の成人の喫煙率半減を掲げており、市職員が率先して禁煙に取り組
むことで広がりを期待する。

　市本庁舎は０１年度、区役所庁舎は０２年度から分煙となっていた。
また市は、０３年度に公立学校、０４年度に市立病院を全面禁煙として
いた。市内の成人の喫煙率は男性３４．７％、女性８．８％だが、市職員
の喫煙率は２２．１％と低い。同市は今後、喫煙する職員に禁煙行動計
画の作成や医療的な治療を勧めるなど、サポートをしていくという。
【大沢瑞季】

（２００８．５．２６）　世界禁煙デー：未成年者喫煙防止条例を学ぶ−
　　　　　　　　　　　−和歌山、３１日　／和歌山
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日ｊｐ（毎日新聞）　５月２４日

　ＷＨＯ（世界保健機関）が定める世界禁煙デーの３１日、市民団体「た
ばこ問題を考える会・和歌山」が１１時から、和歌山市美園町５のＪＡビ
ル別館６階で勉強会を開く。１０時からはＪＲ和歌山駅前でオリジナル禁
煙絆創膏（ばんそうこう）も配布する。

　県内では４月１日、未成年者喫煙防止条例が施行された。他人の煙を
吸い込むことに慣れた子どもほど将来喫煙する可能性が高くなることか
ら、未成年者を受動喫煙から保護するよう努める義務を保護者に課し、
対面販売でも年齢確認を義務化した。

　勉強会では、条例の概要と意義について、事務局長の中川利彦弁護
士が解説。翌日導入される成人識別機能付き自動販売機や、ＩＣカード
「ｔａｓｐｏ（タスポ）」についても話す。同会は「条例は今年の世界禁煙デー
のテーマ『若者に無煙環境を』にもぴったり。会員以外の人にも参加して
ほしい」と呼びかけている。無料。パークアベニュー法律事務所内の事
務局（０７３・４２２・１８５８）。【奥村隆】

（２００８．５．２５）　　たばこやめたい運転手急増  禁煙タクシーが
　　　　　　　　　　　　　きっかけ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　JPN 47News ５月２１日

　２００６年４月、全国に先駆けて禁煙タクシーが導入されたことをきっ
かけに、大分市ではタクシー運転手のうち喫煙者の約２割が禁煙に取
り組んだことが分かった。大分県タクシー協会は「利用者のサービス向
上で始めた禁煙タクシーが、運転手の健康への意識を高めた」と予想
外の効果に喜び、積極的な支援に取り組んでいる。

　喫煙問題に詳しい奈良女子大の高橋裕子教授らが０７年に実施した
アンケートで判明した。回答した喫煙者の運転手９９２人のうち、１９％
の１９２人が「導入を機に禁煙に取り組んだ」と答えた。

　喫煙歴３０年以上の佐藤孝吉さん（７０）も「禁煙シールを張っている
車からたばこ臭がするのはおかしいし、吸える場所も減る一方だから」
と導入直後にやめた。「禁煙は無理でも本数を減らした仲間も多い」と
話す。

【写真】ＪＲ大分駅前のタクシー乗り場に並ぶ禁煙タクシー＝２日

（２００８．５．２４）　【福井】喫煙の環境変わります　県庁でも
　　　　　　　　　　　　全面禁煙化方針
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Chunichi Web ５月２１日

　６月から県内の喫煙環境が大きく変わる。成人識別用カード「ＴＡＳＰＯ
（タスポ）」の運用が始まるほか、県庁でも庁内全面禁煙化の方針だ。５
月３１日からの禁煙週間と合わせ、禁煙を目指す人には最適な時期に
なりそう。

　全国で導入されるタスポは未成年の自動販売機でのたばこ購入防止
が目的。福井県など中部地方は６月１日にスタートする。

　自販機にカードをかざさないと購入できなくなるが、県内ではカードの
事前申し込みが低調だ。申し込みは４月末現在、県内の推定喫煙者数
１６万６０００人の約９％。石川、富山県より低めの傾向だ。日本たばこ
産業（ＪＴ）福井営業所は「県民性もあってか、ぎりぎりまで申し込みをし
ない人が多いようだ」と説明する。

　県内各地で出張受け付けを行ってきたが、喫煙者からは「顔写真が
面倒」「なぜこんなシステムを始めるのか」との不満の声も。ＪＴは「たば
この需要はあるので、運用開始時には２０％程度まで達するのでは」と
今後の増加を見込んでいる。

　現在、県内では完全禁煙職場が１９．５％なのに対し、分煙職場が
５５．２％と主流だ。県も禁煙週間に合わせて６月から県庁１階の喫煙
室閉鎖を検討。今後５年間で全行政施設の完全禁煙化を目指す。

　ことし１月時点で、県内に約４９００台あったたばこ自販機だが、タスポ
対応機種に更新せずに撤去されるケースも多い。愛煙家にとっては“買
いにくく、吸いにくい”状況がますます進む。

　製薬会社が実施した意識アンケートでは、県内の喫煙者で、禁煙に失
敗した人は７０．５％。それでもすぐに禁煙に挑戦する喫煙者は４２．０％
に上る。今回、環境の変化が禁煙成功への鍵となるかも。
（山田祐一郎）

【写真】６月から導入される「ＴＡＳＰＯ」＝県庁喫煙室で

（２００８．５．２２）　貼る禁煙補助剤「ニコチネルＴＴＳ」、
　　　　　　　　　　　　処方せん医薬品の指定解除

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　薬事日報　５月１９日

　厚生労働省は、医療用の貼る禁煙補助剤「ニコチネルＴＴＳ」の処方
せん医薬品の指定を解除した。同剤のスイッチＯＴＣが４月に承認され
たことを受けた対応。併せて、ＯＴＣで最大用量が７８mgだったことから、
有効成分のニコチンとして１枚中78mg以下を含有するニコチン貼付剤
について毒薬・劇薬の指定も解除した。

　処方せん医薬品の指定解除となったが、医療用薬であり、処方せん
に基づいて薬剤を交付することが原則。やむを得ない場合は薬剤師が
販売できることになっている。

（２００８．５．２１）　鹿県タクシー協会　「秋をめどに禁煙化」決議　
　　　　　　　　　　　　奄美地区、個人も　全県的に実施へ／鹿児島
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南日本新聞　373news ５月２０日

　鹿児島県タクシー協会（羽仁正次郎会長）は１９日、鹿児島市で総会を
開き、今秋をめどに全車禁煙化することを決めた。県内の個人タクシー
２団体、奄美地区のタクシー協会も追随する意向を示しており、県内一
斉に「禁煙タクシー」が実現する見込み。

　健康増進法が求める受動喫煙防止策の一環。利用客からたばこ臭い
との苦情があること、狭い車内では分煙化が困難なことから踏み切る。
開始日は今後調整する。

　禁煙化されるのは、福祉、ジャンボを含む協会加盟の１２６社３６８０台
（３月末時点）。このほか協会に団体加盟する鹿児島個人タクシー事業
協同組合（瀬崎義藏理事長、３４２台）、南九州個人タクシー事業協同組
合（小出水幸雄理事長、８０台）も既に総会で確認している。

　奄美地区タクシー協会（里山雅家会長）の３０社４０４台も、県タクシー
協会の動きに合わせることを決めている。

　総会では、代表者が「全会員が一致団結して今年中にタクシー車内の
全面禁煙化を宣言する」との決議文を読み上げ、全会一致で承認された。

　羽仁会長は「交通機関、病院をはじめ公共、民間施設で禁煙化が進む。
タクシーはサービス業でもある。全国２３都県が既に実施しており、遅き
に失した感もある。愛煙家には気の毒だが理解を求めたい」と話した。
利用客へ周知を図り、準備が整い次第、スタートするという。

　同日の総会では、姶良町でのタクシー運転手殺害事件を受け、早急に
運転席後ろに防犯ボードを設置することも確認した。

　【写真】全面禁煙化を宣言する決議文が読み上げられた鹿児島県タク
シー協会総会＝１９日、鹿児島市の城山観光ホテル

（２００８．５．２０）　松戸市：市職員、勤務中は禁煙！　来月から実施、
　　　　　　　　　　　　屋外の喫煙場所もバツ　／千葉
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（毎日新聞）　５月１７日

　松戸市は６月１日から、市職員の勤務時間中（休憩時間は除く）の喫
煙を全面禁止する。喫煙による健康リスク低減のほか、仕事により専念
できる環境をつくる狙いもある。「勤務中禁煙」は、県内では０６年６月か
ら実施している浦安市に次いで２例目という。
　松戸市は、９８年度から職場内での喫煙を禁止、庁舎内に喫煙場所を
設けて分煙化した。０３年に受動喫煙防止を盛り込んだ健康増進法が
施行されたことから、０４年４月からは庁舎内は全面禁煙とし、たばこを
吸えるのは屋外の喫煙場所６カ所だけとした。
　ところが、屋外の指定場所で職員がたばこを吸っている姿を見た市民
から、「サボっている」と批判されたり、「職務専念義務違反」との監査請
求が出されたこともあり、職員で作る安全衛生委員会の提言を受け、勤
務時間中の喫煙禁止に踏み切った。市職員の喫煙率は約３割。市は４
月から毎月２回、医務室で「禁煙相談」を開設、保健師による個別相談
などを行っている。【長谷川力】

（２００８．５．１９）　煙で頭痛や動悸…受動喫煙症、あなたの周りは
　　　　　　　　　　　　大丈夫？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ZAKZAK ５月１４日

 　職場環境の悩みは人それぞれだが、病気の原因になっているとすれ
ば事は深刻。愛煙家にはなかなか実感しにくい“煙害汚染”。だが、同僚
の煙で、うつ病を発症したケースもあるという。あなたの職場の喫煙ルー
ルは本当に万全か、再チェックが必要かも。

　公共スペースでの禁煙・分煙がすすむ中、ついに神奈川県は全面禁煙
の規制対象を喫茶店や居酒屋、パチンコ店などにも拡大した「公共施設
における禁煙条例（仮称）」の素案を発表した。

　この思い切った施策に賛否両論飛び交うが、「たばこの煙に苦悩する
人の実態はまったく知られていない。これくらいのことは全国規模で見直
されるべき」と話すのは、寺尾クリニカ（東京・新宿）の寺尾一郎院長。同
院は東京４施設、大阪では２施設と、全国でも数少ない「受動喫煙症」の
診断をしている医療機関（全国約６０施設）のひとつだ。

　この病気は、たばこの煙や臭いを浴びる（ばく露）と、目・鼻・のどの痛
み、頭痛、咳、喘息、動悸、体の震え、アレルギー性皮膚炎など、さまざ
まな症状を引き起こす症候群。タバコのばく露がなくなり症状が治まるよ
うなら急性だが、１日数分でも連日受動喫煙が避けられない環境下でアト
ピー性皮膚炎、気管支喘息、狭心症、心筋梗塞や脳梗塞などの疾患を
伴うようになると慢性受動喫煙症と診断される。

　「去年はひと月平均４−５人、今年に入ってからは急増して、最近は毎
日新患が来ている状態」

　当初は目の痛みや頭痛の原因がＰＣ作業によるものと勘違いしている
ケースも多い。本人が気づかないうちに慢性化している恐れもある。

　根治法はただひとつ、滞在時間の長い職場などの環境改善だ。

　「会社相手に訴訟まで検討している人もいる。いくらオフィス外に喫煙ル
ームを作っても、タバコの“臭い”が流れてくる分煙ではまったく意味がな
いのです」

　さらには、職場の煙害が精神的な負担になり、うつ病を発症して会社
を辞めてしまった４０代男性もいたという。

　一方、診断書を提出することによって会社によっては翌日から社内全
面禁煙に踏み切ったところも。呼吸器科の医師であっても認知度はまだ
低く、この病気に対する企業の対応もさまざまなのが現状だ。

　「まずは微量のタバコの臭いでも過敏に反応して苦しむ人がいることを
知ってもらいたい。喫煙者は髪や服についたタバコの臭いを消してから
オフィスに戻るのがエチケット」と寺尾院長。

　特に喫煙ルームはタバコの先から立ち上る副流煙で、より一層強烈な
ニオイが付着しやすい。こんな時代だからこそ目指せ、喫煙優等生。臭
いのチェック、対策はお忘れなく！

（２００８．５．１８）　若者のタバコ離れには「同級生からの助言」が
　　　　　　　　　　　効果的、英大学研究
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　AFP BBNews ５月１３日

　【5月12日 AFP】若者の場合、影響力のある同級生に禁煙をすすめて
もらう方が、学校側が禁煙をすすめるよりも効果的だという研究結果が、
10日の英医学誌「The Lancet」に発表された。
　英ブリストル大学（University of Bristol）とカーディフ大学（Cardiff
University）の共同研究チームは、イングランド西部とウェールズ（Wales）
の59校、12-13歳の生徒1万1000人を対象に実験を行った。
　うち29校では、喫煙を取り締まるなどの通常の禁煙キャンペーンを実
施。残り30校では、影響力のある学生がクラスのみんなに「タバコを吸う
のはかっこ悪い」などと言って禁煙をすすめるプログラム、通称「ASSIST」
を実施した。すると、喫煙常習者の数は、ASSISTを実施した学校では前
者を25％下回った。ただし、ASSISTの禁煙達成率はプログラムから時が
経つにつれて低下し、2年後には15％下回る程度になるという。
　2006年の調査では、世界の13-15歳の喫煙率は9.5％。同年代で最も
喫煙率が高い地域は欧州で、19.1％となっている。今回の研究では、喫
煙による死者数が2020年までに1000万人を超えると試算されている。

（２００８．５．１７）　スーパーはくとに「喫煙ルーム」完成　全席禁煙へ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Net Nihonkai ５月１３日

　倉吉、鳥取と京阪神を結ぶ特急「スーパーはくと号」（５両編成）に喫
煙ルームが完成した。これに伴い喫煙車両をなくし、６月１日の始発か
ら全席を禁煙化する。
　智頭急行によると同特急は、昨年から３年計画で座席や室内照明な
どを取り替えるリニューアル作業を進めており、喫煙ルームの設置は
その一環。
　喫煙ルームは、これまで喫煙車として利用してきた先頭と最後尾の２
両の入り口付近に設置。幅１メートル５６センチ、奥行き５３センチで、
３人まで入室が可能。灰皿付きのテーブルと空気清浄機が取り付けて
ある。
　同特急のすべてのリニューアル作業は来年１２月末ごろまでに終了
する予定。

（２００８．５．１５）　喫煙者の７割がニコチン依存症、６割が自覚。
　　　　　　　　　　　　ファイザー調査
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日経トレンディ　ネット　５月１６日

　製薬大手ファイザーの調査によると、日本の喫煙者の70.7％はニコチ
ン依存症で、60.0％がそれを自覚している。ニコチン依存症は禁煙治
療時に保険が適用されることを知っている人は42.8％。また喫煙者の
54.3％は保険が適用されるとしても、禁煙治療を受けたいと思っていな
いという。
　喫煙者の68.2％は過去に禁煙を試みている。禁煙回数は1回が25.8
％、2回が31.0％、3回が20.3％で、5回以上という人も20.8％いた。禁煙
経験のある人に、最近の禁煙理由を尋ねたところ「自分自身の健康が
気になって」が55.5％で最も多く、これに「タバコによる汚れや臭いが気
になったから」の27.5％、「タバコ代を工面しにくくなったから」の27.2％
と続いた。
　喫煙者全体にタバコの価格が1箱いくらになれば禁煙するか聞くと
「500円位」が38.7％で最も多く、「400円位」が15.2％とこれに次いだ。価
格に関係なく禁煙はしないという人も10.6％いた。
　また喫煙者の81.9％は最近身の回りでタバコが吸いづらくなったと感
じている。職場は完全禁煙という回答が19.9％、分煙が45.4％、時間別
禁煙は2.5％だった。
　自分の配偶者や恋人が喫煙することについては「何とも思わないが」
という意見が61.8％だった。ただし性別でみると、男性の喫煙者は50.4
％が配偶者や恋人の喫煙を「好ましくない」と思っているが、女性の喫
煙者でパートナーの喫煙を「好ましくない」と答えたのは13.7％にとどまっ
た。
　調査は47都道府県に在住する喫煙者の男女各100人、合計9400人を
対象にインターネット上で実施した。ニコチン依存症については、東京大
学が世界保健機関（WHO）の疾病分類や米国精神医学会の診断基準
をもとに作成したアンケート方式のテストで判定した。

（２００８．５．１０）　衆院いまだモクモク、健康増進法決めたのに　
　　　　　　　　　　　　参院は分煙
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アサヒコム　５月３日

　公共の場の管理者に分煙の努力義務を課した健康増進法施行から
１日で５年。立法した国会では、参議院は喫煙室以外は禁煙となってい
るが、衆議院では分煙が進んでいない。ねじれ国会で両院が異なる意
思を示すケースが続発しているが、漂う「空気」自体も異質となっている。

　参院は６カ所にガラスなどで仕切られた喫煙室が完備され、そこ以外
は禁煙だ。これに対し衆院は、本会議場の入り口にソファが四つあり、
それぞれの前に灰皿が置かれている。空気清浄機は２台あるが、煙を
遮る仕切りはない。これを含め本館と分館には、廊下など公共の空間
だけで９カ所に複数の灰皿が置かれている。

　議員食堂も衆院は約１００席のテーブルのほとんどに灰皿があるが、
参院ではガラスで囲われた喫煙コーナー以外には置いていない。衆参
の中間に位置する「中央食堂」では、灰皿は一部のテーブルに置いて
あり、仕切りはないという中間型だ。

　国会では超党派の禁煙推進議員連盟が分煙運動に取り組み、衆参
両院の議院運営委員会に申し入れを重ねてきた。参院は施行直後の
０３年７月に同委員会理事会で喫煙室設置を申し合わせ、全面分煙に
踏み切ったが、衆院は消極的で議論が進まなかった。

　議連会長の綿貫民輔・前衆院議長は「衆院は愛煙家もいてまとまらな
いのだろうが、国会は特別な空間ではない。世間の常識に従うべきだ」。
議連幹事長の小宮山洋子衆院議員（民主）は「衆院は解散の可能性も
あって忙しいので進まないのではないか」と話す。一方、喫煙派の上田
勇衆院議員（公明）は「国会内は人の密度が高くなく、ほかの公共空間
と比べるのは難しい」と説明しつつも、「喫煙しない方の意見を尊重し、
喫煙室設置を検討すべきだ」と話している。

　健康増進法は、官庁や飲食店など大勢が利用する施設では受動喫
煙防止に努めるとしているが、罰則規定はない。厚労省のガイドライン
では、できる限り隔離した喫煙室を設け、難しい場合は喫煙コーナーを
設けるとしている。（今村尚徳）

（２００８．５．８）＜ＪＴ＞数量シェア初の上昇　前年度比０．１ポイント増

　　　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（毎日新聞）　４月２４日

　日本たばこ協会が２４日発表した０７年度の紙巻きたばこの販売実績
によると、日本たばこ産業（ＪＴ）の数量シェアが前年度比０．１ポイント
増の６４．９％となり、８５年のＪＴ設立後、初のシェア上昇。マイルドセブ
ンの新商品投入などの効果が出た。紙巻きたばこの全体の販売実績
は同４．３％減の２５８５億本。健康意識の高まりで、市場は引き続き縮
小している。

（２００８．５．７）　禁煙、薬で手助け　一般向けパッチ剤相次ぎ登場

　　　　　　くまにち．コム　健康・医療（熊本日日新聞４月２８日夕刊）

　一般向けの禁煙補助剤３製品が、夏までに全国の薬局・薬店に相次
ぎ登場する。いずれも皮膚からニコチンを吸収し、禁煙に伴うイライラ
感など離脱症状を和らげるパッチ剤（貼付剤）。大手ドラッグストアは、
店頭で売る薬剤師の研修会を開くなど、“禁煙薬戦争”への備えを急ぐ。

　喫煙は、たばこに含まれるニコチンを離せなくなる「ニコチン依存症」
という病気。朝の起床後、たばこにすぐ手を伸ばす人は依存度が高い。
健康に悪いと分かっていても止められず、日常生活に入り込んでいる。

　この生活習慣病の治療を助けるのが禁煙補助剤。これまで店頭で買
えるのは武田薬品工業のガム剤「ニコレット」のみ。ノバルティスファー
マが扱うパッチ剤「ニコチネル」は医師の処方せんが必要な医家向けだ
った。ところが医家向けに、ファイザーが５月８日、飲む禁煙薬「チャン
ピックス」を発売する。国内の臨床試験では患者５１５人の平均禁煙率
は５８．５％。ニコチネルを６ポイント以上上回った。

　ノバルティスは「ニコチネル」を医家向けに残しつつ、一般向けにも参
入。さらにジョンソン・エンド・ジョンソンが「ニコレットパッチ」、グラクソ・
スミスクラインもパッチ剤「シガノン」を輸入。ジョンソンは武田薬品、グラ
クソは大正製薬を通じ販売する。発売時期はグラクソが「夏」、残る２社
は「近く」。販売価格は３社とも未定という。

　この３製品はスイッチＯＴＣ（オーバー・ザ・カウンター）と呼ばれ、医家
向けを一般向けに移行（スイッチ）した。薬効が強い分、副作用も強く、
薬剤師が書面で客に説明して売ることが義務付けられている。

　このため大手ドラッグストアなどでは、発売前に最前線に立つ薬剤師
の研修を始めている。九州でもコスモス薬品（福岡市）が５月２日、上益
城郡益城町のグランメッセ熊本に全国２７２店の店長を集めた定例会
議に合わせ、薬剤師の研修会を開き、薬効や売り方などを徹底する。
（南里秀之）

　【写真】一般用医薬品では禁煙薬市場を独占しているニコレット。今後
は医家向けからスイッチされたパッチ剤が相次ぎ発売されるため、競争
が激しくなるとみられる＝熊本市江越２丁目、コスモス薬品くまなん店

（２００８．５．７）　たばこ自販機が消える　上がらぬ「タスポ」普及率に
　　　　　　　　　　　販売店が悲鳴
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　nikkei BPnet　４月２３日

　未成年の喫煙防止を目的とする認証制度が、販売店の選別を招い
た。導入が始まった地域では、たばこ自動販売機の売り上げが激減。
「街角のたばこ屋さん」は、過去の風景となろうとしている。

　「父親から受け継いだ仕事だったけれど、赤字では続けられない」。
宮崎県のあるたばこ店主が廃業を決意した。鹿児島県で５０台以上の
たばこ自動販売機を運営する専業店主は「ここまで落ち込むとは。た
ばこ自販機は公衆電話と同じ運命をたどるのでしょうね」とため息を漏
らした─。

　３月１日、宮崎県と鹿児島県で、自販機でのたばこ販売に関する成
人認証制度が始まった。自販機でたばこを購入する際に、顔写真付き
の成人識別カード「taspo（タスポ）」をかざすことが事実上、義務づけら
れた。未成年の喫煙防止策の一環だ。このタスポ導入が、自販機で生
計を立てるたばこ販売店の経営を揺さぶっている。タスポの普及が進
んでいないためだ。

　導入から１カ月余りたった４月６日時点で、喫煙者に占めるタスポの
普及率は宮崎県が２９％。鹿児島県は２６％に過ぎない。本誌が１０軒
以上のたばこ販売店に聞いたところ、どの店主も「自販機での販売額
はタスポの普及率に比例している」と口を揃えた。売り上げはタスポ導
入前の約３割。７割減に落ち込んでいるということだ。

　廃業を決めた前述の販売店の場合、以前は1台当たりの売上高が月
に３０万円あったが、タスポ導入後は１０万円弱に減ったという。

（２００８．５．５）　立命館全校　全面禁煙に　５年後目標　
　　　　　　　　　　段階的に対策／京都
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（京都新聞）　５月２日

　学校法人立命館は１日までに、立命館大、立命館中学・高校など法人
の全校を全面禁煙にすることを決めた。５年後の２０１３年達成を目標
に、喫煙シェルター設置などの対策を進める。医療看護系大学に比べて
総合大学の禁煙の取り組みは遅れているが、有力大の「全面禁煙宣言」
に関心が集まりそうだ。

　立命館大衣笠キャンパス（京都市）、びわこ・くさつキャンパス（草津市）
などでは分煙のため屋外に喫煙場所を指定していたが、教室に煙が流
れ込んだり、研究室では喫煙できたりと受動喫煙を防げなかった。

　また、健康診断での調査（０７年度）で、１年生で６．１％の喫煙者が４
年生で２３．１％に跳ね上がるなど、入学後に喫煙を始める学生が多い
ことから、「喫煙者を減らすのは大学の責務」として川口清史総長らで検
討委員会を設置し、「キャンパス全面禁煙に向けた指針」を常任理事会
で先月決めた。

　１３年４月からキャンパス全面禁煙と明記した。今年９月に分煙徹底の
ためキャンパス内に喫煙者用のシェルターを設け、１０年からは教職員の
キャンパス内喫煙を禁止する。付属校では前倒しで今年４月から全面禁
煙を始めた。

　入学後の喫煙を減らすため、新入生ガイダンスや体育会の研修などで
喫煙の健康影響について説明を徹底し、学生や教職員への禁煙指導も
強化する。

　担当の石坂和幸・立命館総務部次長は「教授会で『もっと早くすべき』
との強い意見も出たが、時間をかけた教育啓発が実行につながると考
えた。近隣の住民とも協議し、学校周辺を路上喫煙禁止区域にすべきか
どうかも検討したい」と話している。

　【写真】学生に分煙を呼び掛けるポスター（京都市北区・立命館大衣笠
キャンパス）

（２００８．５．４）　たばこ臭ない９４％　名古屋のタクシー禁煙１年

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中日新聞　Chunichi Web　５月２日

　名古屋市と近郊のタクシーの車内が全面禁煙となって１年たった１日、
名古屋タクシー協会はモニター調査の結果を発表した。９４％の車はた
ばこ臭がしなかったが、残り６％でたばこ臭がしたと報告された。同協
会は「大半の車で禁煙が徹底できたことは評価できるが、あらためて乗
務員の車内禁煙の徹底とマナー向上に取り組む」と話している。

　モニター調査は公募で選ばれた一般客３０人が、１９９４年から毎年１
０−１２月に実施。「乗車時のあいさつ」「車内の清潔度」など８項目に、
昨年から「たばこ臭の有無」を加えた。調査車両１３５２台のうち、「たば
こ臭がした」が８１台あった。

　禁煙化後、同協会には２５件の要望や苦情が寄せられた。禁煙化を評
価する声が多く、「運転手が車内で喫煙し、吸い殻を捨てていた」「運転
手が乗客の喫煙を黙認している」などの苦情があった。

　一方で「たばこを吸う人のことも考える必要があるのでは」との意見も
あった。

（２００８．５．３）　路上喫煙罰金、来月スタート　京都市が啓発活動

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（産経新聞）　５月３日

　市街地での歩きたばこを禁止する京都市の「路上喫煙禁止条例」の
過料（１０００円）の徴収が始まるのを前に、市は２日、市内中心部で、
禁止区域などを記載したチラシやティッシュを配布する啓発活動を行っ
た。

　市は昨年６月、歩きたばこによるやけどなどの被害防止のために同
条例を施行。１１月には河原町通、四条通、烏丸通、三条通、新京極
通など市内中心部の１０通りが禁止区域に指定された。

　観光客らへの周知期間を約半年間とったため、過料（罰金）の徴収は
６月１日から開始となり、その後は歩きたばこが見つかるとその場で
１０００円の現金納付が求められる。

　過料徴収を約１カ月後に控えたこの日、市職員と指導員計２５人が、
四条河原町交差点とＪＲ京都駅構内で、「路上喫煙等はやめましょう」と
書かれたチラシやティッシュを配布した。四条河原町では歩きたばこを
していた男性に、指導員が携帯灰皿を持って指導する場面もあった。

（２００８．５．２）　喫煙は一時車外に　県内のタクシー、１日から
　　　　　　　　　　全車禁煙　携帯灰皿を常備／石川
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北國新聞　５月１日

　一日から石川県タクシー協会に加盟する事業者のタクシー全車（ジャ
ンボタクシーを除く）が禁煙を実施するのに合わせ、同協会は乗務員が
携帯灰皿を用意し、乗客が移動中に禁煙を我慢できなくなった場合、車
外でいったん喫煙してもらう対策を打ち出した。

　同協会によると、禁煙を実施するのは、協会員８３社の１８０８台で、
禁煙マークのステッカーを車両の両側面と車内に表示する。

　乗客が乗車中に喫煙を希望した際、短距離移動の場合は乗務員が禁
煙の協力を求める。長距離移動の場合は、車を一時停車し、客に車外
で喫煙してもらう。たばこのポイ捨て対策として各車に携帯灰皿を常備す
る。

　大和タクシー（金沢市）は、乗客がたばこを吸いたくなった場合は携帯
灰皿を持って車外で喫煙し、たばこのにおいが消えたら車に戻ってもら
う。その間はメーターを止めるというが、担当者は「夜に酔客を乗せた場
合にトラブルが起きないか心配だ」と話す。

　石川交通（同）は、同協会の指針に基づいて禁煙を実施するが、乗客
が移動途中に車外で喫煙している間はメーターをそのまま稼働させてお
くという。

　県内ではこれまで金沢市内の協会加盟事業者のタクシー約２０％と一
部事業者が自発的に禁煙を導入してきた。協会の全車禁煙の動きに呼
応して個人タクシーの約１６０社が１日から、非加盟１１社もほぼ同時期
に禁煙を実施する。

　【写真】全車禁煙を前にステッカーを張るタクシー会社の社員＝金沢市
古府２丁目

（２００８．４．２８）　ファイザー　禁煙用飲み薬、来月発売

　　　　　　　　ヤフーニュース（フジサンケイ・ビジネスアイ）　４月２３日

　ファイザーは２２日、日本初の飲み薬の禁煙補助薬「チャンピックス」
を来月８日に発売すると発表した。保険が適用される薬として認められ
ており、医療機関で処方される。チャンピックスは、タバコの代わりにパ
ッチやガムなどでニコチンを補充するのではなく、脳内のニコチン依存
にかかわる仕組みに直接作用。喫煙の満足感や禁煙のイライラを抑制
する。禁煙成功率はパッチに比べ、１・７倍程度高まるという。

　服用期間は１２週間。個人負担分は７回の診察料や院外処方箋（せ
ん）などを含めても１万８４３２円。記者会見で大阪府立健康科学センタ
ーの中村正和氏は「禁煙は意志の強さで決まると思われがちだが、立
派な病気。治療を受けるべき」と呼びかけた。チャンピックスは海外６０
カ国以上で承認され、５００万人以上が使用。ただ嘔気などの副作用も
報告されている。

（２００８．４．２７）　近畿の駅は「煙たい」　ホームの分煙対策　運輸局
　　　　　　　　　　　　に初の斡旋
　　　　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（産経新聞）４月１７日

　近畿管区行政評価局は１７日、近畿６府県の駅ホームの受動喫煙防
止対策を調査した結果を発表した。鉄道２６社のうちホームを全面禁煙
にしているのは６社にとどまり、ラッシュ時に禁煙タイムを設けているの
はわずか２社だった。
　首都圏では構内を全面禁煙にする社がほとんどで、近畿の対策遅れ
が露呈。同行政評価局は同日、対策の徹底を鉄道各社に求めるよう要
請する「斡旋（あっせん）文」を近畿運輸局に出した。受動喫煙対策で運
輸局に斡旋するのは全国初という。
　調査は、滋賀県の鉄道利用者から昨年１０月、投書を受けて今年２月
に実施。近畿の主な２６社の取り組みを調べた。
　全面禁煙にしているのは北大阪急行や大阪市営地下鉄など６社。ＪＲ
西日本や近鉄、南海など大手を含む２０社はいずれも喫煙コーナー設
置による分煙にとどまり、うちラッシュ時間帯を禁煙にしているのは阪急
と阪神の２社だけだった。
　ＪＲ東海道線三ノ宮駅では、乗客で混雑するホームの中央付近に喫煙
所を設けるなど、分煙が有名無実化している実態も判明した。同時期に
首都圏と愛知県で３３社を調べたところ、約９割が全面禁煙だったという。

　２月に民間有識者による「行政苦情救済推進会議」で検討した結果、
運輸局に斡旋すべきだとの結論に至った。強制力はないが、煙害の追
放に向け、運輸局を通じ各社に取り組みを促す。

（２００８．４．２６）　路上喫煙、ここはダメ！　三宮周辺を禁止区域指定
　　　　　　　　　　　　兵庫
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　The Kobe Sinbun News　４月１８日

　神戸市は１７日、今月施行された「歩きたばこ禁止条例」に基づき指
定する「路上喫煙禁止地区」を決めた。三宮センター街を中心に、東は
ＪＲ三ノ宮駅南とフラワーロード、西は鯉川筋、北は中央幹線、南は花
時計線に囲まれたエリア。市役所周辺も含めた。２１日から指導員が巡
回し、７月から違反者には１０００円の過料を徴収する。（紺野大樹）
　同条例は、市内全域でたばこのポイ捨てを禁止するとともに、路上喫
煙をしない努力義務を課している。さらに、人通りが多いなど、路上喫
煙によるやけどや衣服の焦げが発生する恐れがある地区を「路上喫煙
禁止地区」に指定できる。
　今回、指定された地区は延長約五キロ。地区内の四カ所にボードで仕
切った専用の喫煙スペースを設け、それ以外の道路などでの喫煙を禁
止する。
　地区が指定される２１日から、嘱託職員として採用した県警ＯＢ１０人
が路上喫煙防止指導員となり、２人１組で巡回。喫煙者を見つけた場合
は、その場で消してもらう。平日は午前８時−午後８時、土、日曜、祝日
は午前１０時−午後６時に巡回する予定。
　今後、効果などをみた上で、禁止地区を拡大するかどうかを検討する。
２１日は午前９時半から、指導員の出発式があるほか、ＪＲ三ノ宮駅周
辺などで街頭キャンペーンをする。

（２００８．４．２５）　歩きたばこ禁止地区６倍に拡大　７月から福岡市　
　　　　　　　　　　　　天神と博多駅周辺
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西日本新聞ニュース　４月１５日

　福岡市は１５日、天神とＪＲ博多駅周辺地区の都心部に設けている歩
きたばこ禁止の「路上禁煙地区」を７月から拡大すると発表した。天神は
０．７平方キロメートルになり現行の約４倍に、博多駅周辺は０．８２平方
キロメートルの約９倍にまで拡大し、両地区で禁止エリアは６倍近くにな
る。
　市は２００３年８月に「人に優しく安全で快適なまち福岡をつくる条例」
（通称＝モラル・マナー条例）を施行し、同年１０月に両地区を路上禁煙
地区に指定。市の調査では、歩行喫煙率は３．１％（０３年５月）から０．
４％（０７年１１月）に下がった。
　今回、天神地区は天神２丁目や警固公園周辺に加え、中央区役所や
大名１丁目、天神中央公園などまで禁止地区を拡大。博多口のみで禁
止していたＪＲ博多駅周辺地区は筑紫口のほか、合同庁舎エリアや博多
警察署などの地域まで広げる。

（２００８．４．２１）　　子どもの防煙合同研究集会2008
　　　　　　　　　　　　（第8回子どもの防煙研究集会）のご案内

テーマ：　子どもをタバコの害から守る・・厚生労働省研究班からの報告
　　　　　を中心に

＜日時＞平成20年4月26日（土）18:00−20:00
＜場所＞第111回日本小児科学会学術集会・関連行事として
　東京国際フォーラム（東京都千代田区丸の内3-5-1）（Room G409）
＜共催＞日本小児科連絡協議会＊　「子どもをタバコの害から守る」合
同委員会（委員長：衞藤隆）、厚生労働科学研究（がん臨床研究事業）
「がん予防に資する未成年等における包括的たばこ対策に関する研究」
班（主任研究者：原めぐみ）

＊　日本小児科連絡協議会は（社）日本小児科学会、（社）日本小児保
健協会、（社）日本小児科医会の3団体による連絡協議のための組織で
す。

＜協力＞子どもの防煙研究会
＜対象＞日本小児科学会会員に限らず、子どもの防煙に関心のある方
　　　　　々
＜参加費＞無料（ただし別途資料代500円）

18:00−19:20　講演
1）「厚生労働科学研究班の活動総括」
　　　佐賀大学医学部社会医学講座予防医学分野　　　　原めぐみ
2）「21世紀出生児縦断調査および日本医師会喫煙調査から」
　　　日本大学医学部社会医学系公衆衛生学分野　　　　兼板佳孝
3）「胎児・乳幼児のタバコ曝露の実態 -バイオマーカーを用いた検討-」
　　　　札幌市衛生研究所　　　　　　　　　　　　　　　矢野公一
4）「小児生活習慣病検診と受動喫煙検診との有機的結合」
　　　　群馬パース大学保健科学部看護学科　　　　　　　井埜利博
5）「若年者のニコチン依存度指標」
　　　　群馬大学大学院医学系研究科生態情報学分野　　　大谷哲也
6）「子どものお口から、なにがみえますか？」
　　　　愛知学院大学短期大学部歯科衛生学科　　　　　　稲垣幸司

19:20−20:00　パネルディスカッション

子どもの防煙研究会世話人：中川恒夫・原田正平・加治正行

後援：文部科学省、厚生労働省、日本医師会、日本学校保健学会、日
　本健康　教育学会、日本小児アレルギー学会、日本子ども健康科学
　会（予定／順不同）

問い合わせ先：「子どもの防煙研究会」事務局
国立成育医療センター成育政策科学研究部成育医療政策科学研究室
　原田正平　FAX 03-3417-2694　E-mail harasho@nch.go.jp
または事務担当：家田泰伸　TEL 052-881-3594　FAX 052-872-4590

（２００８．４．２０）　「名古屋健康禁煙クラブ」発足

http://blog.goo.ne.jp/1tabako/d/20080415
　名古屋健康禁煙クラブという学習サークルが、会員募集をはじめます。
入会金・年会費は無料で自由入会・退会自由の会です。
　・健康・タバコに関する情報収集と提供
　・タバコや健康についての勉強会
　・受動喫煙対策についての勉強会
　・禁煙のお店での楽しいお食事会、などですが、
月に一回ぐらい名古屋でオフ会も開いています。

　大手SNSのmixiでは、禁煙情報の交換や参加者同士の交流を目的と
した「名古屋健康禁煙クラブ」というコミュニティを、管理しています。

　健康に興味がある方、受動喫煙について関心のある方、禁煙につい
て学びたい方、ミクシイで健康について情報交換されたい方、その他、
興味を持たれた方はお気軽にご連絡下さい。

会則
http://blog.goo.ne.jp/1tabako/e/6366d581820663b20b9c4532546acb4b
名古屋健康禁煙クラブ　事務局
水島早苗
連絡先　onagoya@yahoo.co.jp

（２００８．４．１９）　駅ホーム分煙徹底を　行政評価局、
　　　　　　　　　　　　近畿運輸局に促す
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Chunichi Web　４月１７日（夕）

　近畿管区行政評価局は１７日、駅ホームでの受動喫煙の防止策徹底
を鉄道各社に求めるよう、近畿運輸局にあっせんした。受動喫煙対策
で運輸局にあっせんするのは全国で初めてという。

　近畿運輸局が管轄する滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山の６府
県の全鉄道事業者に、ホームの分煙や禁煙の徹底を求める内容。強制
力はないが、煙害の追放に向け、運輸局を通じ各社に取り組みを促す。

　同行政評価局によると、滋賀県の鉄道利用者から昨年１０月、受動喫
煙対策を求める投書があり、近畿の府県庁所在地にある各線の全駅
（地下駅と無人駅除く）を調査。ＪＲ東海道線三ノ宮駅で、乗客の利用が
多いホームの中央付近に喫煙所を設けるなど、対策が不十分な実態が
判明した。

（２００８．４．１８）　「居酒屋も喫煙×」　神奈川、全国初の条例素案

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（産経新聞）４月１６日

　神奈川県の松沢成文知事は１５日、不特定多数の人が利用する施設
での喫煙を禁じる「公共的施設における禁煙条例（仮称）」の基本構想
を発表した。施設管理者とともに喫煙者も罰則対象としたほか、公共的
施設の定義に喫茶店や居酒屋、パチンコ店など喫煙が常態化している
場所も含めたのが特徴。路上喫煙に罰金を徴収する条例は各地にあ
るが、主に屋内での喫煙を規制する条例は全国初という。

　罰則内容など細部を詰めた上で６月県議会に骨子案を示し、今年度
中の条例成立を目指す。

　規制する場所は、屋内施設だけでなく、駅や野球場など屋外も対象。
一方、健康増進法で受動喫煙防止の努力義務が課せられているオフィ
スや工場などの事務所は、「利用者が不特定多数とは言いがたい」（県）
として対象外とされた。

　同日開催された検討委員会では、「職場も屋外も吸えないのか」と反
対する意見や、「受動喫煙の機会が多い」としてオフィスなども含めるべ
きだとする意見が出された。

　松沢知事は「全面禁煙か分煙かの選択や、規制対象施設の広さの基
準については今後の課題」と述べ、例外的措置の余地を残した。

（２００８．４．１７）　【ぴっくあっぷ】岩手大で全面禁煙　
　　　　　　　　　　　「吸い始めの年齢だから」効果期待
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Yomiuri Online ４月１０日

　岩手大（盛岡市上田）が４月からキャンパス内の全面禁煙に踏み切
った。これまで３年かけて周知してきたが、いざ実施となると、たばこが
手放せない学生や教職員からは「全面禁止にしなくても」との恨み節も
漏れてくる。大学近くのコンビニ店や路上でたばこを吸う学生が増える
事態も考えられることから、大学側は地域とも協力しながら、禁煙の定
着を模索している。
　完全禁煙がスタートした１日、岩手大安全衛生管理室主任の高橋和
恵さん（３７）は昼過ぎから、灰皿とごみ袋を手に、キャンパス内の見回
りを始めた。
　「やっぱり落ちてますね」。３月いっぱいで廃止された２２か所の喫煙
所以外の場所にも、吸い殻はポツポツと落ちている。昼時の中央食堂
前は、大勢の学生でにぎわっていたが、たばこを手にした学生の姿は
見られなかった。
　結局、１時間ほど歩いて違反者はゼロ。「禁煙は浸透しているようで
すね」。高橋さんはほっとした表情を浮かべた。

■理由
　なぜ、全面禁煙にしたのか。「受動喫煙防止が盛り込まれた、健康増
進法の施行が大きい」と立身政信保健管理センター長は説明する。
大学は未成年の学生も学んでいることから、分煙よりも厳しい全面禁
煙の道を選んだ。分煙は２００４年から実施し、０８年から全面禁煙に
移行した。
　０５年に同センターが、喫煙者の教職員を対象にアンケートを行った
ところ、吸い始めた時期が「２０歳」と答えた人が６割近くに上った。「周
りに吸っている人がいて、興味本位で吸い始める例が目立つ。もし大
学からたばこがなくなれば、たばこを吸う学生は減るはず」。立身セン
ター長は全面禁煙の効果を強調する。

■禁煙指導
　たばこを吸う学生は減っている。同センターの調べでは、０１年には
１９％の学生が喫煙者だったが、０７年には８％に半減した。今回の全
面禁煙を機にやめるという人もいる。大学入学後に吸い始めた人文社
会科学部４年の女子学生（２２）は「１日中吸えないのはきつい。就職
活動も始まるので思い切ってやめることにした」と話す。
　同センターは、０３年から「禁煙外来」も設けた。医師の資格を持つ立
身センター長がニコチンパッチを処方し、禁煙相談に乗る。すべて無
料で、これまで２２０人が訪れた。先の女子学生も３月から通い始めた
が、「禁煙を始めて２週間後の飲み会で、つい吸ってしまった。もう一度
やり直し」と苦笑いを浮かべた。
　さらに、昨年９月にはオリジナルの携帯用灰皿も作った。袋型の灰皿
３００個には、「岩手大学は平成２０年度から構内全面禁煙です」とプリ
ントされ、あえてたばこを吸わない教職員に配った。「学内でたばこを
吸っている人を見かけても、なかなか指摘できない。この灰皿を差し出
せば、やんわり注意できる」との狙いだ。

■地域に呼びかけ
　とは言え、たばこをやめられない人からは「禁煙になることはわかっ
ていたけど、やっぱり困る」との本音が漏れる。人文社会科学部３年の
松華南さん（２０）は「周囲の目が気になって、学外でも吸いにくくなった」
とこぼす。農学研究科の大学院生、大島和峰さん（２３）は「隠れて吸う
人も出てくる。火事など起こらないといいけど」と話す。
　大学は３月末に近隣のコンビニ２店のほか、地元の町内会にも、「吸
い殻などの問題があれば、すぐに連絡してほしい」と伝えた。これまでの
ところ、心配した事態は起きていない。立身センター長は「これを機に地
域との良好な関係を築くためにも、学生に呼びかけて地域の美化にも
協力したい」と話している。

◇教育の場だから
　公共スペースでの喫煙場所は年ごとに限られ、愛煙家たちの肩身は
狭くなる一方だ。当支局にも昨春、物置を改造して喫煙所が設けられた。
たばこを吸わない自分でも、ガラス張りの密閉空間でたばこを吸う同僚
の姿に、同情すら感じる。
　しかし、教育の場となると話は別だ。たばこを吸うかどうかの選択は、
もっと世の中のことがわかるようになってからでも遅くない。「かっこいい
から」などと気軽に吸い始めた人が、いざ、やめようと思っても、そう簡単
なことではない。（崎長敬志）

【写真】全面禁煙を知らせる掲示が設置された岩手大キャンパス（９日）

（２００８．４．１６）　【東京】喫煙マナーの向上を　ＪＲ東京駅千代田区
　　　　　　　　　　　　がキャンペーン
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京新聞 Tokyo Web　４月９日

　全国で初めて路上喫煙などに過料を科す生活環境条例を設けた千
代田区は８日、新成人、新社会人らにも条例をより知ってもらおうと、
区職員らがＪＲ東京駅前で喫煙マナーの向上を呼び掛けた。区内の駅
頭で１０日まで実施する。
　このキャンペーンには地元の環境美化推進団体のメンバーに加え、
今春採用された新人職員７人も参加。「歩きたばこは禁止です」などと
書かれたティッシュを配った。
　区内では同駅地区など十カ所を路上禁煙地区に指定。違反者には
指導員が１件２０００円の過料を取っている。区によると、２００２年の
条例施行から今年３月末までの総過料処分件数は、４万２７８９件。
　地域別でもっとも多かったのは、秋葉原地区の１万３１３７件で全体
の３０．７％。続いて靖国通り地区の７１２７件（１６．７％）、神田地区
の６２３８件（１４．６％）の順。最低は御茶ノ水地区の３６０件（０．８％）
だった。　（田中秀樹）

　【写真】生活環境条例周知を呼び掛けるティッシュが配られた＝東京
駅で

（２００８．４．１５）　ＪＴ、金沢のたばこ工場を廃止　喫煙者減少で

　　　　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（産経新聞）　４月１０日

　日本たばこ産業（ＪＴ）は１０日、平成２１年３月末にたばこを生産して
いる金沢工場（金沢市）の操業を停止し閉鎖すると発表した。健康意識
の高まりで喫煙者が減少し、たばこの需要が減っているため。工場跡
地は他事業に転用せず売却する方針。同工場は昭和４７年に生産を
開始し、年間約７４億本（１８年度）製造している。従業員数は昨年末で
１１２人。

（２００８．４．１３）　　「勤務中は喫煙禁止」自治体に広がる
　　　　　　　　　　　　千葉県松戸市６月から実施
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　J-cast ニュース　４月８日

　「勤務期間中の喫煙禁止」が自治体に広がりそうだ。千葉県松戸市
では、6月1日からこの措置を導入する。長野県庁や千葉県浦安市で
も、2年ほど前からこの制度を実施している。大阪府の橋下徹知事が
「勤務時間は禁煙」という方針を打ち出して議論を呼んでいるが、こう
した流れに対し労組側がどう反応するかが注目される。

■松戸市は研修を実施して職員の「禁煙化」を進めたい考え
　橋下知事は2008年3月18日に開かれた委員会で、勤務時間中は禁
煙とする意向を表明。これに対しては労組が反発しており、J-CASTニ
ュースでも「橋下知事の『たばこ休息廃止』 大反発する労働組合側の
『論理』」という記事で伝えた。
　そんな中、千葉県松戸市が08年3月28日、職員が勤務時間中に喫煙
することを原則禁止する、と発表したのだ。同市職員の勤務時間は原
則として8時半から17時までだが、休憩時間(12時15分から13時)以外は
喫煙を禁止する。
　03年5月に健康増進法が施行されたのを受けて、同市では04年4月に
庁舎内の喫煙スペース以外を禁煙化し、いわゆる「分煙状態」になって
いた。さらに07年になって、内部機関の「労働安全衛生委員会」と「刷新
担当会議」が勤務時間中の喫煙禁止を市長に提言。これをうけて、08
年3月28日に副市長による「喫煙禁止令」が出た形だ。5月31日が世界
保健機関(WHO)が定める「世界禁煙デー」であることから、翌6月1日か
ら「禁煙令」を施行したい考えだ。
　同市職員の喫煙率は33％にのぼるが(06年調べ)、同市人事課では
「これまでは分煙化にとどまっていましたが、今回の措置は、これを一
歩進めたものです。今のところ、特に直接の反響はいただいていませ
ん」と説明。市立病院の禁煙外来と連携を取って職員に研修を行うなど
して、職員の「禁煙化」を進めたい考えだ。

■浦安市は「今は職員からクレームない」
　実は、「勤務中喫煙禁止」を実行に移すのは、松戸市が千葉県内で2
例目で、まだまだ少数派だ。県内で最初に喫煙禁止に踏み切ったのは、
浦安市だ。制度が導入されたのは06年6月1日で、まもなく丸2年を迎え
るところだ。大阪のように、賛否両論はなかったのか、同市人事課に聞
いてみると、
　「当初は、『飲み物を買いに行くのはいいのに、何故タバコはダメなの
か』といった声もありましたが、今ではルールが周知徹底されて、特にク
レームなどは上がってきません」
とのことで、いわば「問題は時間が解決した」との見方だ。
　千葉県内の2自治体以外にも、長野県庁では06年4月から、同様の措
置をとっている。同県庁では、04年12月から敷地内を全面禁煙にしてい
るが、職員が「難民化」して敷地外の路上で喫煙するという問題が発生。
05年12月、駐車場の近くに屋外喫煙所が設置されて問題は解決するか
に見えたが、勤務時間中にタバコを吸いに行くことが「勤務場所をむや
みに離れてはならない」との服務規程に違反するのではないかとの指摘
で再び問題化。その結果、「勤務時間中は喫煙禁止」という措置に落ち
着いた模様だ。

（２００８．４．１２）　　都道府県別がん対策推進計画

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本経済新聞　４月６日

　昨年４月に施行された「がん対策基本法」に基づき各都道府県が作る
「がん対策推進計画」がほぼ出そろった。「がん検診の受診率５０％以
上」などとした国の目標を上回る数値目標を掲げた計画がある一方で、
独自色に乏しいものも。計画作りが遅れスタートラインにすら立てない
自治体もあり、がんとの闘いに向けた都道府県の熱意に濃淡が際立ち
つつある。　（中略）

　喫煙率削減に力
　こうした目標を達成するため、多くの自治体が取り組むのが喫煙率の
削減。２５道府県が喫煙率に数値目標を設定し、特に群馬、静岡、愛知
の３県は３−５年以内での「半減」を目指す。
　禁煙を促すアイデアは様々。栃木県は看護師や保健師らを対象に喫
煙の害に精通し、禁煙を目指す人を支える「禁煙サポーターズ」を養成。
若い女性向けに美容師にも協力を求めた。鳥取県はタクシー会社に禁
煙化を要請すると明記。０８年度から乗務員の全面禁煙が実現すると
いう。
　ただ喫煙率削減には、日本たばこ産業（ＪＴ）やたばこ愛好家らの反発
も強い。大分県は、「男性３０．４％以下。女性３％以下」と目標を記載し、
パブリックコメントを実施。ところが集まった２２０人分の意見の大半が
「喫煙者に禁煙を強制している」などと数値目標化に反対し、やむなく
「たばこをやめたい人がやめた場合の予測喫煙率」と表現をあいまいに
した。　（後略）

（補足）　以下は、愛知県の対策です。 愛知県は頑張っていますね。

愛知県がん対策推進計画（目次）　平成20年3月
http://www.pref.aichi.jp/cmsfiles/contents/0000013/13374/hyoushi-mokuji.pdf

愛知県がん対策推進計画の特色
http://www.pref.aichi.jp/cmsfiles/contents/0000013/13374/1.gaiyou.pdf

　取組み項目（指標）　　　　　　　現状　　　　　　　　　　　目標

成人の喫煙率の半減　　男性37.5%、女性11.0%　男性18.7%、女性5.5%
未成年者の喫煙率0％　男子 6.7%、女子4.5%　　未成年者の喫煙率0%
受動喫煙防止対策
　実施施設認定数の増加　　　4,245施設　　　　　　　5,820施設
禁煙支援プログラムを
　提供する市町村の割合　　　　27.6%　　　　　　　　　　100%

愛知県におけるがん対策の個別目標
http://www.pref.aichi.jp/cmsfiles/contents/0000013/13374/6.kobetsumokuhyou.pdf

（２００８．４．９）　「増やすべきだ」８５％　名古屋市が路上禁煙地区
　　　　　　　　　　　調査
　　　　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュ−ス（中日新聞）　４月６日

　【愛知県】路上でたばこを吸った人から罰金を徴収する名古屋市内の
路上禁煙地区（名古屋駅・栄・金山・藤が丘）を「もっと増やすべきだ」と
答えた市民が８５％に達することが、市のアンケートで分かった。

　調査は２月中旬、市民モニター５００人を対象に、インターネットで実施
した。喫煙者の割合は１２％だった。

　４カ所の路上禁煙の指定地区を「増やすべきだ」と答えたのは非喫煙
者で９０％を超えたが、喫煙者に限ると５２％だった。罰金を取ることに
ついても、８７％が「必要」と答えた。

　路上禁煙地区で、喫煙者や吸い殻のポイ捨てが減ったと答えた人は、
それぞれ６６％と、６３％。同地区で喫煙者が増えた、と感じている人は
ゼロだった。

　路上喫煙で罰金処分を受けたのは、昨年４月に５９０人。その後、減
少傾向で推移し、今年１、２月に初めて３００人台になった。

　違反者から罰金を徴収し始めた２００６年７月の前後で比較すると、歩
行者のうちたばこを吸っている人の割合を示す喫煙率は０．６％から、
０．０９％に低下。目標の０．１％以下を達成した。

　禁煙地区で朝のラッシュ帯の後に見つかった吸い殻の数は、４４６個
から、１３７個に減った。ただ目標の５５個以下には至らず、市は「もうひ
と息。携帯灰皿の普及に努めているが、最後はマナー向上に期待する
しかない」と話す。（白石　亘）

（２００８．４．７）　　＜未成年者喫煙＞高１長男のたばこ、
　　　　　　　　　　　　黙認した母親送検　広島
　　　　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（毎日新聞）　４月２日

　広島県警福山西署は２日、高校１年の長男（１６）がたばこを吸うのを
止めなかったとして、パート従業員の母親（３７）＝福山市今津町＝を
未成年者喫煙禁止法違反容疑で広島地検福山支部に書類送検した。

　調べでは、３月３日午後３時ごろ、同署前の県道交差点を曲がった軽
自動車の助手席で喫煙している長男を警察官が目撃。顔が幼かったた
め停車させ、運転していた母親らを職務質問したところ、未成年と判 明
した。

　長男は「２年前から好奇心で吸い始めた」といい、母親は「注意しても
聞かないので、学校にばれなければいいと思った」と車中での喫煙を黙
認していたという。【前本麻有】

（２００８．４．５）　　タクシー禁煙、滋賀と奈良でも　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（産経新聞）　４月２日

　滋賀県と奈良県のタクシー協会は２日、世界禁煙デーの５月３１日か
ら、非加盟社などと協力し、県内のほぼすべてのタクシーを禁煙にする
と発表した。対象は滋賀県が約１３００台、奈良県は約１２００台。国土
交通省によると、都道府県レベルの全面禁煙は、４月１日に始まった
福島、栃木、岡山、沖縄の各県を含め２１都県に上り、全国の半数以
上のタクシーが禁煙になっているが、近畿２府４県では初。

　車両数全国２位の大阪府をはじめ、近畿では競争の激しさを理由に
全面禁煙は実現していなかった。両協会は健康増進法施行に加え、客
からの要望で禁煙を決めたという。

（２００８．４．３）　　ポイ捨て：禁止！！　高山市で条例が施行、
　　　　　　　　　　　　路上喫煙なども ×／岐阜
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日ＪＰ　４月２日

　高山市で１日、路上喫煙や、たばこの吸い殻・空き缶のポイ捨て、飼
い犬のふん放置などに罰則規定を設けた「ポイ捨て等及び路上喫煙禁
止条例」が施行された。
　路上喫煙は文化財が集まる国の重要伝統的建造物群保存地区と、Ｊ
Ｒ高山駅から観光スポットの古い町並みへ通じる３本の道路すべてで
禁止された。吸い殻・空き缶のポイ捨てなどは市内全域で禁じられた。
　１年間の指導・周知期間を置き、指導や命令に従わない場合は観光
客も含めて１０００円を科料する。条例に基づく罰則規定を設けたの
は県内初だ。
　１日午後、市環境課職員と町並み保存会員ら十数人が「路上喫煙禁
止」ののぼりを手に、指導員の腕章をつけて高山陣屋や古い町並みな
どをパトロール。市民や観光客に「ごみは持ち帰りましょう」「路上
喫煙は禁止です」と、環境美化を訴えた。【奈良正臣】

（２００８．３．３１）　第１回受動喫煙防止対策のあり方に関する
　　　　　　　　　　　検討会（厚生労働省）開催

　http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/03/s0326-4.html

日時：平成２０年３月２６日（水）１３：３０〜１５：３０

　　　　　受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会　開催要綱

１．目　的

　受動喫煙については、喫煙習慣を持たない者にとって不快と感じられる
だけでなく、肺がん、循環器疾患等の危険性を増大させることが明らかに
なっていることから、健康増進法、健康日本２１等に基づき、受動喫煙防
止対策を推進している。こうした取組により、公共の場及び職場における
分煙に対する取組は増加しているものの、健康日本２１の中間評価報告
書において、あらゆる受動喫煙場面における非喫煙者を保護するための
環境づくりの必要性が指摘された。

　さらに、平成１９年７月、たばこの規制に関する世界保健機関枠組み条
約第２回締約国会議において、「たばこの煙にさらされることからの保護
に関するガイドライン」が採択されたこと等を踏まえ、我が国における受動
喫煙防止対策をより一層推進するための方策について、厚生労働省健康
局長の下、有識者の参集を求め、所要の検討を行う。

２．検討事項

（１）効果的な受動喫煙防止対策について

（２）受動喫煙防止対策を普及するための方策について

（３）その他

　検討会の参集者の名簿も載っています。

（２００８．３．２８）　ファイザー、「世界禁煙デー」を機に全社禁煙
　　　　　　　　　　　　禁煙治療者には５、０００円の医療費補助

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　クマニチコム　３月２８日

　ファイザー社（東京都渋谷区）は２８日、「世界禁煙デー」の５月３１日を
機に勤務時間内は全社員禁煙にする、と発表した。社員規模１０００人
以上の大企業が勤務時間内の全社員禁煙に踏み切るのは、同じ米国
系医薬品大手のジョンソン・エンド・ジョンソン社(東京都千代田区)に次い
で国内２例目。
　
■イベント会場や敷地も終日禁煙
　ファイザーが開発した国内初の飲む禁煙治療薬「チャンピックス錠」(一
般名パレニクリン酒石酸塩)の薬価の算定方式が２６日開かれた中央社
会医療協議会（中医協、厚労相の諮問機関）の総会で了承。４月１８日
に薬価収載(公定価格公表)され、４月中をめどに発売される見通し。

　これを念頭に禁煙や非喫煙者が喫煙者の吐いたたばこの副流煙で健
康被害になる受動喫煙防止に対する企業姿勢をアピールする狙いがあ
る。

　禁煙の対象は、役員、社員、準社員、契約社員、製造契約社員、長期
アルバイトの総勢約４８００人。通常の社内での勤務時間のほか、社内
外での特約店や代理店などとの打ち合わせなどの際も禁煙。本社・営
業所・工場の建物と敷地をはじめ、社有の自動車、社が主催・共催する
イベント会場・敷地も終日禁煙エリアにする。ただ昼食時や休憩時間は
除く。

　これに先立ち、社内禁煙啓発キャンペーンを４月１日、スタートする。
同日から１０月３１日までの間に医療機関を受診し、禁煙に成功した社
員には一律５、０００円助成する。また社内募集したスローガン「吸うそ
の手、反対向けＶサイン」を刷り込んだ禁煙啓発ポスターを作成、全国
の営業所や工場のオフィスに掲示し禁煙の徹底を呼びかける。

（２００８．３．２５）　禁煙条例、話し合い「平行線」／神奈川県と
　　　　　　　　　　　　小売業界が懇談
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　神奈川新聞ニュース　３月２１日

　たばこの受動喫煙防止のために県が制定を検討している「県公共的
施設における禁煙条例」（仮称）をめぐり、県と、県内の小売業者らが加
盟する「県たばこ商業協同組合連合会」（宮嶋實会長）の幹部らが２１日、
横浜市中区の県総合医療会館で懇談した。

　約１時間半にわたって条例制定の必要性や対象施設の範囲などにつ
いて意見交換したが、押し問答が続き、平行線のまま終了したという。

　懇談会は連合会の申し出により非公開で行われた。県健康増進課の
説明によると、懇談会の主なテーマは【１】条例制定の必要性【２】たばこ
の売り上げやたばこ税への影響【３】対象施設の範囲【４】罰則の設定-
の４点。
　【１】について知事は「県民の健康を守ることは重要。神奈川から新しい
ルールをつくりたい」と説明。【２】については経済的影響を認める一方、
「税収と県民の健康を選ぶとすれば健康を取らざるを得ない」と述べた。
【３】について、連合会側が「民間施設は各店舗の判断に任せるべき」と
主張したのに対し、知事は「閉鎖的空間（屋内）の施設を検討中」と回答。
【４】について、知事は「専門家らによる検討会議の結果や県民の声など
を総合的に検討したい」と述べるにとどめたという。

　懇談終了後、知事は「新しい社会改革だから反対は当たり前。多くの
県民の意見を聞いた上で、かなり工夫したなと思える条例を作りたい」と
あらためて制定に意欲を示した。一方、宮嶋会長は「分煙すればよく、あ
えて条例まで制定する必要はない」とコメント。「政治家ならば、税収と健
康の両方を取ってほしい」と知事にくぎを刺した。

（２００８．３．２３）　“喫煙天国”喫茶店にも禁煙・分煙の波

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（産経新聞）３月２３日

　人が集まる施設の受動喫煙防止を努力規定にした健康増進法が施
行されてから間もなく５年。公共機関や飲食チェーン店などは禁煙・分
煙が進むが、個人経営が中心の従来型喫茶店では“喫煙天国”という
のが実情だ。こうした中、禁煙・分煙の認証制度を進める自治体もあ
り、個人経営の喫茶店にも少しずつだが対策に乗り出す店が現れてい
る。（八並朋昌）

　東京・本郷の名曲喫茶「麦」。平日は音楽より、たばこを吸いにやって
くる客が多い。店主の生沢直広さん（６０）は「セルフ式コーヒーチェーン
店が増えるなどして客が減ったため、６年前にコーヒーを２５０円に値下
げしたところ、たばこを一服しにくるお客さんが増えた。客席は２部屋に
分かれているが、分煙の予定はない」という。

　平成１５年５月施行の健康増進法は、多人数が利用する施設に対し
受動喫煙防止に努めるよう求めている。昨夏には、世界的な取り組み
として、公共の屋内空間で全面禁煙を求めるガイドラインを、たばこ規
制枠組み条約の締約国が全会一致で採択した。

　しかし、「小規模喫茶店は経営が厳しく、施設改善も難しい狭小店が多
い」と厚生労働省健康情報管理係。そこで、喫茶店を含む飲食店を「禁
煙店」「分煙店」などに認証・登録し、入り口などに表示する事業を自治
体を通じて進めている。店の取り組みを促し、客も店を選びやすくするた
めだ。

　岩手県では、１７年春から先月までに禁煙１３１店（うち喫茶店３８店）、
分煙２１店（同５店）が登録。健康増進係医務主幹の森谷俊樹さんは
「喫茶店は、レジが喫煙側にあるという苦情で分煙登録から外したのが
１店、喫煙の常連客のクレームで辞退したのが２店あるが、禁煙・分煙
で客が減ったという声はない」と説明する。

　横浜市都筑区は独自の制度で１７年春から先月までに飲食店１００店
を認証し、うち喫茶店はチェーン店を含め２割ほど。銀座を抱える東京
都中央区も禁煙・分煙の営業施設名をホームページで公表しており、喫
茶店は１７店を数える。

　たばこの煙には吸い口からの主流煙と、燃焼部から出る副流煙があ
る。副流煙は刺激が強く、主流煙と比べニコチンは２．８倍、タールは
３．４倍と有毒物質が多い。喫煙者が吐く煙や副流煙の受動喫煙では、
肺がんや心臓病などの危険度が増すとされる。

　東京・神田神保町の「神田伯剌西爾（ブラジル）」は５年前、自主的に
分煙にした。「『煙いからどうにかして』というお客さまが増え、２部屋に
分かれた客席のうち換気がいい方を禁煙にした」と店長の竹内啓さん
（３６）。客は喫煙者が６割を占めるが、「禁煙席数は喫煙席の半分な
ので常に満席」という。

　日本の喫煙率は今や２４・２％（１７年厚労省調査）。大人の４分の３
は非喫煙者だ。神田伯剌西爾の禁煙席に座った自営業男性（４６）は
「煙くないのがありがたい。従来型の喫茶店も分煙が増えてほしい」と、
おいしそうにコーヒーを飲んでいだ。

　【写真】喫茶店「神田伯剌西爾（ブラジル）」の禁煙席

（２００８．３．２２）　ファイザー日本法人、勤務中は全社員禁煙・治療薬
　　　　　　　　　　　の発売控え
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本経済新聞　２００８年１月１日　　

　製薬世界最大手である米ファイザーの日本法人は２００８年４月から約
５０００人の全従業員に勤務時間中の原則禁煙を求める。同社は０８年
中に飲む禁煙薬「バレニクリン」を発売する予定で、これに先立ち自ら禁
煙を実践する。

　ファイザー日本法人が現在、東京・新宿の本社内を禁煙にしているが、
各地の営業所などは禁煙にしていない。今後は病院などをまわる営業
要員（医薬情報担当者＝ＭＲ）約２４００人も勤務中禁煙の対象とし、営
業車の中も０８年４月からは禁煙とする。「ヘルスケア産業にかかわる者
として好ましくない」（同社）と判断した。罰則規定は設けず、勤務時間外
や社外での喫煙を禁じる強制力はないものの、全社運動として取り組み、
禁煙希望者への医学的な指導などの支援や助成も検討する。

（２００８．３．２０）　府職員、勤務時間中は「禁煙」＝３０分の休息は
　　　　　　　　　　　廃止に−橋下大阪知事
　　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（時事通信）　３月１８日

　「勤務時間中は禁煙としたい」−。大阪府の橋下徹知事は１８日、府
議会健康福祉委員会で、職員の勤務時間中の喫煙を認めず、１日３０
分間の休息時間も廃止するよう担当部局に検討を指示したことを明ら
かにした。府の受動喫煙対策に関する公明党議員の質問に答えた。

　府は条例で、職員が１日に４５分の昼休みのほか、１５分ずつ２回の
休息時間を取れるよう規定している。府人事課によると、府職員の喫
煙率は２６％で、庁舎の喫煙スペースで休息時間に喫煙する職員は多
いという。

（２００８．３．１９）　勤務時間中はたばこ禁止　橋下知事が検討指示
　　　　　　　　　　　　／大阪
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西日本新聞　九州ネット　３月１８日

　大阪府の橋下徹知事は１８日、府議会の健康福祉常任委員会で、府
職員の喫煙をめぐり「執務時間中は禁煙の方向で検討できないか指示
した」と述べた。

　さらに条例で昼食時の休み時間とは別に１日１５分ずつ２回取れるこ
とになっている休息も“喫煙タイム”となっている側面を踏まえ「民間では
ありえない」として、廃止する意向だ。

　橋下知事は若手職員を対象とした朝礼でも「たばこの休憩」を認めない
考えを強調していた。

　実施時期や条例改正の内容などについては今後、議会などとも協議し
て調整する。

　委員会後、橋下知事は「職場の外に出て喫煙すると１回に１０分はか
かる。税金をもらっている職員が１日に何度もやっては府民の理解は得
られない」と強調。さらに職員は休み時間も含め、庁舎内での喫煙は全
面禁止する考えも打ち出した。

（２００８．３．１８）　タクシー全面禁煙：「乗客の要望強かった」−
　　　　　　　　　　　−７月から長崎市協会加盟の全車　／長崎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ヤフニュース　（毎日新聞）３月１５日

　県内最大のタクシー団体、長崎市タクシー協会（四元永生会長）は、
加盟１９８０台を７月から全面禁煙とすることを決めた。以前から禁煙
車はあったが１割弱にとどまっており、協会は「乗客の要望が強かっ
た。長崎は観光地なので、これで評判が上がれば」と話している。

　協会には、長崎市、長与、時津両町、諫早市西部の３８事業者、個
人タクシー４３１台が加盟し、県タクシー協会（川添一巳会長）加盟約
３０００台の３分の２を占める県内最大の業界団体。

　０３年５月の健康増進法施行を受け、県協会は１割を禁煙車、５割
を乗客に禁煙を求める「禁煙協力車」とする目標を定めていた。だが、
愛煙家の乗客への配慮のほか、禁煙を表示した天井灯などの費用は
各社負担となるため、市タクシー協会の禁煙車は６％程度にとどまっ
ていた。

　だが、乗客の要望に加えて、昨年１１月には県から全面禁煙化を文
書で要請されたこともあり、今年１月の理事会で全面禁煙を決定した。
藤原為光専務理事は「サービス業なので、禁煙車の需要が強ければ、
それに応えたい。業界全体が苦しい中、乗客増につながればいい」と
話している。

　タクシーの全面禁煙は、０６年４月の大分市の団体を皮切りに、昨年
１１月に愛知県、今年１月には東京都と埼玉県など各地に広がってい
る。【錦織祐一】

（２００８．３．１７）　「パトカーたばこ臭い」で都が訴えられる

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ニッカンスポーツ．コム　１月７日

　警視庁の覆面パトカー車内に漂っていた、たばこの煙で健康被害と精
神的苦痛を受けたとして、東京都杉並区の男性（７４）がこのほど、都を
相手に１０万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしていたこと
が６日、分かった。

　男性は個人タクシー運転手の安井幸一さん（７４）。訴状によると、安井
さんは昨年３月８日午前１時４５分ごろ、葛飾区内の国道６号線を走行中
に、速度違反の疑いで覆面パトカー内で警視庁の巡査部長ら２人から事
情聴取を受けた。その際、車内にはたばこの煙が充満していて、安井さ
んはのどに痛みを感じてせき込み、狭心症の発作の兆候とみられる胸
の圧迫感も出て、急きょ治療薬のニトログリセリンを服用しなければなら
なかったという。

　安井さんは「車内がたばこ臭い」と巡査部長らに口頭で抗議し、後日、
警視庁に抗議書を送付したが、回答は得られなかったという。０３年施行
の健康増進法は、官公庁などの施設の管理者は「受動喫煙防止のため
に必要な措置を講ずるよう努めなければならない」と定めており、安井さ
んは「警視庁は法を順守させる立場の機関。たくさんの人がなかば強制
的に乗車させられるパトカーの受動喫煙が野放しにされているのはおか
しい」と話している。

　嫌煙権運動で知られる禁煙ジャーナル編集長の渡辺文学さんは「パト
カー内の受動喫煙に関する訴訟は全国初。７日から都内のタクシーは
全面禁煙になるというのに…」と指摘した。

（２００８．３．１６）　「JTは受動喫煙リスクの告知義務怠った」
　　　　　　　　　　　咽頭癌の運転手がＪＴ提訴
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３月１２日　My News Japan

　全国的に禁煙タクシー化の流れは定着したが、飲食店をはじめとする
他の職場では受動喫煙の被害を依然として受け続けている。
　その原因は、長年にわたり受動喫煙によるタバコ煙の被害を正確に
告知することを怠ってきた日本たばこ産業株式会社（JT）にあるとして、
日本における「禁煙タクシー第１号」の運転手がJTを提訴し、健康被害
に関する損害賠償1000万円と、たばこの製造・販売の中止、及び全国
紙による謝罪広告を請求した。 訴えたのは東京都に住むタクシー運転
手の安井幸一さん（74歳）。2月25日に東京地方裁判所に訴状を提出し、
受理された。

　生来の非喫煙者である安井さんは、1953年に法人タクシーの乗務員
となって以来、55年にわたってタクシー運転手一筋に業務を続け、車内
においての受動喫煙の被害を受けてきた。
　1975年までの法人タクシー時代には、1乗務（隔日実働約20時間）で
30本から40本の喫煙にさらされ、同時に3人以上の喫煙をされる場合も
あったという。
　その体験から、安井さんは長年にわたりタクシーの禁煙化に取り組み、
1988年2月26日には運輸大臣から日本初の禁煙タクシーの認可を受け
た。しかし認可後も、タクシー内では喫煙は自由、との認識が利用者に
行き渡っていたため、乗客とのトラブルを避けるために、日に2、3本は
喫煙を容認せざるを得なかった。完全禁煙にできるようになったのは
2001年頃からだという。

　長年受動喫煙にさらされてきた安井さんは、1994年に狭心症にかかり、
2000年には動脈硬化と椎間板ヘルニアを発症し、2006年には喉頭癌の
診断を受け、手術を行った。
　「受動喫煙を受けたのは、行政が「喫煙を断ったら接客不足」と指導し
たためであり、その原因は、タバコ会社が受動喫煙の危険性を十分に
知らせてこなかったためです。告知義務を果たさなかった不法行為に対
して、損害賠償を請求しようと考えました」

　受動喫煙の被害は、ＷＨＯ（世界保健機構）などにより、30年以上前か
ら報告されていた。またＷＨＯは、1976年に日本を含む加盟国政府に対
し、全ての形式のタバコの宣伝、広告を制限するか禁止する法令を制定
するよう勧告している。

　少なくともJT（当時は日本専売公社）はこの時点で受動喫煙の危険性
を認識していたと思われる。
　「ところが、警告するどころか、タバコをかっこ良く吸うイメージＣＭばか
りを流し、受動喫煙の害はないという社会通念、タバコを吸う人にも優し
く接しようという風潮を作り上げてきました。今回の裁判では、この点に
関してJTの責任を追及しようと考えています」

　過去にもJTに対する損害賠償や製造販売禁止等を請求する裁判は行
われてきたが、現在まではいずれも原告側の敗訴に終わっている。
　しかし、明らかに受動喫煙によると思われる健康被害を受けている（喉
頭癌）、職場で受動喫煙を受け続けたのが明確（他の職歴がなく、タクシ
ー運転手一筋で55年という経歴）という条件を持つ自分が訴えることで、
一般的な職場や飲食店にも禁煙化の動きを波及させたいというのが安
井さんの願いだ。
　「この裁判はJTをつぶそうというのではありません。タバコの取扱いを
止めて健康産業への業種転換をしてほしい。そのためにも、タバコ製造
販売部門を追い詰めたいのです」

　まずは本人訴訟で口頭弁論を行い、弁護団が編成された時点であら
ためて記者会見を開く予定だ。すでに最高裁まで戦い抜く覚悟を決めて
いるという。
　「その過程で10数人の裁判官や相手方の弁護士がタバコの害に関し
て正しい認識を持ってくれれば、将来的な判決に反映されることも期待
できますから」(伊勢一郎)

 【写真】2月25日、東京地裁前で訴状を掲げる安井幸一さん

（２００８．３．１５）　　奈良市：全域で路上喫煙規制　市の玄関口などは
　　　　　　　　　　　　　罰則も−−条例案骨子　／奈良
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日ＪＰ　３月１３日

　奈良市の藤原昭市長は１２日、路上喫煙を禁止する条例案の骨子を
発表した。市民や観光客らすべての人を対象に市内全域で路上喫煙を
しないよう求める。特に市の玄関口やシンボル的な場所は罰則規定の
ある「路上喫煙禁止地域」にする予定。来月９日まで、骨子に対する意
見と、指定場所の案を市民から募る。

　条例案では、多数の人が利用する道路や公園など屋外の公共的な場
所での喫煙が対象。灰皿のない場所の喫煙を規制する。

　近畿では京都、大阪など５市で条例を施行または予定。過料１０００〜
２０００円などの規定がある。問い合わせは市環境保全課（０７４２・３４・
４９３３）。【高橋恵子】

（２００８．３．１４）　タクシー運転手の35.8％、禁煙に挑戦中　／東京

　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（Business Media 誠）　３月１２日

　東京都内でタクシー全面禁煙化が施行されてから、2カ月が経過した。
全面禁煙化が施行される前と施行後では、東京都内でタクシー運転手
をしている人たちにどのような変化があったのだろうか？
【拡大グラフ：乗客に「タバコを吸いたい」と言われたら？】

　ジョンソン・エンド・ジョンソンの調査によると、今回の禁煙化を機に、タ
クシー運転手で喫煙者の35.8％が禁煙に挑戦していることが分かった。
そのうち、すでに禁煙を始めている人は11.8％で、1日でタバコを吸う本
数が少ない人ほど、禁煙に対する意欲が強いことも明らかになった。

　東京都内のタクシー会社及び営業所9カ所へアンケート用紙を配布し、
タクシー運転手が回答（禁煙前663人、禁煙後1001人）した。調査期間は
禁煙化前が2007年12月13日から17日、禁煙化後が2008年1月21日から
25日まで。

●「自分も吸えない」という運転手の不満も
　タクシーの運転手は、禁煙化のメリットとデメリットをどのように感じてい
るのだろうか？
　メリットは「特にない」が最も多く42.0％、次いで「車内清掃が楽になった」
が27.5％、「職場環境が良くなった」が12.0％。一方、デメリットは「特にな
い」が39.4％、「お客が減った」が26.8％、「自分も吸えない」が21.7％だっ
た。また「自分も吸えない」という不満は、禁煙化前の調査と比べ13.4ポイ
ントも増加するなど、運転手の苦悩がうかがえる。

　乗客から「吸いたい」と言われたら、運転手はどのように対応しているの
だろうか？　禁煙化前と禁煙化後、いずれの調査でも「丁寧にお断りする」
がトップ。大半の人が「そのようなお客に遭遇していない」と回答するなど、
乗客にも禁煙化が理解されつつあるようだ。

（２００８．３．１３）　親の喫煙で乳児に粉じん　産業医大測定
　　　　　　　　　　　”ホタル族”でも防げず

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　熊本日日新聞　３月８日

　親が喫煙した場合、同室内の乳児は喫煙者と同じ濃度の粉じんにさ
らされ、親がベランダで喫煙して部屋に戻っても乳児周辺の粉じん濃
度が一時的に高まることを、産業医大健康開発科学研究室研究員の
中田ゆりさんが実際の測定で確かめた。
　受動喫煙の健康被害は多くの調査で分かっているが、家庭内喫煙に
よる子どもの被害防止は難しく、防ぐには禁煙が最善の選択といえそ
うだ。
　中田さんは、喫煙者の父親と生後７カ月の乳児がいるマンションの家
庭で、たばこ煙の粉じん濃度を測定した。
　同じ部屋で、父親が喫煙しながら、２メートル離れた乳児に話し掛け
ると、乳児の周辺の粉じんは、父親側の粉じん濃度とほぼ同じように
増加した。濃度は１立方メートル当たり０．６６ミリグラムに達し、厚生労
働省が定める室内基準の４．４倍に達した。
　喫煙後に窓を開けて換気しても室内の粉じんは１時間以上排出され
ず、部屋にとどまっていた。
　ベランダでたばこを吸う”ホタル族”の父親が喫煙後に部屋に戻ると、
親の呼気中の煙が排出されて、話し掛けられた乳児の周囲の粉じん濃
度が元の約２倍となり、５、６分、高いままだった。
　大和浩産業医大教授の研究によると、喫煙後約４０回分の呼気から
粒子状物質が検出されており、吸う時だけ場所を移っても、受動喫煙を
防ぎきれないことを裏付けた。
　中田さんは「受動喫煙の一番の被害者は自分の意思でたばこの煙か
ら逃れられない幼い子どもたちだ。その前で親が吸うのは大変危険で、
心が痛む。換気扇も有効でなく、屋内とベランダで完全に禁煙するしか
ない。受動喫煙は静かな児童虐待であることを知ってほしい」と話してい
る。

（２００８．３．１２）　タバコの外箱に喫煙警告写真／韓国

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中央日報　３月９日

　タバコの外箱に喫煙の危険性を警告する写真が表示される。
　保健福祉部は８日、このような内容を記した国民健康増進法改正案
を用意、９日から立法予告すると明らかにした。

　現在市販中のタバコは、「健康を破壊するタバコそれでも吸いますか
？」というメッセージを表示している。しかし昨年、保健産業振興研究員
の調査によると回答者の７８．７％がこれに禁煙誘導効果はないと答え
た。

　喫煙警告の写真は世界保健機構（ＷＨＯ）のタバコ規制基本協約（Ｆ
ＡＣＴ）で勧告する禁煙政策の１つで、現在、カナダ、ブラジル、シンガポ
ールなどが施行している。カナダとシンガポールは喫煙によってむしば
まれた歯や心臓などを掲載している。ブラジルは正常でなくなった足の
写真をそのまま掲載している。タバコの規制基本協約ではタバコの外
箱の包装紙の前後に面積の３０％以上の大きさで警告メッセージを掲
載するが、警告の絵や写真をともに載せるように勧めている。
　福祉部保健政策チームリュ・グンヒョクチーム長は「喫煙警告の絵は
言葉に比べて６０倍も效果的で、特に青少年たちに及ぶ影響が大きい
と立証された。喫煙率を下げていく計画だ」と話している。

（２００８．３．１１）　タクシー全面禁煙　始まる／福岡

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　RKB Local News ３月１日

　福岡都市圏で営業するほとんどのタクシーでは、きょうから全面禁煙
となっています。

　このうち福岡市西区にある西タクグループの車庫では、午前7時前、
車内の灰皿をボンドで閉じて固定しました。

　きょうから全面禁煙となるのは、福岡市とその近郊で営業するタクシ
ー、およそ７０００台です。これは、タクシー利用者のアンケートなどで、
車内禁煙を求める声があがっていたことから、福岡市タクシー協会が
中心となって、全面禁煙に踏み切ったものです。
　九州では大分県が、去年６月から県内全域でタクシーを禁煙にしてい
ます。福岡市タクシー協会は、「タバコの煙や臭いは、お年寄りや子ども
の利用者に影響があるので、喫煙者にも理解して欲しい」と協力を求め
ています。

（２００８．３．１０）　愛知県衣浦東部保健所　講演会のお知らせ

　子どもをタバコから守る対策の研究や活動を全国展開し、平成１４年、
静岡県立こども病院で日本初の「卒煙外来」を開き、現在は静岡市で
先駆的に喫煙対策を推進する加治先生と共に、各活動報告を通して、
各機関でできることを一緒に考えてみたいと思います。是非ご参加下さ
い！　

日時　平成２０年３月1０日（月）　午後２時から４時30分まで
場所　愛知県衣浦東部保健所 ３階 大会議室
　　　　　　
講　演　会　　　　＜午後２時〜３時５分＞
「地域ぐるみの喫煙対策の推進」　　
　　　　　　　　　　　講師　静岡市保健福祉子ども局
　　　　　　　　　　　　　　　保健衛生部参与　加治正行　先生

シンポジウム　＜午後３時１０分〜４時３０分＞
−子どもたちの健康と未来のために、地域社会ができること−

座　長　衣浦東部保健所長　　　松本一年
助言者　静岡市保健衛生部参与　加治正行

１　自分の健康を自分で守る子の育成をめざして
　　　〜６年生への喫煙防止教育を通して〜
　刈谷市立日高小学校　養護教諭　植田志麻子
　　　　　　　　　　保健主事　水野　睦子
２　職域における喫煙対策の実践から
　日本金属工業株式会社衣浦製造所　保健師　坂田晶子

３　禁煙実施の影響
　株式会社壱番屋　営業四部　ＦＣ第六課　課長　水谷祐宣

４　子どもをタバコから守る会・愛知　最近の活動
　青山病院（瀬戸市）　　　　　　　小児科部長　中川恒夫
　子どもをタバコから守る会・愛知　代表世話人　

対象　学校・保健・医療・職域関係者、医師・歯科医師・薬剤師・教員・
職域衛生管理担当者・保健師・助産師・看護師・栄養士・歯科衛生士
など

＊主催・申し込み先　衣浦東部保健所 総務企画課
　�рO５６６−２１−４７７８

（２００８．３．１０）　　大阪府立学校、来月１日から全面禁煙

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Yomiuri Online　３月７日

　大阪府教委は６日、４月１日から全府立学校の敷地内を全面禁煙に
する、と発表した。児童・生徒の受動喫煙を防止するのが狙い。近畿で
府立・県立学校の敷地内禁煙を実施していないのは大阪府だけだった。

　高校１４４校、盲・聾（ろう）、養護学校計２６校、高等専門学校１校が
対象で、喫煙室など指定場所を設けることも禁止する。

　府教委は２００３年度から全府立学校で分煙を実施していたが、昨年
１月の中央教育審議会の答申で、受動喫煙防止推進の必要性が指摘
され、敷地内禁煙を検討していた。

（２００８．３．１０）　岩手大が４月から構内全面禁煙へ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アサヒコム　３月７日

　岩手大は４月から、構内を全面禁煙にする。地元町内会とも連携し、
大学周辺での喫煙マナーにも目を光らせるという。
　岩手大保健管理センター長の立身政信教授によると、岩手大では受
動喫煙による健康被害防止のため、９７年から構内での「分煙」を始め
た。現在は校舎内外に２２カ所の喫煙所を設けてある。
　だが実際には歩きたばこの学生もいるなど、喫煙マナーが完全には
守られていない。研究室での喫煙がボヤにつながったこともあったとい
う。
　毎年４月の健康診断にあわせて行うアンケートでは、０７年度の学生
の喫煙率は８．３％。年々減ってはいるが、職員も含め学内にまだ約
５００人の喫煙者がいると、立身教授は見る。
　４月からはすべての喫煙所が撤去される。吸いたければキャンパス
外に出るしかない。立身教授は「これを機に禁煙してほしい」。

　しかし、全面禁煙に反対する声は吸わない人の間でも少なくない。ア
ンケートでは全学生と職員の２０％以上が反対している。「全面禁煙に
すると逆にポイ捨てが増える」「たばこはファッション」といった理由だ。
　罰則は設けない。大学は非喫煙者に携帯灰皿を配り、「喫煙者に注
意を促してほしい」としているが、実効性には疑問も残る。

　先行して構内を全面禁煙にした大学では、学校周辺での歩きたばこ
やポイ捨てが増え、住民から苦情が相次いだ例もあるという。

　岩手大は全面禁煙を機に、大学職員と付近の町内会とが連携して、
大学周辺の道路を見回り、吸い殻を片付ける取り組みを始めるという。
　県立大も４月から構内を全面禁煙にする。

【写真】食堂前に全面禁煙までの日数を示す日めくりカレンダーが張ら
れている。立身教授が３年間、毎日日付を取り換えたという＝岩手大で

（２００８．３．９）　たばこ税２倍に、日本学術会議が国に規制を要望

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Yomiuri Online ３月４日

　日本学術会議は４日、国に対し、たばこ税の大幅引き上げなどを柱
とする、強力なたばこ規制策を求める要望書を提出した。

　たばこは、がんや心臓病をはじめとする深刻な健康被害を及ぼすこ
とから、世界保健機関（ＷＨＯ）が、包括的なたばこ規制に取り組むた
めの枠組み条約を２００３年に採択。わが国も批准しているものの、男
性の喫煙率は欧米先進国に比べ依然高く、対策は立ち遅れている。
　「脱たばこ社会の実現に向けて」と題した要望では、欧米先進国に比
べ半分から５分の１程度のたばこの税負担（１箱当たり約１８９円）の、
約２倍程度の引き上げを検討すべきだとして、値上げの影響による需
要の低下や税収の変化を試算した。それによると、年間のたばこ消費
量は現在の２７００億本が４分の１減少し、喫煙者数は最低でも２００万
人以上の減少が見込まれた。一方、税収は現在の２兆２０００億円から
約１兆２０００億円の増収につながるとしている。

　要望ではまた、たばこ自動販売機の設置禁止、たばこの箱に書かれ
る健康被害の警告を諸外国並みに写真入りなどでわかりやすくするこ
となどを求めている。

　「脱たばこ社会の実現に向けて」と題した要望では、欧米先進国に比
べ半分から５分の１程度のたばこの税負担（１箱当たり約１８９円）の、
約２倍程度の引き上げを検討すべきだとして、値上げの影響による需
要の低下や税収の変化を試算した。それによると、年間のたばこ消費
量は現在の２７００億本が４分の１減少し、喫煙者数は最低でも２００万
人以上の減少が見込まれた。一方、税収は現在の２兆２０００億円から
約１兆２０００億円の増収につながるとしている。

（２００８．３．８）　受動喫煙：基準超える状態、小学生の１２．７％−
　　　　　　　　　　−熊谷市医師会など調査　／埼玉
　　　　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（毎日新聞）　３月６日

　熊谷市教委と同市医師会は、小学生がどれだけたばこの煙にさらさ
れているかの受動喫煙状態を調査した結果をまとめた。同医師会が設
定した基準を超える受動喫煙状態にあったのは全体の１２．７％で、家
庭内を中心に子どもたちがたばこの煙にさらされている実態が浮かん
だ。

　市内の小学４年生の希望者１３４７人を対象に尿を採取し、たばこに
含まれるニコチン代謝物の尿中コチニン値を測定した。１ミリリットル中
１０ナノグラム以上あったのは１７０人で、高度の受動喫煙となる４０ナノ
グラム以上は９人いた。また、両親のいずれかが喫煙している家庭は
６５．６％に達し、母親が喫煙している家庭の児童はコチニン値が高くな
るという傾向が出た。

　市教委はコチニン値が特に高い児童の家庭には、気管支や肺などへ
の悪影響も考えられるため、小児科の受診を促す文書を送った。

　市教委は「たばこを吸う家族との接触が多ければ、児童のコチニン値
も高くなっている。学校保健だよりなどを通じて、家庭内での分煙化を促
進してもらう」と話している。【金沢衛】

（２００８．３．７）　路上喫煙禁止に／愛知　一宮市

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アサヒコム　２月２６日

●条例案提出へ　罰金２０００円以下
　一宮市は、快適な地域環境と安全な歩行空間を確保するためとして、
市議会３月定例会に、路上喫煙の禁止を定める条例案を提出する。同
定例会で可決、４月からの施行を目指している。０８年度当初予算にも、
ポスターやのぼり作製など啓発事業に１００万円を盛り込んだ。

　条例案では、違反者から２千円以下の罰金を徴収する。対象地域は、
基本的に市全域としている。ただ、今年１１月まで地域住民の声を聞き
ながら、罰金を徴収する重点区域を決めたうえで、１２月から罰金の徴
収に入るとしている。だれが違反者から罰金を徴収するのかといった具
体的な運用についても、今後詰めていくという。

　市によると、路上喫煙で罰則規定を盛り込んだ条例は、県内では名古
屋市がすでに地域を限定して実施。小牧市は、昨年９月に「快適で清潔
なまちづくり条例」を制定した。今年４月から実施するが、一宮市と同様
に今後、禁止区域を定めていく予定。違反者に対しては指導、告発など
の段階を経て、２万円以下の罰金を徴収するという。

（２００８．３．６）＜たばこ規制＞日本学術会議がたばこ税倍増など提言

　　　　　　　　　　　　　インフォシーク社会ニュース（毎日新聞）　３月４日

　日本学術会議は４日、たばこ税の大幅引き上げなど７項目のたばこ規
制強化に関する提言をまとめ厚生労働省に提出した。同会議は「国民の
健康と環境を守るには、速やかな脱タバコ社会の実現が必要」と訴えて
いる。

　学術会議は、たばこの規制に関する分科会（大野竜三委員長）で、０６
年６月から検討してきた。欧州の科学者が作成したたばこ規制対策の評
価基準で、委員１２人が日本の対策を評価したところ、平均２５．５点で、
欧州３０カ国と比べると最下位だった（１位はアイルランドの７１点）。

　提言では自動販売機の設置禁止、喫煙率削減の数値目標設定のほか、
たばこ税（１箱当たり１８９円）を現在の２倍程度にすることの検討を求め
た。この場合、年間消費量は現在の約２７００億本から４分の１減少、喫
煙者数は少なくとも２００万人減少すると試算した。一方、税収は年間約
２兆３０００億円から約１兆２０００億円増えるという。また喫煙は、がんな
どの疾患や火災、環境汚染の原因になっていると指摘。経済的損失は年
間約７兆３０００億円に上るとする試算を引用し、年間のたばこ税収を上
回るとした。

　世界保健機関（ＷＨＯ）の０２年の比較では、日本の成人男性の喫煙率
は４７％で、英国２７％、米国２４％に比べ高い。

　大野委員長は、日本たばこ産業（ＪＴ）の株式の５０％を財務相が所有し
ている事実に触れ「ＪＴは民間会社だが、株主の比率を見れば政府が持っ
ていると思われても仕方がない」と述べた。【須田桃子】

（２００８．３．４）　　違反喫煙者に過料１０００円
　　　　　　　　　　　京都市「路上禁止区域」で６月から

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　京都新聞（電子版）　２月１９日

　京都市中心部での路上喫煙を減らすため、市は１９日、「路上喫煙禁
止区域」に指定した河原町通や四条通などの繁華街で、今年６月から
違反した喫煙者に対して１０００円の過料を徴収する方針を明らかにし
た。

　市は昨年６月に路上喫煙等防止条例を施行し、１１月から中心部の
河原町、四条、烏丸、三条、新京極、寺町、錦小路など各通りの一部
区間（延長７．１キロ）を禁止区域に指定し、監視指導員による巡回を
続けている。

　市の調べによると禁止区域では、指定直後の１１月には指定前と比
べ喫煙者割合が３５％減少したが、今年１月には２７％減にとどまった。
すでに１０００−２０００円の過料を徴収している政令指定都市五市で
は喫煙の減少率が高くなり、過料の徴収率は２０００円よりも１０００円
の方が高い傾向が出ている。

　これらを参考に、同日、中京区で開かれた「市路上喫煙等対策審議
会」で市民の喫煙マナーの向上も期待できるとして、６月１日から１０００
円の過料を徴収すべきとの答申がまとまった。来月、市が正式決定す
る。

　６月以降は禁止区域内で指導員が直接、違反者に現金での納付を求
め、持ち合わせがない場合は納入通知書を手渡す。徴収に合わせて区
域内に喫煙場所を１カ所設けるほか、指定区域を示す表示板を路面に
取り付ける。

　徴収開始時期については４月ごろとする案もあったが、周知期間確保
のほか、春の観光シーズンでの混乱を避けるため、６月にした。

（２００８．３．３）　　三宮〜元町　歩きたばこダメ！過料千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　神戸新聞ニュース　２月２２日

　神戸市は４月から、路上喫煙を禁止する「ぽい捨てと路上喫煙の防
止に関する条例（歩きたばこ禁止条例）」を施行する。警察官ＯＢ１０人
を指導員として禁止地区に配置。７月から違反者にはその場で１０００
円の過料を徴収する。市はＧ８環境大臣会合が５月に神戸で開かれる
のを機に「美しい街でのおもてなし」を世界にアピールする。

　市はまちの美化を進めるため１９９７年、全域を対象に「ぽい捨て禁
止条例」を制定。主要駅や観光地など市の「顔」となる１９カ所を重点区
域に指定し、取り組みを進めてきた。しかし、監視体制のない状況でマ
ナーだけに頼るのは限界があった。市にも「やけどしそう」「衣服がこげ
た」など歩きたばこ禁止を求める要望が多数寄せられ、環境大臣会合
を機に路上喫煙を禁止する条例に改正することにした。

　禁止区域の第一弾に予定されているのは、三宮センター街を中心に、
東はフラワーロード、西は鯉川筋、北を中央幹線、南を花時計線に囲ま
れた地区。この範囲の主な道路の総延長は計約４キロになり、地域など
の同意を得て、４月中旬に正式決定する。

　先行の他都市では、違反者が「条例を知らない」「どこに規則が書いて
あったのか」などと主張し、指導員とトラブルになるケースが数多く発生。
神戸市は、今春退職を迎える警察官１０人を指導員として配置し、トラブ
ル回避に乗り出す。

　さらに約１０メートルの間隔で歩きたばこ禁止を知らせるタイル計約
５００枚を路上に埋め込んだり、約３０カ所に看板を設置したりして条例
の周知を図る。数カ所に喫煙スペースを設ける。県内では芦屋市がすで
に実施。姫路市でも４月から取り組む予定。（岡西篤志）

（２００８．３．２）　　あすからタクシー禁煙／香川

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Yomiuri Online ２月２９日

　県内のタクシー会社で作る県乗用自動車協同組合は３月１日から、
加盟する９４社計１６９６台すべてで全面禁煙を実施する。個人タクシー
１４５台も賛同する意向を示しており、県内を走るタクシーでは事実上、
たばこを吸えなくなる。組合によると、タクシーでの禁煙は全国１７例目
で、四国では初めて。

　２００３年に施行された健康増進法は、タクシーなど公共交通機関に
受動喫煙を防止する努力義務を課しており、たばこを吸わない利用者
から苦情が相次いでいることから決定。一部のタクシー会社では乗務
員の車内禁煙を実施している。

　車内に予告を掲示しているほか、ＪＲ高松駅などの主要駅に看板を
設置しているが、苦情はほとんどないという。組合は「愛煙家には我慢
を強いるが禁煙は時代の流れ。吸いたくなった場合は、一度車外に降
りてから一服してほしい」と協力を呼びかけている。

　【写真】乗降客に３月１日からの車内禁煙を知らせる案内板（ＪＲ高松
駅前で）

（２００８．３．１）　「全室禁煙」ホテル開業　釧路駅前複合ビル内に

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北海道新聞　２月２８日

　ビジネスホテルの全国チェーン「スーパーホテル」（大阪）は２１日、釧
路２号店となる「釧路駅前禁煙館」を釧路市末広町１４の釧路駅前複合
ビル内にオープンさせた。全室禁煙のホテルは道内初という。駅前の立
地を生かして出張客などの取り込みを図る。

　複合ビルの１、２階の一部と３−６階にテナントとして入居した。ホテル
部分の延べ床面積は約１８００平方メートルで部屋数８４室。料金はシン
グル１泊４９８０円に設定。ホテル名の通り全室禁煙としたほか、茅沼温
泉（標茶町）の湯を運ぶ温泉も設置した。畑中浩支配人は「気を張らず
に泊まってもらえるようなサービスを提供していきたい」と話す。

　釧路市中心街ではホテル開業が相次いでおり、競争がさらに激化しそ
うだ。（谷口宏樹）

（２００８．２．２８）　高山市、路上喫煙規制へ　ポイ捨てにも過料
　　　　　　　　　　　／岐阜
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岐阜新聞Web　２月２７日

　県内随一の観光地・高山市は２６日、たばこの吸い殻や空き缶など
のポイ捨てや飼い犬のふんの放置、さらに指定区域での喫煙を禁止し、
それぞれ違反者には過料を科すことなどを盛り込んだ「市ポイ捨て等及
び路上喫煙禁止条例」の制定案を、２９日開会の市議会定例会に上程
すると発表した。県内では既に多治見市が路上喫煙を規制しているが、
高山市は条例で過料を科すなどさらに厳しい内容としている。

　規制は、環境美化と国際観光都市にふさわしいマナーの向上、文化財
を火災から守ることが狙い。ポイ捨ては吸い殻、ガムなど飲食物の食べ
かす、団子やくし焼きのくしから飼い犬のふんまでが対象で、禁止区域は
市内全域。路上喫煙の禁止区域は、上三之町や下二・大新町の古い町
並みをはじめ、高山陣屋周辺やＪＲ高山駅前のレンガ通りなど、観光客
と市民の人通りが多い道。距離の総延長は１０キロ。ともに悪質な違反
者に対して、過料を科すことを盛り込んだ。

　過料額は１０００円。市職員が「ポイ捨て等及び路上喫煙防止指導員」
となり、高山祭などの祭礼日や連休など人通りが多い日にパトロールし、
口頭の注意をきかないなど悪質な違反者がいた場合に罰金を徴収する。

　市は市議会定例会に条例制定案を提出、可決されれば４月から施行
するが、過料の徴収は、周知期間を置いた後の０９年４月１日から適用
される見通し。路上喫煙の過料は岐阜市も検討している。

（２００８．２．２５）　　道庁舎内、全面禁煙に

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Yomiuri Online ２月１７日

　道は４月１日から、道庁本庁舎と別館、別館西棟内にある１４か所の
喫煙所を廃止し、庁舎内を全面禁煙にする。新たな喫煙スペースは、
屋外２か所のスタンド式灰皿だけになる。

　道職員厚生課によると、道では２００３年６月から、健康増進法に基づ
き分煙対策を本格実施。執務室内での喫煙を全面的に禁止し、たばこ
を吸う場合は、空気清浄機を設置した喫煙室に限定してきた。

　道はこうした分煙対策が職員や来庁者に浸透したと判断し、庁舎内の
全面禁煙に踏み切ることを決めた。本庁舎に隣接する道議会も、各会
派の議員と傍聴者の控室を除いて禁煙になる。

　４月以降は、本庁舎と別館西側の軒先が喫煙所となる。０７年の道職
員喫煙率は、知事部局で３２．５％（道職員厚生課調べ）。愛煙家の職
員にとっては「我慢の時間」が、ちょっぴり長く感じられそうだ。

（２００８．２．２３）　ハマの玄関喫煙過料／違反者約９割処分に従う

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　神奈川新聞ニュース　２月１８日

　横浜市が条例を改正して、人通りの多いＪＲ横浜駅周辺など３地区を
喫煙禁止地区に指定し、２千円の過料徴収を始めてから約１カ月。違反
者は６６６人で、このうち約９割が過料処分に応じていることが１８日、分
かった。違反者数は減少傾向にあり、これまでに大きなトラブルはないと
いう。

　過料徴収は先月２１日から。横浜駅周辺（東・西口）、みなとみらい２１
（ＭＭ２１）、関内の３地区の公共スペースで、市から委嘱を受けた美化
推進員（１４人）が巡回指導を行っている。

　１７日までの違反者の内訳は、横浜駅が４９３人で全体の４分の３を占
め、ＭＭ２１は９２人、関内は８１人。

　８９％に当たる５９３人が過料徴収処分に応じ、このうち４１５人がその
場で２千円を支払い、１７８人には納付書を交付した（納付済みは７人）。
しかし、７３人が処分に応じなかった。

　初日は４９人だった違反者数も徐々に減少し、最近は２０人前後で推移
しているという。１８日の市会環境創造・資源循環委員会で、工藤文昭・
資源循環局長は「確実に違反者は減っている」と説明した。同局によると、
徴収した過料は雑収入として一般財源に繰り入れられる。

（２００８．２．２１）　「タバコを考える講演会」のお知らせ

　　　　　　　　　　　　タバコの煙のない世界は市民の願い　
　　　　−みんなで考えましょう。タバコの煙のない明日の静岡を−

講師　高橋裕子先生（奈良女子大学大学院教授）
　　　　三浦秀史先生（禁煙マラソン事務局長）

日時：２月２３日（土）午後２時−４時

場所：静岡市葵区城東町２４−１
　　　城東保健福祉エリア　保健福祉複合棟3階　第１研修室

（バスの便は、静岡駅北口のバス乗り場３番から「安東循環・中町まわり」
のバスで１３：２０発、「城東保健福祉エリア」１３：４２着があります。料金は
１８０円。本数が少なく、次は１４：００発です。タクシーなら１０分程度です。）

（２００８．２．１９）　「taspo」抜け道多く効果疑問も／青森

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東奥日報　２月１３日

　未成年の喫煙防止へ、成人識別機能付き自動販売機が、県内でも５
月から一斉に稼働する。同自販機に使用する、日本たばこ産業（JT）な
どが推奨するICカード「taspo（タスポ）」の申し込みは既に始まっている
が、カードの貸し借りを防ぐ方策は今のところないほか、対面販売の方
法は従来と変わらず、店頭に客が流れるとの見方も。今後、年齢確認
の徹底が課題となり、効果には疑問の声もある。

（２００８．２．１７）　マナー条例を制定へ　迷惑行為を設定事業費に
　　　　　　　　　　　　２７００万円計上
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Yomiuri Online ２月１４日

　北九州市は１４日、ごみのポイ捨てや飼い犬のふん放置などを防止す
るモラル・マナーアップ関連条例の制定案を発表した。迷惑行為として
１４項目を設定し、うち４項目の違反者からは罰金に当たる過料を徴収
するといった内容。繁華街や観光地を迷惑行為防止重点地区とし、悪質
な違反者にも対応するため、警察官ＯＢと市職員が巡視する。来年４月
から本格運用の予定。

　市は０８年度予算案に同条例推進事業費として２７００万円を計上。４
月から施行し、約１年間の周知期間を経て、運用を始める。

　市安全安心課によると、市には元々、迷惑行為全般を包括する条例
はなく、喫煙防止など個別の条例で対応していた。罰則があったのは、
空き缶ポイ捨て防止条例だけで、「まとめた方が分かりやすい。罰則も
強化すべき」といった声が上がっていた。

　今回の条例案は、同様の条例がある政令市の中でも、迷惑行為の項
目数は最多。身体障害者用の駐車場や点字ブロック上への駐車・駐輪
などを新たに盛り込んだ。路上などでの喫煙、落書き、犬のふん放置の
３項目に罰則を科すこととし、空き缶ポイ捨て防止条例の適用範囲を、
たばこの吸い殻などごみ全般に広げた。

　市は今後、「迷惑行為防止推進協議会」を設置し、重点区域を定める。
周知期間を過ぎると、重点区域では、巡視員が罰則がある４項目の違
反者を見つけた場合、その場で１０００〜２０００円程度を徴収する。

　重点区域外でも、喫煙以外の３項目は、注意に従わない場合は過料
を払わなければならない。そのほかの項目については、巡視員が見つ
ければ、その都度注意する。

（２００８．２．１６）　中学生の６％が喫煙経験　県調査／佐賀

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐賀新聞ニュース　１月２２日

　佐賀県が昨年度実施した中学生を対象にした喫煙調査で、約６％の
生徒が「たばこを吸ったことがある」と答えた。アンケート回答者の９割
近くが１年生で県健康増進課は、調査結果について「（６％は）見逃せな
い数字」と指摘した上で、青少年の喫煙をなくす「防煙教育」を小学校に
も広げ、未成年者に対し喫煙の弊害などを訴えていくことを検討する。

　アンケート調査は県が２００６年度から取り組む中学生への「防煙教育
講演会」の中で実施。対象１００校のうち２５校、２９６２人に、喫煙の実
態や興味などについて質問した。防煙教育が主に１年生を対象としてい
るため、回答した生徒のうち８５％は１年生となっている。

　たばこを一度でも吸ったことがあると答えた生徒は、全体で１８７人（６
％）。男女別では、男子が１４６人（９％）、女子が４１人（３％）だった。

　家族にたばこを吸う人がいると答えた生徒は６５％。講演会後に実施し
たアンケートには「家族にたばこをやめてもらいたい」という記述も多かっ
た。３人に２人の中学生が、家庭で副流煙など喫煙の影響を受けている
可能性もあり、同課は「家庭内分煙」を呼び掛ける。
　また９０％以上の生徒が「たばこへの興味はない」と答えた一方、友だ
ちの誘いを「必ず断る」と答えた生徒は、講演会前が約半数。講演会後も
６０％弱にとどまり、友人から誘惑があった場合の対処法をどう教えてい
くかが、課題となりそうだ。

（２００８．２．１５）　４歳児家庭６１％に喫煙者　県中部実態調査／静岡

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　静岡新聞ニュース　２月６日

　県中部健康福祉センターは、藤枝市など管内４市６町の４歳児家庭約
１２００世帯の受動喫煙の実態を初めて調査した。喫煙者がいる家庭は
６１．４％にあたる７３４世帯あった。同センター健康増進課は「依然とし
て高い水準」とみる。自分の子供の将来の喫煙については全体の８５．８
％が「吸ってほしくない」と回答した。

　昨年７月、管内全６４保育所を通して４歳児の保護者１３２２人にアンケ
ートした。回収数は１１９５人（回収率９０．４％）。

　喫煙者のいる家庭は１０市町すべてで半数を超え、川根町が７３．１％
と最も多かった。子供の前での吸い方（複数回答）をみると、換気扇の下
４２．６％、屋外３８．２％、窓を開放２４．５％など何らかの配慮を行ってい
る家庭が多かったが、「気にせず吸う」と答えた家庭も１５．７％あった。

　喫煙者のいる家庭のうち、禁煙希望者は約３割の２２９世帯２６５人い
た。特に母親は半数以上が望み、「やめたいけれどやめられない」実態
が示された。たばこの害については、肺がんや妊娠への影響は９割前
後が知っていたが、消化器のかいようや骨粗しょう症への理解は１割程
度と低かった。

　健康増進課の落合敏子課長は「換気扇の下は煙が滞留するので受動
喫煙防止の効果はない」などと指摘した上で、「未成年者の喫煙には家
族ぐるみの対策が必要。どうしても吸わずにいられない場合は、子供の
目に触れない場所で」と呼び掛けている。

　４歳児の家庭環境に注目したたばこ対策の調査は前年度、賀茂健康
福祉センターが初めて実施した。賀茂地域では喫煙者のいる家庭は６７．
６％あった。

（２００８．２．１３）　飲食店での喫煙全面禁止　タイ、１１日から

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京新聞 Tokyo Web ２月１０日

　【バンコク１０日共同】タイ政府は１１日からレストランやバー、クラブな
ど飲食店での全面禁煙を実施、違反した客には２０００バーツ（約６８００
円）、店側には２万バーツの罰金が科せられる。店内に独立した喫煙ス
ペースの設置も認められておらず、たばこを吸うためには客は店外に出
なければならない。

　政府は先月この方針を決定したが、具体的な実施方法などが個々の
店や業界団体に十分に伝わっておらず、業界側には戸惑いも広がって
いる。「酒にたばこはつきもの。客が減ることを恐れて禁煙を守らない店
が続出する」（バンコクの日本料理店経営者）との見方も根強い。

　禁煙措置を管轄する保健省も５月までは「周知期間」との認識を示して
おり、当面、厳格な適用を避ける可能性がある。

（２００８．２．１１）　日本、たばこ安く・喫煙率高く――ＷＨＯ報告、
　　　　　　　　　　　　先進国で突出
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Nikkei Net ２月７日

　世界保健機関（ＷＨＯ）は7日、世界各国のたばこ規制に関する包括的
な報告書をまとめた。報告は喫煙による健康被害を防ぐ方法の1つとし
てたばこ価格を引き上げるのも有効と指摘。日本ではたばこの値段が他
の先進国に比べて安いことが高い喫煙率につながる一因という見方を裏
付ける結果を示している。

　ＷＨＯが主導した２００５年２月の「たばこ規制枠組み条約」発効から約
３年。締約国は１５２カ国に上ったが、報告は「規制が十分整った国の人
口は世界の５％にすぎない。このままでは３０年までに毎年８００万人が
たばこ被害で死亡する」と警告、各国に規制強化を求めている。

　主要先進国の人気銘柄の価格を０６年時点の為替相場でドルに換算
すると、日本の２ドル５８セント（３００円）は英国の９ドル６９セント、ノルウ
ェーの１０ドル１４セントなどと比べ格段に安い。日本のたばこ税率は約
５８％（国と地方のたばこ税、たばこ特別税の合計）で欧州主要国に近い
水準にあるが、消費税も含めた小売価格の低さが目立つ。これに反比
例する形で男性の喫煙率も４３．３％と、他の先進国の２０％台に比べて
際立っている。（ジュネーブ＝市村孝二巳）

（２００８．２．９）　　　＜ＷＨＯ＞たばこに関する初の世界調査　
　　　　　　　　　　　　　途上国の規制進まず
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（毎日新聞）　２月８日

　【ニューヨーク小倉孝保】世界保健機関（ＷＨＯ）は７日、たばこに関す
る初の世界規模の調査結果を発表した。発展途上国を中心に多くの国
でたばこに対する規制が遅れており、今世紀中にたばこによって約１０
億人が死亡する可能性があると警告した。

　調査は１７９カ国を対象に、喫煙人口や喫煙者を減らすための政府の
対策などを調べた。それによると、ＷＨＯが推奨する対策を完全に実施
している国はない。また、ＷＨＯが指導する方法で喫煙人口を減らすなど
の対策に取り組んでいる国に住むのは世界人口の５％。４０％の国では、
医療施設や教育施設でさえ喫煙が許されていると批判している。

　日本への特別な言及はないが、国別調査の項目で日本は、テレビや
ラジオなどがたばこ広告を許可しているほか、医療・教育施設での喫煙
が許されているなど、喫煙規制が進んでいないことを示すデータが明ら
かにされている。

　また、各国政府が喫煙人口を減らしたり、喫煙による健康被害を防ぐ
ために使っている費用は、たばこから得ている税の５００分の１に過ぎな
いとし、喫煙人口を減らす最も効果的な対策は、たばこへの課税強化だ
と推奨している。

　喫煙人口の多い国は、中国、インド、インドネシアの順で日本は６番目。
たばこ業者が発展途上国の国民への喫煙を奨励しており、そうした地域
での喫煙人口が増加傾向にあると指摘している。

　詳しい調査結果はインターネットのＷＨＯのサイト
（http://www.who.int/tobacco/en/　）で読める。

（２００８．２．７）　　２００７年「タバコ問題１０大ニュース」
　　　　　　　　　　　　『禁煙ジャーナル』選定

　　　　　　　　　　　　　　　　　　禁煙ジャーナル　２００８年１−２月号

�@　タクシー全面禁煙加速。名古屋、神奈川、長野、静岡、富山、秋田、
　千葉、茨城、岐阜が次々に禁煙で運行開始。東京も１月７日からの
　禁煙を決定。０８年中には７０％以上になるはず。
�A　ＦＣＴＣ第２回締約国会議、タイ・バンコクで開催。「受動喫煙防止ガ
　イドライン」（２０１０年２月までに屋内全面禁煙）を全会一致で採択。
�B　ＪＲ東日本、小田急などが、列車内全面禁煙となった。ＪＴが喫煙車
　設置署名の悪あがき。
�C　厚労省の「がん対策基本計画」の中で喫煙率低減の目標値がＪＴの
　横槍で見送りとなった。
�D　台湾・台北で「第８回ＡＰＡＣＴ」開く。アジア各国を中心に５００人が
　参加。盛会だった。
�E　神奈川県のタバコ規制条例ネットアンケートで、ＪＴが反対の組織票。
　批判を受ける。
�F　「禁煙推進議員連盟」総会で、幹事長に小宮山洋子氏、事務局長に
　石井みどり氏が就任。
�G　男性喫煙率、タバコ販売本数が減少。（男性４０．２％と大幅ダウン）
�H　国立がんセンターの報告で、夫が喫煙者の妻の肺腺がんリスクが２
　倍以上と判明。
�I　神奈川県が「公共的施設禁煙条例」の制定をめざし、松沢知事が県
　内８カ所で「知事と語ろうふれあいミーティング」開く。

（２００８．２．５）　県内７ゴルフ場のクラブハウス、３月から全面禁煙
　　　　　　　　　　　／栃木
　　　　　　　　　　　　　　Shimotsuke Original Online News　１月２９日

　米投資銀行ゴールドマン・サックスグループ系で、国内最大手のゴル
フ場運営会社アコーディア・ゴルフ（東京都渋谷区）は３月１日から、県
内７コースを含む全国１１８の保有ゴルフ場でクラブハウス内を全面禁
煙にする。「より健康的で気軽に楽しめるゴルフ場」を目指して、分煙か
ら一歩進んだ受動喫煙対策を取ることにした。県内ゴルフ場は分煙が
主流だが、クラブハウスの全面禁煙はさらに踏み込んだ取り組みだ。

　県内の対象ゴルフ場はサンランドゴルフクラブ那須コース（那須町）、
東那須カントリークラブ（大田原市）、関東国際カントリークラブ（茂木町）、
広陵カントリークラブ（鹿沼市）、双園ゴルフクラブ栃木コース（同）大平
台カントリークラブ（栃木市）、皆川城カントリークラブ（同）。

　アコーディア・ゴルフは、経営破たんしたゴルフ場の買収、再建で規模
を拡大。スケールメリットを生かした低料金路線や、カート乗り入れ制限
緩和などの新サービスをセールスポイントに、コンサルタント契約なども
含めて全国１２９のゴルフ場を運営している。

（２００８．２．４）　県庁本庁舎は完全禁煙　喫煙室は困難と判断／沖縄

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（琉球新報）　１月２９日

　県庁舎の受動喫煙防止対策を検討していた県の本庁衛生委員会（議
長・宮城嗣三県総務部長）は２８日までに、県庁本庁舎内の完全禁煙を
４月１日から実施することを決めた。

　同委員会は当初、受動喫煙を防止するような喫煙室の設置を検討し
ていたが、本庁舎の構造や予算の面から困難と判断。社会情勢も勘案
した結果、「庁舎内完全禁煙」が適当であるとの結論に達した。完全禁
煙の実施に当たり県職員健康管理センターが禁煙支援に取り組む。
２００７年１１月現在、定期健診を受けた県庁勤務職員１０８２人のうち、
問診で喫煙者と自己申告した職員は約１７％に当たる１８７人だった。

　県は０６年度から屋内の非常階段の地下１階と２―５階、７―１１階の
踊り場を喫煙場所に指定し、それ以外の場所は禁煙とする空間分煙を
実施してきた。しかし、喫煙場所から廊下などへ煙やにおいが流れ込む
など受動喫煙防止対策の不十分さが指摘されていた。
　喫煙者は今後、庁舎敷地内の屋外指定喫煙場所で喫煙することにな
る。

（２００８．２．３）　未成年の禁煙治療も保険で　医療現場から
　　　　　　　　　　　適用求める声／山形
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＭＳＮ産経ニュース　２月１日

　未成年者の喫煙防止策「ｔａｓｐｏ（タスポ）」だが、全国でも珍しい中高
生の禁煙外来がある東北中央病院（山形市）の大竹修一医師は「自動
販売機がある以上、根本的な解決にはならない」と懐疑的で「成人の禁
煙治療には２年前から健康保険が適用されているが未成年はまだ。未
成年の喫煙も『ニコチン依存』という病気で、保険適用で受診・治療数を
増やす必要がある」と訴える。
　東北中央病院は平成１２年に中高生の禁煙外来を開設、年間約３０
人が受診する。治療は成人と同様、ニコチンを含ませたパッチを皮膚に
張ることでニコチンを摂取させ、喫煙しなくても済むようにするのがメーン
だ。
　しかし、保険適用外のため未成年はすべて自費。成人は標準的な治
療（３カ月）で約１万２０００円の自己負担だが、未成年は同期間でパッ
チ代やカウンセリング料など計３万−４万円掛かるという。
　１６年度の厚生労働省研究事業によると、高３男子の喫煙経験率は
４２％。毎日喫煙する生徒も１３％で、大竹医師は「未成年はニコチン
依存がひどくなりがち」とも指摘する。治療を始めて約２カ月の中学２年
の男子（１４）は「前はたばこを吸わないと暴れたくなるほどいらいらした
けど、今はそんなことはない」と落ち着いた様子で話す。
　ただ厚労省は「未成年は喫煙期間が短く依存症には該当しない」と保
険適用に後ろ向きで「法律上、喫煙できない未成年の禁煙外来の状況
についても把握していない」などと説明するだけだ。
　大阪府立健康科学センターの禁煙カウンセラー増居志津子さんは「成
人の保険適用で禁煙治療が増えるのに伴い肺がんなどが減り、１５年
間で約９００億円の医療費が削減できるとの試算もある。お金のない未
成年は治療費が負担となることがあり、厚労省は適用を検討すべきだ」
としている。

【写真】中高生の禁煙外来を担当する大竹修一医師＝平成１９年１２月、
山形市の東北中央病院

（２００８．２．２）　ニコレット、タクシー全面禁煙化を受けて
　　　　　　　　　　乗客およびドライバーの禁煙を支援

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Auto Gallery Net　２月１日

　ジョンソン・エンド・ジョンソンは、東京都内のタクシーが全面禁煙化さ
れたことを受けて、タクシー車内などで同社製品「ニコレット」のＰＲを積
極的に行うほか、ドライバーの禁煙などを支援する。
　製品のＰＲについては、東京乗用旅客自動車協会に加盟するタクシー
１１８３台で「ニコレット」のステッカー広告を展開するほか、同協会とタイ
アップした禁煙ＰＲ広告をタクシー２万台に掲出する。
　なお、ジョンソン・エンド・ジョンソンでは、禁煙化に取り組む企業を応
援するために「企業禁煙支援プログラム」を実施。禁煙に役立つ小冊子
やＣＤを配布するなどの取り組みを行っている。
　この一環として、タクシー業界との連携も視野に入れており、喫煙癖の
ある乗客だけでなく喫煙癖のあるドライバーのイライラを解消する事も視
野に入れ、乗員の禁煙への支援を進めていく考え。

※「ニコレット」は、禁煙時のイライラや集中力低下などの症状を緩和し
ながら禁煙へと導く禁煙補助剤（医薬品）。 【編集部：濱　健幸】

（２００８．１．３０）　ポイ捨て、歩きタバコの防止に罰金も、
　　　　　　　　　　　　新潟市が条例制定へ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Yomiuri Online　１月２８日

　新潟市は２８日、ごみのポイ捨てや公共の場での路上喫煙を罰則付
きで禁じる「ポイ捨て等及び路上喫煙の防止に関する条例」の素案をま
とめた。２月中旬から市のホームページなどを通じて市民からの意見を
募り、６月議会で提案する方針。制定されれば、路上喫煙を規制する条
例は県内初となる。
　条例案は、道路や公園、広場など屋外の公共の場での吸い殻や空き
缶などのポイ捨てを禁止。犬のふんについても、飼い主に回収を義務づ
けている。
　さらに、吸い殻のポイ捨てが多かったり、人がたくさん集まり、路上喫
煙が他人の健康被害を引き起こす恐れがあったりする区域については、
市長に「路上喫煙制限地区」として指定する権限を認め、地区内での路
上喫煙を禁止する。
　ポイ捨て行為や路上喫煙制限地区内での喫煙などを現認した場合は、
１０００円の過料を科す。市では、警察ＯＢらを「環境美化指導員」として
採用し、市民への啓発活動や過料徴収、パトロールなどにあたらせる方
針。
　市が昨年１１月から１２月にかけて市民２０００人を対象に行ったアンケ
ート調査では、路上喫煙について、５７．５％が「条例で規制すべき」と回
答。罰則については、「他都市同様に過料を徴収すべき」が３５．８％、
「罰則を科すことでマナー向上を期待する」が５５．７％と、賛成意見が圧
倒的多数を占めた。

（２００８．１．２９）　伊那保健所で「卒煙倶楽部」開催／長野

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊那毎日新聞ニュース　１月２３日

　禁煙することを目指す「卒煙倶楽部」が２３日、伊那保健所であり、禁煙
開始から３カ月間、継続できた１人の参加者に「禁煙成功者認定書」が
授与されたほか、禁煙を望む新たな４人が、初回相談に訪れた=写真。
　取り組みは禁煙希望者の支援を行うことを目的として伊那保健所が３
年前から始めたもので、過去３年間で２１人の参加者が禁煙成功の認
定書を受け取っている。
　この日は、集まった参加者に対し、たばこの害を説明し、ニコチン依存
度チェック、呼気中一酸化炭素濃度などを測定。また、禁煙成功者認定
書を受け取った参加者は「私も過去２回、禁煙をしたが、いずれも健康
になったのと同時に再び吸うようになってしまった。今回はこの場に参加
するとともに家族や職場に禁煙を宣言し、あまりタバコを吸う事を考えな
いよう、取り組む中で『ここまで続けてきたのだからもう少しもう少し』とや
ってきた。これからもぜひ禁煙を続け、人生を満喫していきたい」と、これ
から禁煙を始める人たちを励ました。

（２００８．１．２７）　路上禁煙：横浜市、きょうから過料２０００円　
　　　　　　　　　　　　各地区で周知キャンペーン　／神奈川
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　１月２１日

　横浜市は２１日から、喫煙禁止地区で火のついたたばこを持った人に
過料２０００円を科す。２０日は各地区で周知キャンペーンがあり、ＪＲ桜
木町駅前（横浜市中区）で工藤文昭資源循環局長と禁止地区を表すシ
ールをはった屋代昭治中区長は「来年は開港１５０周年で国内外から多
くの人が訪れる。美しい町で迎えたい」と語った。

　昨年５月に制定した「ポイ捨て・喫煙禁止条例」に基づき、横浜駅周辺、
桜木町駅周辺、ＪＲ関内駅周辺の計３カ所（１３．３ヘクタール）が喫煙禁
止地区となる。県警ＯＢを含む美化推進員１４人が巡回。違反者に２０００
円の手持ちがない場合は納付書を発行する。路上だけでなく「公共スペ
ース」も喫煙禁止としたのは政令市で横浜市だけだ。
【池田知広、写真も】

　（２００８．１．２５）　　金城学院中学校高等学校は敷地内禁煙

　１月に金城学院大学に出かけた際、職員の方から中学高校も敷地内
禁煙だと思う、と伺いました。

　そこで、金城学院中学校高等学校に直接尋ねたところ、大学と同じく
２００７年４月から敷地内禁煙になっていることが分かった。

　これまで、県内私学の敷地内禁煙が少なかったので、他の私学への
影響も大きいと考えられる。

（２００８．１．２３）　　「子どもをタバコから守る会・愛知」が中区長に要望

　１月２１日に、中川恒夫世話人代表と家田重晴世話人が名古屋市中区
役所に出かけ、区長と総務課長に面会していただき、区役所飲食店の
禁煙等についてお願いをした。

　全面禁煙になっていない９つの区役所の食堂が、来年度から全面禁煙
になることを期待している。

　また、栄地下街の飲食店の管轄についての情報を教えていただいたり、
世界禁煙デーなどの機会に、喫煙防止関係の取組み（「健康増進法」（第
２５条）の周知など）をしてほしいといった話をしたりした。

（２００７．１．２０）　看護師３割が愛煙家　道看護協会調査　
　　　　　　　　　　　　職場でストレス
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北海道新聞ニュース　１月１９日

　道内で働く看護師のうちたばこを吸う喫煙者の割合が３０％に上り、道
内の女性平均を大幅に上回ることが道看護協会の調べで分かった。職
場のストレスなどが背景にあるとみられるが、医療機関は禁煙を訴えて
いるだけに、関係者は「もっと自覚を」と呼びかけている。

　調査は昨年８月に、同協会の全会員約３万７０００人を対象に行い、約
３万８００人から回答があった。回答率は８３％で、回答者の９５％が女
性だった。２００４年にも約６０００人を対象に喫煙率調査をしているが、
全会員を対象にしたのは初めて。アンケートでは、たばこを「吸っている」
が３０％だったのに対し、「吸わない」は５５％、「吸っていたがやめた」は
１５％だった。

　喫煙者の割合は、０７年に全国９地域の中でワーストだった道内女性
の１９％（日本たばこ産業調べ）を大きく上回り、全国の看護師の２０％
（０６年）と比べても飛び抜けていた。また稚内４０％、根室３５％など、地
方都市で高い傾向があった。

　どんな時にたばこを吸いたくなるかの問いには、「イライラした時」が６８
％、「酒を飲んだ時」が６３％、「気分転換したい時」が５９％と多かった。
そのほか「緊張を和らげたい時」（３０％）、「憂うつや不安を忘れたい時」
（２１％）など。

　喫煙率の高さについて、同協会の高橋慶子常任理事は「命にかかわる
仕事の緊張感や対人関係で、ストレスがかかる職場なのが影響している
のでは」と話す。ただ、医療界はたばこの健康被害を訴えてきただけに、
「看護職の喫煙率が高くては患者さんに示しがつかない」と頭を抱える。

　同協会は０２年に「たばこ対策委員会」を設置。０４年の調査で３５％だ
った喫煙率の半減を目指し、啓発ポスターの作製や禁煙を推進するリー
ダーを育成するための講習会などを行ってきたが、今回は５ポイントの
減少にとどまった。道外では受験資格に「非喫煙者」を条件とする看護学
校もある。

　日本禁煙学会（東京）の理事を務める深川市立病院の松崎道幸主任
医長は「周りに喫煙者が多いから『吸ってもいいや』という意識もあるので
は」と分析。「分煙ではなく、病院が敷地内禁煙に取り組み、吸えない環
境をつくっていくことが大切」と話している。

（２００８．１．１８）　「ポイ捨て・喫煙禁止」条例施行へ／横浜

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　神奈川新聞ニュース　１月１６日

　ハマの玄関が喫煙禁止に―。横浜市は２１日、往来の多い横浜駅周
辺（東・西口）、みなとみらい２１（ＭＭ２１）地区、関内の３地区の公共ス
ペースを喫煙禁止地区に指定し、違反者から２０００円の過料（罰則）を
徴収する「ポイ捨て・喫煙禁止」に関する改正条例を施行する。新しい
制度をスムーズに導入できるかどうか。鍵を握るのは違反者への対応
だ。実質的に過料徴収にあたる「美化推進員」（１４人）の活動もスタート
する。

　立ち止まっていても、携帯灰皿を持っていても、喫煙を発見されれば
即“アウト”という同条例。市資源循環局によると、屋外での喫煙に関す
る条例で罰則規定を持つ自治体は、１７政令指定都市のうち横浜を含
め川崎市など１１市あるが、路上での喫煙を禁止するものが多い中、
喫煙禁止地区の公共スペース一帯で過料を徴収するのは横浜市だけ
という。

　同局は「駅前や市役所周辺の広場など、人通りの多い公共スペース
全体を対象にしたのが特徴」と説明する。

　過料徴収までの流れはこうだ。違反者を見つけた場合、身分証を身に
付けた美化推進員が２人１組になって声を掛け、たばこの火を消しても
らう。過料は原則、その場で現金で徴収するが、持ち合わせがない場合
などは納付書を発行する。

　一見、単純なようだが、いくつもの「ハードル」が待ち受ける。同局によ
ると�@無視されたり逃げられる�A人違いと主張される�B火はついていな
いと主張される―などの可能性があり、喫煙の事実を確認することで一
苦労しそう。さらに、市が用意した「告知・弁明書」に住所、名前、連絡先
などを記入してもらい、その際に身分証の提示を求めるが、拒否される
こともありうる。

　違反者が従わないケースでは、県警ＯＢらで構成する美化推進員が
違反者と並行して歩き粘り強く説得し、過料徴収を促していくという。た
だ、他都市で起きたトラブルなども想定し、同局は違反者に対し強制的
な阻止行動は行わない方針だ。

　市はこれまで、４カ月にわたり喫煙禁止地区の指定や過料徴収につい
ての周知キャンペーンを何度も実施。観光客や外国人らにも喫煙禁止
であることが一目で分かるように、外国語も交えたポスターやチラシを用
意して活動を展開してきた。条例施行前日の２０日にも、横浜駅西口駅
前広場と桜木町駅前広場で、最後のキャンペーンを行う力の入れようだ。

　「やれることはすべてやった」と同局。公共スペースから「紫煙」を追放
する横浜ルール。その成否が注目される。

（２００８．１．１６）　全面禁煙化　市民団体　調査結果を報告
　　　　　　　　　　　　区役所の食堂３５％　デパート飲食店４５％

　　　　　　　　　　　　　　Chunichi Web Press　（中日新聞）　１月１３日

　市民団体「子どもをタバコから守る会・愛知」（事務局・瑞穂区）は、
市内の区役所食堂やデパートでの禁煙度調査をまとめ、１２日に中村
区椿町のホテルで開いた会合で報告した。

　市内の区役所食堂については昨年７月、食堂のある１４区役所で調
査。うち全面禁煙だったのは全体の３５％にあたる５カ所だけだった。
ほかは昼食時だけの禁煙や不完全な分煙だった。
　市内のデパート１４施設については昨年５月、施設内の飲食店３３８
店で調査。うち４５％の１５２店が全面禁煙。全面禁煙の飲食店の比
率が一番高いのは松坂屋名古屋本店で約８割だった。報告した中京
大教授の家田重晴さん（５５）は「全面禁煙の割合の低い施設は、対応
が遅れていることを自覚して全面禁煙化を急いでほしい」と訴えた。

　昨年１１月から今年１月、県内の遊園地、公園計２３カ所についても
禁煙度調査を実施した。敷地内禁煙かどうか、たばこ自動販売機があ
るかどうかなど１７項目について調べ、現在集計中。海南こどもの国
（弥富市）のように１００点満点の施設がある一方、日本モンキーパー
ク（犬山市）やリトルワールド（同）のように５０点にも満たない施設も多
くみられたという。
　調査をした名古屋医療センター禁煙外来看護師の谷口千枝さん（３１）
は「施設によって対応の差が大きい。子どもたちが安心して遊べる施設
にしてほしい」と話していた。

　（補足）　当会の「禁煙グルメを楽しむ会」における調査報告について
　の記事です。たくさんの人に読んでいただけると、大変うれしいです。

（２００８．１．１５）　禁煙　公共交通機関の取り組み「東高西低」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ヤフニュース（毎日新聞）１月１０日

　公共交通機関での全面禁煙化が進んでいる。健康への影響を追い
風に、愛煙家には肩身の狭い状況が続く見通しだが、全国を眺めると、
奇妙な状況が生まれている。禁煙への取り組みに、「東高西低」の動
きが起きているのだ。【工藤哲、永井大介、酒井祥宏】
　◇タクシー…近畿、中国、四国は導入ゼロ
　７日から東京で約９５％にあたるタクシーが禁煙になるなど、全国で
禁煙化が進む。全国乗用自動車連合会（東京都千代田区）によると、
９日現在で１５都県が禁煙を導入。関東、中部地方などが積極的だ。
近畿、中国、四国地方では導入がゼロで、「東西格差」が生まれてい
る。
　「東京乗用旅客自動車協会」の職員は「苦情は３件ほどでおおむね
好評。においが嫌だった人が乗るから売り上げに影響ないのでは」と
みる。
　一方、禁煙を導入していない大阪タクシー協会の担当者は「他に３
つの団体があり運賃競争が激しい。喫煙客に逃げられるのが怖いせ
いか、禁煙について会員の賛同はまだ２割ほど」と明かす。
　受動喫煙問題に詳しい産業医科大（福岡県）の大和（やまと）浩教
授（健康開発科学）は「タクシー内の喫煙は、空間の狭さから影響が
深刻で、運転手や乗客の健康を害するのは明らか。早急に足並みを
そろえてほしい」と話す。
　◇鉄道…ＪＲ北海道、東日本は「全面」
　関東の大手私鉄８社の駅構内が全面禁煙の一方、関西ではＪＲも
含めてほとんどの駅構内に喫煙スペースがあり、温度差がある。
　ＪＲ各社は、ほとんどの駅構内で喫煙場所を設置。「分煙が基本方
針」（ＪＲ東日本広報部）と説明するが、新幹線と特急の車内をみれ
ば、やはり「東高西低」の傾向だ。
　ＪＲ北海道やＪＲ東日本が全面禁煙なのに対し、ＪＲ東海、西日本、
四国、九州の４社は一部で喫煙が可能だ。理由は「それぞれの対応
なので」と各社とも歯切れが悪い。
　ただ、全国的な流れを受け、ＪＲ西日本は昨年３月から乗車時間が
３時間未満の特急は全面禁煙に。同社広報部は「喫煙客の聞き取り
で、７割が『３時間までなら我慢できる』としており、基準を設けた」と話
した。
　また、大手私鉄の特急の車内はほとんどが禁煙だが、近畿日本鉄
道、南海電鉄、京成電鉄の３社は分煙だ。近鉄は０９年春に投入する
新型車両を全席禁煙にするが、喫煙ルームを設ける。広報担当は
「吸う人も吸わない人も快適に過ごせるようにしたい」と語る。
　◇航空業界…課題はマナーの悪い客
　最も早く、全面禁煙化に取り組んできたのが航空業界だ。日本航空
は９０年から国内５１路線（当時）のうち４４路線で、９８年には全路線
で禁煙とした。全日空も同年から国内線で追随した。その他の各社も
「小さな火でも引火すればお客様の命にかかわる」（スターフライヤー
広報）などを理由に禁煙している。
　課題はマナーの悪い乗客への対応だ。航空法改正で、０４年１月か
ら化粧室での喫煙は禁止。違反者には最大で罰金５０万円が科せら
れる。国交省によると、化粧室内での喫煙行為は０４年の２９１件から
０６年は２０３件と減少傾向だが、同年には機長の注意を無視して３
回喫煙した乗客が警察に通報されたという。
　空港は健康増進法に基づき、分煙化が進んでいる。羽田空港では、
９３年の第１旅客ターミナル新築に際し、全館を禁煙とし２５カ所の喫
煙コーナーを設けた。

【写真】全面禁煙を呼びかける看板が置かれたタクシー乗り場＝東京
都千代田区のＪＲ東京駅前で２００８年１月９日午後６時８分、内藤絵
美撮影

（２００８．１．１４）　群馬県内タクシー、きょうから全面禁煙

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（産経新聞）１月１０日

　県内タクシーの全面禁煙が１０日からスタートする。平成１５年に施行
された公共施設などでの受動喫煙を防ぐ努力を義務づけた健康増進
法を受けた取り組みで、県ハイヤー協会（立見賢三会長）が１９年１１月
から禁煙実施に向け、ポスターやちらしの配布といった準備作業を進め
ていた。同協会は「これまで禁煙実施に対する不満の声は寄せられて
いない」としている。

　禁煙となるのは、同協会に加盟する県内のタクシー会社７７社の車両
計１９８４台と、趣旨に賛同した個人タクシーなど３６台。車体のドア外側
や車内の灰皿の上に禁煙マークのステッカーを張り、スタート当初の混
乱を避ける取り組みをしており、灰皿を取りはずした車両もあるという。

　乗客とのトラブル対処法としては、禁煙を先行実施している他県の例
を参考に、運転手が禁煙実施の経緯などを説明できるよう、想定問答
の形でまとめた対応マニュアルを作成。説明に納得しない乗客がいた
場合には、乗車を拒否できることも盛り込まれている。

　一方、禁煙実施を知らない乗客に対しては、車両に携帯灰皿を常備
するなどして、たばこを吸いながら乗ってくるケースなどに、速やかに対
応できる準備もしている。

　同協会は１０日午前１０時から、ＪＲ前橋駅のタクシー乗り場などで改
めて禁煙実施の周知を図るという。

（２００７．１．１３）　車内禁煙に立腹、運転手殴る…逮捕乗客も
　　　　　　　　　　　　タクシー運転手
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Yomiuri Online １月１１日

　埼玉県警川口署は１０日、タクシーの車内で喫煙を断られたことに腹を
立て、運 転手を殴ったとして、同県川口市青木、タクシー運転手佐野城
二容疑者 （５１）を暴行の現行犯で逮捕した。 　調べによると、佐野容疑
者は同日午後９時５分ごろ、タクシーで帰宅する途中 、男性運転手（４２）
に喫煙を申し出たが、「全面禁煙なので吸えない」と断ら れて立腹。運転
席の背もたれを何度もけった上、自宅近くの路上で、運転手の顔 を殴っ
たり、腹をけったりした。佐野容疑者はかなり酒に酔っていた。

　東京都内にあるこのタクシー会社では今月７日から全面禁煙を実施し
ていた。 佐野容疑者の会社も車内禁煙になっていた。

（２００７．１．１２）　＜喫煙ルーム＞近鉄特急に来春導入　
　　　　　　　　　　　　関西の大手私鉄では初
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ヤフーニュース（毎日新聞）１月６日

　近畿日本鉄道は、特急に、全席を禁煙とする代わりに喫煙ルームを設
置した新型車両を導入することを決めた。阪神なんば線（西大阪延伸線、
尼崎−難波）が開通し、阪神電鉄との相互乗り入れが始まる０９年春に
投入する。関西の大手私鉄では初の試みで、「全面禁煙」に踏み切る鉄
道会社が多い中、喫煙者への一定の配慮を続け、「分煙」を徹底する。

　近鉄の特急には現在、「禁煙」と「喫煙」の車両があり、一部では車両
間のデッキに灰皿を設置。しかし、乗客の通行の際などに、喫煙車両や
デッキからタバコの煙が禁煙車両に流れ込み、非喫煙者の受動喫煙を
防ぐのが難しかった。

　このため、近鉄は、車両を改造して喫煙ルームを設置、扉で仕切って
煙が外に流れないようにする。導入路線は未定だが、当面は既存の特
急と並存し、利用客の反応を見たい考えだ。

　同様の車両は、ＪＲ東海・西日本が新幹線のぞみの「Ｎ７００系」に導入。
ＪＲ西は今後、在来線の特急でも喫煙ルーム以外はすべて禁煙の車両
を順次導入する予定だ。一方、大手私鉄の特急で現在、車内の座席で
喫煙できる車両があるのはほかに、南海電気鉄道と京成電鉄だけ。小
田急電鉄の「ロマンスカー」も一部車両で喫煙ルームを設置していたが、
０７年３月から全面禁煙とした。【上田宏明】

（２００７．１．１１）　　東京のタクシー全面禁煙…１５都県、
　　　　　　　　　　　　　全国１２万台で実施
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サンスポ.com　１月８日

　東京都内の法人タクシーが加盟する東京乗用旅客自動車協会と東京
都個人タクシー協会に所属する計約５万２０００台が７日からすべて禁煙
となった。都内のタクシーの約９５％にあたる。ほかに業界団体非加盟
の車が約３０００台あるが今後禁煙となる車も多く、東京のほぼすべての
タクシーが禁煙となる見通し。

　７日は埼玉、福井両県もタクシー禁煙に。国土交通省によると、全面禁
煙は１５都県となり、これ以外の地域の禁煙車も含めると、全国約２７万
台の半数近い約１２万台のタクシーでたばこが吸えなくなった。今後も群
馬（今月１０日）、沖縄（４月）、奈良（５月）で禁煙を実施予定。

（２００７．１．１０）　　香川も３月１日からタクシー禁煙に

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Nikkan Sport Com　１月８日

　香川県乗用自動車協同組合（９４社、１６９６台）は８日までに、協会に
加盟するタクシーを３月１日から禁煙にする方針を固めた。個人タクシー
１４５台も同調する方向で、県内のほとんどのタクシーは禁煙となる。

　国土交通省四国運輸局によると、タクシーの車内を一律禁煙とするの
は四国で初めて。

　香川県内の多くのタクシーは昨年１２月に値上げを実施。協同組合は、
利用者から「たばこのにおいが気になる」との苦情が相次いでいること
を踏まえ、値上げに伴うサービス向上の一環として禁煙を決断した。

　協同組合の猪塚明専務理事は「列車や飛行機を降りた愛煙家の方か
らは『車内で一服したい』という声もあるが、仕方ない」と話している。２月
１日から高松空港やＪＲ高松駅に看板を設置し、利用者に周知を図る予
定。

　四国では高知県内で、運転手が禁煙し、乗客にも協力を求める取り組
みが進んでいる。

（２００７．１．９）　県庁舎　全面禁煙へ／来年度にも　／沖縄

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄タイムズ　１月６日

　受動喫煙による健康被害を防ぐため県は、２００８年度にも県庁舎内
を全面禁煙にする。現在、非常階段の踊り場など庁舎内の一部に換気
扇を取り付け、喫煙場所に指定しているが、職員や来庁者から「人が出
入りするたびに煙が漏れる」「長寿県にふさわしくない」など苦情が寄せ
られていた。

　職員の健康障害の防止や健康増進に取り組む本庁知事部局衛生委
員会は、県庁１階と１４階に喫煙コーナーの設置を検討した。しかし、県
禁煙・分煙施設認定制度実施要綱に定められている「喫煙室から煙も
においも漏れず、新鮮な空気の供給にも配慮」した設計には、１０００万
円以上かかることから、財政難を理由に再審議し、計画を断念した。

　県職員厚生課によると、定期健診を受けた知事部局の職員１０８２人
のうち、自己申告した喫煙者は１８７人（約１７．３％）。そのうち、約６６
％が禁煙に関心があると答えた。衛生委員会のメンバーで職員健康管
理センターの伊礼壬紀夫室長は「職員の健康を守るために、受動喫煙
は見逃せない。相談に乗り、たばこをやめるためのサポートをしていき
たい」としている。

　０３年に健康増進法が施行され、多数が利用する施設の管理者に受
動喫煙防止対策の措置が求められた。県は０６年に受動喫煙防止の認
定制度を開始、０７年１１月末現在で、県立中部病院など約７０カ所が敷
地内完全禁煙、宜野湾市役所など約２００カ所が施設内完全禁煙に認
定されている。

（２００８．１．３）　受動喫煙防止対策じわり浸透／鎌倉

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　神奈川新聞ニュース　１２月３１日

　受動喫煙による被害を防ごうと県鎌倉保健福祉事務所（鎌倉市由比
ケ浜）が実施している、禁煙や分煙に取り組んでいる飲食店や理・美容
店の認定制度がじわり浸透している。利用者だけではなく店の従業員
も煙害から守ろうという試みで、２００６年４月のスタート以来、認定店は
６７に増えた。

　同事務所は鎌倉、逗子、葉山の２市１町を担当。管内の飲食店は約
２０００店、理・美容店は約４８０店あるという。このうち、禁煙、時間ごと
の禁煙、完全分煙の３通りに分類した飲食店「空気もおいしいお店」に
５３店が参加。禁煙の理・美容店「空気もきれいなお店」には１４店が認
定された。

　認定店にはカモメのイラストをあしらった青いステッカーを店先に張っ
てもらっている。事務所のホームページで店名や住所、電話番号などを
紹介している。同様の試みは横浜市や北海道、青森県などでも行われ
ている。

　２７日には公共スペースの禁煙条例策定を目指す松沢成文知事も同
事業を視察。空気もおいしいお店の１つの甘味処「くずきり　みのわ」（鎌
倉市佐助）などを訪れ、意見交換した。

　同店は１９８６年から店内を禁煙に。開始当初は「たばこが吸えないの
か」と客からしかられたこともあり、客足にも影響が出たという。だが、お
かみさんの箕輪延子さん（６５）は「収入が少し減ることより、お客さん、働
いている私たちの健康の方が大切です」ときっぱり。喫煙者には店内の
日本庭園で吸うようにお願いしているという。

　空気もきれいなお店でもある理容店主の男性は「店主自身が喫煙者の
場合はなかなか店内禁煙に踏み切れないのではないか。うちは売り上げ
や客足は減っておらず、お客にも喜ばれている」と話していた。

（２００８．１．１）　　「愛煙国」フランスで包括的な禁煙実施、
　　　　　　　　　　　　７万円余の罰金
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CNN　ビジネス　１月１日

パリ――日本人観光客も押し寄せるフランスで１月１日から、バー、デ
ィスコ、レストランなどの飲食店でも禁煙に踏み切る。同国では今年２月、
健康への煙害などを理由に職場、学校、空港や病院で既に実施されて
いる。ただ、カフェなどが設置した換気装置付設の喫煙室では引き続き
一服が可能。 世界保健機関（ＷＨＯ）によると、フランス総人口の約６千
万人のうち約１３５０万人が喫煙する。煙害などの死因を引用し、シラク
前大統領のフランス政府が職場などの禁煙政策を推し進めてきた。

　欧州連合（ＥＵ）内でもフランスは禁煙政策が遅れ、他の加盟国の皮
肉も浴びてきた。美食の国・フランスでは食事や飲み物の後の一服を楽
しむ国民が多く、禁煙政策には批判も根強かった。収益減少を恐れる
たばこ販売店組合などはストも起こしている。 １日からの禁煙は施設内
部に限られる。カフェ外のテラスなどの紫煙は許可される。フランス当局
は１日の違反者は大目に見る方針で、処罰は２日から本格化する。違
反者は個人で４５０ユーロ（約７万４３００円）の罰金、内部での喫煙を許
したホテル経営者らには７６０ユーロが科される。 ＥＵ加盟国の包括的
な禁煙では、アイルランドが２００４年に先べんを切り、イタリア、スペイ
ン、ベルギー、英国などが続いた。

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